李克強

24日、中国人民解放軍の機関紙である「解放軍報」の1面に、ひとりの人物の訃報が載った。「元空軍司令官の王海同志、享年95」。病気のため、8月2日に北京で亡くなったという。 私が王海氏の名前を初めて知ったのは、7月に中国人民革命軍事博物館を訪ねたときだ。 1950年代初めの朝鮮戦争で使われたというソ連製ミグ-15戦闘機の展示に、次のような説明が添えられていた。「この戦闘機を操縦した王海は、敵機を9機撃墜

【NQN香港=安部健太郎】中国で「双循環」（デュアル・サーキュレーション）と呼ばれる経済成長策が、にわかに注目度を高めている。内需と外需の双方を好循環させて質の高い新たな成長につなげるとの構想だが、米中貿易摩擦で輸出主導型経済のリスクが高まったことを教訓に、まずは「国内大循環」として内需の一段の底上げを優先させるとの見方が出ている。国内の購買力を増すために当局が通貨の元高容認にシフトし、2015年

【NQN香港=安部健太郎】24日の中国・上海株式相場は反落して始まった。上海総合指数の始値は前日と比べ16.8315ポイント（0.51%）安の3262.8790だった。23日の米株式相場の大幅な下落を警戒した売りが上海市場にも波及した。一方で李克強（リー・クォーチャン）首相が前日に、上場企業の統治や情報開示の質向上や投資家の権利保護強化を進めると発言したことが投資家心理の支えとなっており、下げ幅は

【大連=渡辺伸、北京=羽田野主】中国が新型コロナウイルスのワクチンを使った外交を加速している。製薬3社の最終の臨床試験（治験）を現在9カ国で実施するが、年内にも2倍の18カ国程度に増える見通し。ワクチン輸出で影響力を高める狙いとみられるが、安全性には不安が残る。 中国製薬各社の発表資料や取材をもとに集計した。中国では新規感染が減っており、感染が広がる海外で最終治験を実施している。広域経済圏構想「

【NQN香港=桶本典子】17日の中国・上海株式相場は続落した。上海総合指数の終値は前日比13.4894ポイント（0.41%）安の3270.4350だった。米国が量的緩和の強化に消極的とみられるなか、中国でも金融緩和の継続は期待しにくいとの観測が強まった。政策期待が後退し、金融株などオールドエコノミーの主力銘柄に売りが優勢となった。 中国の李克強（リー・クォーチャン）首相が15日に北京市で開いた世界

中国にとって9月3日は抗日戦争と反ファシスト戦争の勝利から75年を記念する極めて重要な日のはずだ。それなのにどうも様子がおかしい。「抗日」の影が極めて薄く、どこかに消えてしまったかのよう。代わりに目立ったのが、米国に反撃する「抗米」「反米」の狼煙（のろし）だった。 中国共産党と中国人民を引き裂き、対立させようとしても中国人民は決して受け入れない――。 国家主席の習近平（シー・ジンピン）は、北京の

【バンコク=岸本まりみ】東南アジア最長の河川、メコン川の管理を巡り、米国と中国が対立している。中国は降水量や水位などの情報を流域国と共有する新たなデータベースを年内に設ける方針を表明した。日米欧が支援する流域の多国間組織は反発し、米国は11日に流域国との協力の枠組みを創設する。東南アジアへの中国の影響力拡大を防ぐ狙いだ。 ポンペオ米国務長官は11日、オンラインで参加する東南アジア諸国連合（ASE

【ハノイ=大西智也】9日に始まる東南アジア諸国連合（ASEAN）と関係国・地域の会合は、南シナ海を巡る米国と中国の「対決」が軸になる。米国はASEANに対中包囲網への参加を求めるが、加盟国には温度差がある。新型コロナウイルスのワクチン供与、景気てこ入れ支援を中国に期待する国も多い。 会合はいずれもベトナムが主催し、オンラインで開催。最終日の12日には日本や北朝鮮を含む27カ国・機構がアジア太平洋

【北京=多部田俊輔】中国民営自動車最大手の浙江吉利控股集団が原子力発電所の運営会社に出資する。中国の原発運営に民営企業が参画するのは初めて。吉利は人工衛星分野にも参入するなど多角化を進めている。原発運営会社はトランプ米政権による事実上の禁輸措置の対象になっており、吉利も警戒対象となる可能性もある。 李克強（リー・クォーチャン）首相が2日に開いた国務院（政府）常務会議で建設を許可した原発2カ所のう

「米軍への警告を意味する南シナ海への『空母キラー』ミサイル発射と、警察権力を完全掌握する儀式が全く同じ日に行われたのは、今後の中国の政治運動を見るうえで気になる」。中国政治に詳しいアジアの識者の見方である。 米側によると、中国人民解放軍が中国本土から「空母キラー」「グアムキラー」と呼ばれる弾道ミサイル4発を発射し、南シナ海に着弾したのは8月26日だ。米軍をけん制する中国のミサイル演習は、偶発的な