中国、雇用対策急ぐ 李首相「大失業防げ」 貿易摩擦 中国・台湾 6月13日 【北京=原田逸策】中国が雇用対策を急いでいる。米国との貿易戦争で雇用への打撃が表面化しているからだ。国務院（政府）は1千億元（約1兆6千億円）を原資に、3年間で計5千万人に職業訓練を受けさせる。国務院には雇用問題の特別チームも設置した。米国による追加関税上げで失業が広がりかねず、社会の動揺を防ぐためにも雇用創出に全力を挙げる。 「大規模な失業を起こさないという最低ラインを守れ」。5月13日、李克 中国、雇用対策急ぐ 李首相「大失業防げ」
9月に中ロ首相会談 関係拡大の具体策協議へ 中国・台湾 ヨーロッパ 6月6日 【サンクトペテルブルク=石川陽平】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は6日、訪問先のモスクワでロシアのメドベージェフ首相と会談し、中ロの2国間関係をさらに拡大していくことで一致した。9月にメドベージェフ氏が中国の李克強（リー・クォーチャン）首相と北西部のサンクトペテルブルクで会談し、具体策を詳細に話し合うことを確認した。 習氏は会談で、中ロ関係が「新しい時代に入った」と高く評価し、「多様な協 9月に中ロ首相会談 関係拡大の具体策協議へ
対米15年戦争も 習近平氏が「長征」に込めた真意 習政権ウオッチ コラム(国際・アジア) 中国・台湾 5月29日 米大統領のトランプが東京で米中貿易協議の早期合意は困難という認識を示した頃、中国でも議論が巻き起こっていた。「習近平（シー・ジンピン）指導部が単に強硬一辺倒に転じたとみると誤る。場合によっては『トランプとの正面戦争を避けて一時撤退する』とも言っている。真の目的は2035年までの対米『15年戦争』で最後に勝利を手にすることだ」。中国の政策研究者が不気味な解釈を披露する。 議論の対象は、国家主席の習 対米15年戦争も 習近平氏が「長征」に込めた真意
中国がEV部品網 電池・モーター、国産比率8割狙う 米中衝突 アジアＢｉｚ 自動車・機械 中国・台湾 5月29日 中国が官民を挙げ、ハイテク産業育成策「中国製造2025」を推進している。この構想を米中貿易戦争の争点に据える米国の批判を前に中国は低姿勢を装うが、10の重点分野で目標に向け着々と動く。重点分野の1つ「新エネルギー車」では電気自動車（EV）用電池に続き、駆動モーターや自動運転の基幹部品でも有力メーカーが台頭している。 「中国製部品なしでは、EVを作れない時代になった」。地場大手の東風汽車集団と日産 解剖・中国製造2025 EV覇権へ部品囲い込み
習氏肝煎りの博覧会 米大手の経営トップ参加見送り 中国・台湾 北米 5月27日 【北京=多部田俊輔】米半導体大手クアルコムなど米国の有力企業が、26日から中国内陸部の貴州省貴陽市で開かれている中国国際ビッグデータ産業博覧会に、経営トップの参加を相次ぎ見送っていたことが分かった。昨年までは多くの米国企業の経営幹部らが参加していた。同博覧会は、習近平（シー・ジンピン）国家主席が特に重要視する博覧会の一つ。米中貿易戦争の激化が影響したとみられる。 同博覧会は、習氏の側近とされる重 習氏肝煎りの博覧会 米大手の経営トップ参加見送り
人民元、三たび7元の壁 元安誘導の批判意識 5月22日 対ドルで元安が続く中国人民元相場が心理的な節目となる1ドル=7元に近づいている。5月上旬に米中の貿易摩擦が再燃してから急速に元安が進んだ。7元はリーマン・ショック後の元安局面でも突破しなかった。今回も中国当局が7元のラインを防衛するとの見立てが市場関係者の間で強まっている。 中国人民銀行（中央銀行）が発表した22日の基準値は1ドル=6.8992元で、10営業日連続で元安に設定された。昨年12月以 人民元、三たび7元の壁 元安誘導の批判意識
中国外交トップが来日 首脳往来の道探る 習氏訪日、来年も視野 政治 中国・台湾 5月17日 来日している中国の外交担当トップ、楊潔篪共産党政治局員は17日、谷内正太郎国家安全保障局長と長野県軽井沢町で会談した。6月末に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日に向け詰めの調整をしたほか、その後の首脳往来についても意見交換したもようだ。習氏の単独来日は来年になる可能性もある。 楊氏は16～18日の間、日本に滞在する。カウンターパートの谷内氏 中国外交トップが来日 首脳往来の道探る 習氏訪日、来年も視野
中国不動産、下落都市が減少 4月、8カ月ぶり低水準 中国・台湾 5月16日 【北京=原田逸策】中国国家統計局が16日発表した2019年4月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、価格が前月より下落したのは3月より2少ない2都市だった。下落都市数は昨年8月以来8カ月ぶりの低水準となる。上昇都市は3月より2多い67、横ばいは3月と同じ1だった。「2級都市」と呼ばれる、省都クラスの大都市での上昇が目立つ。 値上がり幅が大きいのは西安、杭州、武漢、重慶、昆明など地方の拠点とな 中国不動産、下落都市が減少 4月、8カ月ぶり低水準
中国経済、遠い底入れ 4月、小売りが16年ぶり低水準 中国・台湾 5月15日 【北京=原田逸策】中国経済に底入れの兆しが見えない。15日発表の4月の主な経済統計は消費、工業生産、投資がいずれも減速した。成長鈍化で新規の雇用も減るなかで、米国による対中追加関税への懸念が強まる。習近平（シー・ジンピン）指導部はインフラ投資の積み増しや金融緩和などの景気対策を追加で検討するとみられる。 中国は1～3月期の成長率が6.4%と4四半期ぶりに減速に歯止めがかかっていた。3月にかけては 中国経済、遠い底入れ 4月、小売りが16年ぶり低水準
技術の「冷戦」 米中、分断回避を ジェームズ・スタインバーグ氏 Asiaを読む 5月11日 米国と中国の間で「新冷戦」が本格的に始まるのではないかとの不安が高まる中、米中の政治家やアナリストは、両国の関係について暗い見通しを強めている。今回は、核兵器を巡る冷戦ではなく、技術を巡る冷戦だ。 中国の海洋進出から反体制派や民族・宗教の少数派への処遇まで、幅広い分野で対立が深まっていることが、悲観的な見方を推進している。慎重な見方も必要だが、米中対立には、以前の冷戦と共通する側面があるといえる 技術の「冷戦」 米中、分断回避を ジェームズ・スタインバーグ氏
