李克強

【北京=原田逸策】中国経済の先行きが注目されている。2019年7～9月期の実質経済成長率は6%まで減速したが、足元では生産が回復の兆しをみせる。14日には10月分の主な経済統計も公表される。20年はどうなるのか、中国政府はどう動くのか。2人の著名な経済学者に聞いた。 ■中国人民大学・向松祚教授 ――7～9月期の経済成長率は6%でしたが、経済の現状をどうみますか。 「中国経済は多くの厄介な問題がある

2011年の東日本大震災の被災地産の食品輸入規制を撤廃・緩和する動きが強まってきた。4日にシンガポールが輸入停止措置の解除を表明し、14日には条件付きで輸入を認めていた欧州連合（EU）が規制をさらに緩める。輸入停止品目のある規制を残しているのは中国や香港など5カ国・地域に減る。中国が見直せば効果は大きく、日本政府は来春の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日に合わせた緩和をめざす。 政府は海外で

【バンコク=岸本まりみ】東南アジア諸国連合（ASEAN）や日本、米国、中国など計18カ国が4日にバンコクで開いた東アジア首脳会議の議長声明が5日、公表された。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について「いくつかの懸念に留意」とし、前年の表現を引き継いだ。今回は草案段階では「重大な懸念」と表現を強めていたが、中国の強い反発で押し戻されたもようだ。 議長声明を巡ってはとりまとめが難航し、会議終了後

【バンコク=村松洋兵】東南アジア諸国連合（ASEAN）や日本、米国、中国など計18カ国が4日にタイ・バンコクで開いた東アジア首脳会議を総括する議長声明の取りまとめが難航している。会議終了から半日以上が経過した時点でも発表されていない。中国と東南アジア諸国が領有権を争う南シナ海問題の表現などを巡って調整が続いているもようだ。 中国やベトナム、フィリピン、マレーシアが領有権を主張する南シナ海では、中

（現地時間） 〈4日〉 午前　タイ・バンコク郊外の会場で同国のプラユット首相と会談。韓国の文在寅大統領と対話。東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）首脳会議。中国の李克強首相と会談。インドのモディ首相と会談。 午後　シンガポールのリー・シェンロン首相と会談。各国首脳との昼食会。米国のオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当

【シドニー=松本史】ニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は4日、中国と自由貿易協定（FTA）の改定で合意したと発表した。NZから中国への生鮮食品の輸出が容易になるほか、NZ産の木材と紙製品に10年間、中国市場への優先的なアクセス権が認められる。2020年初めにも署名する見通しだ。

【バンコク=羽田野主、鳳山太成】東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国や米国、ロシア、日本、中国、韓国など計18カ国による東アジアサミットが4日、バンコクで開かれた。中国による南シナ海の軍事要塞化について、議長声明は草案段階で「重大な懸念」と表記し、中国は激しく反発した。トランプ米大統領が3年連続で参加を見送るなか、中国は米国の存在感の低下をみて、文言の修正をASEANなどに働きかけた。

【バンコク=秋山裕之】安倍晋三首相は4日、訪問先のバンコク郊外で中国の李克強（リー・クォーチャン）首相と約25分間会談した。李氏は12月に中国・成都で日中韓首脳会談を開く方針を表明した。来春に予定する習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓来日に向けて協力することも確認した。 両首相の会談は2018年10月下旬に北京で開催して以来、約1年ぶり。 日中韓首脳会談は12月下旬に開く予定で、李氏は議長を

【バンコク=秋山裕之】安倍晋三首相は3日、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席するため、政府専用機でバンコクに到着した。一連の会議では中国が軍事拠点化を進める南シナ海を巡る問題が主要なテーマとなる。首相は中国による一方的な現状変更に反対し、国連海洋法条約に基づいた航行の自由を重視する日本の立場を主張する考えだ。 出発に先立ち、羽田空港で記者団に「すべての当事者が力ではなく国際法に基

【バンコク=大西智也】東南アジア諸国連合（ASEAN）が南シナ海の領有権問題を巡って、中国への反発を強めている。中国はASEAN各国の分断工作を仕掛けるが、3日まで開かれたASEAN関連首脳会議ではマレーシアなどから反発する声が相次いだ。ASEANや日米中の各国が参加する東アジア首脳会議の議長声明では、南シナ海問題に関して例年よりも強い懸念を示す表現を盛り込む案が浮上している。 「（中国政府に所