李克強

水素関連装置開発のフレイン・エナジー（札幌市）が中国市場に進出する。水素を化学物質の一種であるトルエンと反応させることで液体化し、常温・常圧で安定して運搬できるようにする技術を活用した装置を中国で製造・販売する。現地企業と合弁会社を設立。9月に中国で開かれる燃料電池車（FCV）博覧会に自社技術を出展し、営業活動を本格化させる。 5月、中国の家具向け加工機械メーカーである如皋青捷能源科技（江蘇省如

日中関係が悪かった数年前は「もう日本から学ぶことはない」と主張していた中国が、再び視線を日本に向けている。 7月の参院選の後、在日中国大使館は「安倍政権の勝因の一つは若者からの支持だ。今のところ弱まる気配はない」との分析を北京に伝えた。若者の支持を集める一因が就職率だとも指摘し、就労対策が奏功しているとリポートした。 米中貿易摩擦に伴う経済見通しの悪化で、中国でも若年層の経済的な不満を取り除くこ

「すべての参加国が誠実に話し合った成果だ」 7月31日、バンコクで開いた東南アジア諸国連合（ASEAN）との外相会議の冒頭。中国の王毅外相は、南シナ海での各国の活動を規制する「行動規範（COC）」の策定作業の第1段階が予定より早く完了したと強調し、こう付け加えた。 「3年以内に策定を終える目標に近づいた」 中国とASEANは2017年5月にCOCの本格交渉入りに合意し、18年8月の外相会議で各国

中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）ら現役指導者と長老らが中国の重大事項を話し合う「北戴河会議」が河北省の海辺の保養地で始まるとすぐ、中国の通貨・人民元が下落し11年ぶりの1ドル=7元台となった。 「（中国）政府は輸出振興で企業家心理に安心感を与えたい。だが、（当局が）メンツにかけて守るとみられてきた7元ライン超えを意図的に容認した衝撃は大きい」。中国の市場関係者は、米大統領トランプが対中制裁

【北京=高橋哲史】22日に90歳で死去した中国の李鵬元首相の告別式が29日、北京西郊にある党幹部専用の「八宝山革命公墓」で営まれた。習近平（シー・ジンピン）国家主席ら最高指導部のメンバーに加え、江沢民（ジアン・ズォーミン）元国家主席も参列し、健在ぶりを示した。 中国国営の中央テレビが放映した映像によると、告別式の会場には習氏のほか、李克強（リー・クォーチャン）首相ら7人の政治局常務委員に続き王岐

【バンコク=岸本まりみ】東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議が29日、バンコクで開幕する。ASEAN加盟10カ国のほか、日本や中国、米国など主要国が参加。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢などについて議論する。ただ北朝鮮外相は参加しない見通しで、非核化をめぐる交渉は不透明感が強まる。 事務レベル会合などを経て、31日にASEAN外相会議を開催する。

【北京=原田逸策】米中両国政府が閣僚級の貿易協議を30～31日に中国の上海で開くことで一致した。米政権に続いて中国商務省も25日、開催を発表した。これまではワシントンと北京で交互に開いており、上海での協議は初めてとなる。金融センターとして発展する上海に舞台を移すことで、金融の対外開放を進める方針を内外に訴える中国の思惑がありそうだ。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表とムニューシン米財

北京・天安門の西に位置する中国要人の執務地「中南海」。ここは間もなく空になる。車で数時間の海辺リゾート地、北戴河に現役指導者と長老らが8月半ばまで長逗留し、目下の重大問題について意見交換するのだ。その「北戴河会議」を前に共産党指導層の動きが激しい。注視すべきは中国国家主席である習近平（シー・ジンピン）以外の最高指導部メンバーの動静である。 中国国営の中央テレビは7月16日、共産党内序列4位で全国

【北京=共同】中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所は23日、昨年の日本の外交・政治状況について分析した2019年版「日本青書」を発表した。楊伯江所長は安倍晋三首相が目指す憲法改正に触れ「もし改憲に固執するなら中日関係の安定した発展を妨げる」と強調した。 安倍首相は22日の記者会見で国会での憲法論議の推進を呼び掛けており、改憲に向けた具体的な手続きが進めば、習近平（シー・ジンピン）国家

2025年の中国の経済成長率はどうなっているのだろう。共産党指導部が北京で議論して次の5年後とその先の目標を設定するが、多くの人がいぶかしむように、結果も目標通りになっていくのだろうか。 中国の四半期ごとの国内総生産（GDP）成長率は、同国経済の方向性を示す手がかりとして政府の厳重な監視下に置かれている。ただ、数字が額面通りに受け取られることはまずない。成長目標を示された官僚たちが結果をゆがめて