李克強

主要7カ国（G7）外相会合が5日（日本時間6日未明）に閉幕し、権威主義的な動きを強める中国の抑止を狙った共同声明をまとめた。G7の外相や首脳級のもので初めて台湾問題にも言及した。4月の日米首脳会談を踏襲する表現とし、対中包囲網づくりに欧州も足並みをそろえた。 「外交が復活した」。議長のラーブ英外相は中国情勢などの議論を終えた4日、記者団にこう述べ、G7が国際社会を再び主導するとの意欲を示した。

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は28日、中国との2年に1度の大規模な政府間協議で「対話を継続してこそ紛争を解決できる」と語った。米欧と中国は香港やウイグルの人権問題などを巡って関係が冷え込み、中国を最大の貿易相手国とするドイツは難しい立場に追い込まれている。メルケル氏は香港問題を指摘したうえで「人権対話をできるだけ早く再開したい」と述べた。 中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は「中

【シリコンバレー=白石武志、上海=松田直樹】米電気自動車（EV）メーカーのテスラが中国依存度を高めている。2019年末に稼働させた上海工場の量産が軌道に乗り、21年1～3月の中国におけるEV販売台数は米国にほぼ並んだ。一方で品質問題への対応をめぐって中国メディアの批判を浴びるなど、米中対立に巻き込まれるリスクも強まっている。 テスラが26日発表した21年1～3月期決算は、売上高が前年同期比1.7

政治や経済、科学技術と、あらゆる分野で影響力を高める中国。国内では統制を強め、周辺地域でも海洋進出を活発化するなど領土拡大への野心もにじませています。中国が覇権争いへと突き進むなか、米国は日本などと組み、対抗する姿勢を鮮明にしています。中国を取り巻く状況について、わかりやすく3分で解説します。 Q:そもそも中国共産党って何？ A:中国共産党は事実上、国内唯一の政党です。憲法では「国家は共産党の指

「食糧節約キャンペーンを展開する。食の問題をしっかりと解決することは一貫して最優先事項だ」。3月11日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）はこう記した李克強（リー・クォーチャン）首相の政府活動報告を採択した。2020年8月に中国共産党トップの習近平（シー・ジンピン）総書記が「食べ残し断固阻止」を提唱したように、党や国務院（政府）の発表文には食糧確保を巡り「悲鳴」にも似た表現が目立つよ

【北京=多部田俊輔】中国政府は31日、国有化学大手の中国中化集団（シノケム）と中国化工集団（ケムチャイナ）の経営統合を認可したと発表した。2社を合計した年間売上高は1兆元（約17兆円）を超える。米中対立が続くなか、2位を大きく引き離す世界最大の総合化学メーカーを誕生させて国際競争力の向上を目指す。 中国の国有企業を統括する国務院国有資産監督管理委員会（国資委）が2社の統合を認可した。国資委が全額

米中アラスカ協議での激突後、間髪入れず中東に入った中国の国務委員兼外相、王毅（ワン・イー）とともに注目すべきは、国務委員兼国防相である魏鳳和の東欧・バルカン半島諸国歴訪だ。軍人最高位の上将で中央軍事委員会メンバーでもある魏の旅には対米、対北大西洋条約機構（NATO）で忘れかけていた中国人の激しい感情を呼び覚ます効果もあった。 特に目を引いたのは西バルカンの要衝にある中国の友好国、セルビア訪問だ。

中国株投資に関心を持つ個人投資家が増えている。中国の経済成長が加速するなか、個人投資家も投資ポートフォリオに、中国をどう組み込むのか、それとも組み込まないかについて考えざるを得なくなる。中国市場ではどのような銘柄が成長し、資金が流れ込んでいるのか。十分に研究した上で、リスクを考慮して投資に向かいたい。 再生エネルギーやEV関連銘柄に成長期待 中国市場ではどのような業種・銘柄に資金が集まっているの

【大連=渡辺伸】中国は中央政府が管轄する高速道路の総距離を2035年に19年末比で47%延ばす計画をまとめた。地域経済を底上げする狙いだが、すでに関連債務は100兆円に迫り、将来の財政を圧迫しそうだ。 交通運輸省が延伸計画をまとめた。中央政府が管轄する高速道路は19年末で10万8600キロメートルあり、これを35年に16万キロメートルまで延ばす計画だ。 省など地方政府の管轄分を含めると、高速道路

11日に閉幕した今年の全国人民代表大会（全人代）で、最も注目を集めた会議だったかもしれない。内モンゴル自治区の代表団が開幕日の5日に開いた分科会である。 習近平（シー・ジンピン）国家主席が自ら出席した。「国家の共通言語と文字の普及に真剣に取り組まなければならない」。習氏は少数民族がそれぞれ独自の言語だけでなく、標準の中国語も話すべきだと訴えた。 公の場でモンゴル語を話すな、と言っているに等しい。