仙台市、パンダ誘致の取り組み加速 経済効果47億円 北海道・東北 2月20日 仙台市が中国のジャイアントパンダ誘致へ取り組みを強化している。日中両首相が昨年10月、パンダ貸与の協議を推進することで合意したが、東日本大震災後の2011年に同市の動物園への貸与が決まりかけた経緯があるからだ。パンダの経済効果を47億円と試算するなど期待は大きい。ただ他の都市も誘致に手を上げるとみられ、決して楽観はできない。 パンダを巡っては、仙台市の奥山恵美子前市長は震災後、復興のシンボルとし 仙台市、パンダ誘致の取り組み加速 経済効果47億円
崖っぷち対米交渉、習近平式「集中指導」の明と暗 トランプ政権 習政権 習政権ウオッチ 米中衝突 貿易摩擦 ファーウェイ副会長逮捕 経済 政治 金融機関 コラム(国際・アジア) 中国・台湾 北米 2月20日 米中貿易協議の3月1日の交渉期限を前にワシントンで世界が注視する米中閣僚級協議が2月21日から再開される。中国経済は1月の新車販売が前年同月比で15%も落ち込むなど綱渡り。危機打開の使命を負う中国側交渉団は、共産党トップとしての習近平（シー・ジンピン）が直接、指揮する体制を敷いている。 「（習近平をトップとする）共産党中央の組織が直接、対米交渉をコントロールしている。委託を受けた経済ブレーン、劉 崖っぷち対米交渉、習近平式「集中指導」の明と暗
中国、景気対策に40兆円超 減税・インフラに総力 中国・台湾 1月29日 【北京=原田逸策】中国が景気対策の規模を拡大している。昨秋以降に固まった対策は減税とインフラ投資だけで2兆5千億元（約40兆円）超にのぼり、銀行の資本増強支援など金融面の対策も強化する。下押し圧力が高まる景気の失速を防ぐことに全力をあげる。ただ、過剰債務問題への警戒も緩めておらず、ブレーキを慎重に踏みながらの対策となっている。 2008年のリーマン・ショック直後に中国が打ち出した景気対策は「4兆 中国、景気対策に40兆円超 減税・インフラに総力
中国トップ女優・最高裁長官巻き込む権力闘争 トランプ政権 習政権 習政権ウオッチ 米中衝突 貿易摩擦 経済 コラム(国際・アジア) 中国・台湾 北米 1月23日 尋常ではない中国景気の落ち込みが明らかになるなか、中国の政界でまた新たな「闘い」が始まった。焦点は中国の最高裁長官に当たる最高人民法院トップ、周強まで絡むとされる疑惑だ。奇妙なことに、そのきっかけは、中国で最も有名な国営中央テレビの司会者だった人物らによる追及だった。 事件の発端は、陝西省内の炭鉱開発権を巡って開発業者が陝西省政府を相手に起こした訴訟。関わった最高裁の裁判官は、上司に当たる周強が 中国トップ女優・最高裁長官巻き込む権力闘争
中国経済減速 民間企業、資金繰り苦戦 経済 政治 金融機関 中国・台湾 FT 1月22日 北京に拠点を置く製造企業の最高経営責任者（CEO）、チン・ナン氏は空気清浄機やエアコンの生産量を増やすために最低でも500万元（約8070万円）を借りる必要がある。しかし、不動産などの資産で等価値の担保を用意できないため、中国の銀行は200万元しか貸してくれない。 「当社にはもう差し出す担保がないので、（銀行からの借り入れは）行き詰まりだ」と、チン氏は本紙に語った。「民間業者からつなぎ融資を受け 中国経済減速 民間企業、資金繰り苦戦
香港株前引け 反落、2万7000下回る テンセントに売り 1月22日 【NQN香港=柘植康文】22日午前の香港株式市場でハンセン指数は反落した。午前の終値は前日に比べ275.05ポイント（1.01%）安の2万6921.49と、2万7000の節目を下回った。前日に約1カ月半ぶりの高値を付けた反動で、利益確定売りが優勢となった。中国本土の上海・深圳株の下落も相場の重荷となった。 時価総額が大きい中国ネットサービスの騰訊控股（テンセント）が下げ幅を広げたことも指数を押し下 香港株前引け 反落、2万7000下回る テンセントに売り
中国減税、20兆円上積みへ 景気対策の柱に 習政権 中国・台湾 北米 1月17日 【北京=原田逸策】中国が2019年も大型減税を続ける。米国との貿易戦争をにらみ、18年に個人所得減税など当初計画を上回る1兆3千億元（約21兆円）の減税などを実施したが、19年はさらに上積みする。所得税などのほか、新たに増値税（付加価値税）や社会保険料の軽減も検討する。減税と並行して大規模な金融緩和も進めており、景気失速をなんとしても防ぐ狙いだ。 李克強（リー・クォーチャン）首相は15日、経営者 中国減税、20兆円上積みへ 景気対策の柱に
「米朝」進めば「米中」悪化、習近平氏のジレンマ 緊迫 北朝鮮 トランプ政権 習政権 習政権ウオッチ 米中衝突 米朝首脳会談 貿易摩擦 ファーウェイ副会長逮捕 コラム(国際・アジア) 中国・台湾 朝鮮半島 北米 1月16日 4回目となった北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩（キム・ジョンウン）の中国訪問。1月8、9両日にわった中国国家主席、習近平（シー・ジンピン）との会談は、世界が注視した経済・貿易を巡る北京での米中次官級協議と完全に並行して進んだ。 中国側から漏れ伝わる説明は「早くから決まっていた金正恩訪中の日程に、米側が指定してきた北京での交渉スケジュールが偶然に重なったにすぎない」「共産党と労働党の党対党で動かす 「米朝」進めば「米中」悪化、習近平氏のジレンマ
中国、テスラのマスク氏に「中国の永住権あげます」 米中衝突 中国・台湾 1月10日 【北京=高橋哲史】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は9日、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）と北京の中南海で会談した。「テスラが中国の改革開放の深化に参加し、中米関係の安定と発展の推進者になるよう希望する」と同社への期待を表明した。 中国政府が10日、発表した。テスラは6日、車載電池と電気自動車（EV）を一貫生産する上海工場の着工を明らかにしたばかり。李首相は「中国が新エネ 中国、テスラのマスク氏に「中国の永住権あげます」
三井住友銀行、元建て投資枠取得 480億円 主要金融ニュース 中国・台湾 1月8日 【上海=張勇祥】三井住友銀行は人民元建てで中国の株式や債券に投資できる「人民元適格外国人機関投資家（RQFII）」の投資枠を取得した。日本の金融機関としては初めてで、金額は30億元（約480億円）。三井住友銀は投資対象が広がるのに合わせ、中国で債券事業を拡大する。 2018年末に中国当局から最終的な認可を得た。中国本土の債券を売買する仕組みには香港経由の「債券通（ボンドコネクト）」もあるが、RQ 三井住友銀行、元建て投資枠取得 480億円
