香港、貿易・司法ハブの地位低下も 国家安全法で 瀬川 奈都子 法務・ガバナンス 中国・台湾 編集委員 7月4日 中国政府が1日（日本時間）に施行した「香港国家安全維持法」は、人権の抑圧が批判されているが、ビジネスハブとしての香港の地位も危うくしている。中国政府が主張する香港の「一国二制度」がいよいよ怪しくなってきたとの懸念が、国際社会に強まっているためだ。 まず脅かされているのが、貿易ハブとしての優位性だ。米政府は香港国家安全法施行を機に、香港に対する優遇措置を一部停止すると発表した。 米国は、香港返還を 香港、貿易・司法ハブの地位低下も 国家安全法で
中国、電子商取引の規制法 日本企業に実は追い風？ 法務・ガバナンス 中国・台湾 10月28日 中国で電子商取引（EC）を規制する包括ルール「中国電子商取引法」が2019年1月に施行される。これまで中国にはECに特化した法律はなかったが、一転して消費者保護や知的財産権保護を網羅したルールを制定した。市場の発展を優先し、その後国家主導で規制をかける中国流手法といえ、日本企業も影響を受けそうだ。（編集委員 瀬川奈都子） 「消費者を欺いたと受け止められる値下げ表記などがないか、販売サイトを入念に 中国、電子商取引の規制法 日本企業に実は追い風？
