松井一郎

日本経済新聞社とテレビ大阪が6月26～28日に大阪市内の有権者を対象に行った「大阪都構想」の電話世論調査で、僅差で否決された5年前の住民投票と比べ都構想への支持が広がっていることが明らかになった。大阪維新の会代表代行の吉村洋文大阪府知事らによる新型コロナウイルス対応への評価が、維新が推進する都構想への追い風になっているようだ。 「一喜一憂せず、なぜ都構想が必要なのか丁寧に説明していく」。吉村知事

日本経済新聞社とテレビ大阪が6月26～28日に大阪市内の有権者を対象に行った電話世論調査で、大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」への賛成は49%、反対は35%だった。2015年の住民投票は僅差で反対が上回ったが、今回は賛成が上回った。2回目の住民投票は11月に実施される見通し。「必ず行く」「なるべく行く」が計9割と有権者の関心は高い。 大阪維新の会が主導する都構想は、都道府県並みの権限を

大阪府立大学と大阪市立大学を統合して2022年春に開学する「大阪公立大学」の英語名「University of Osaka」を巡り、大阪大学は29日、大阪府・市と運営法人に「英語名称を再考いただくことを強く申し入れる」とのコメントを発表した。大阪大の英語名として既に海外で広く使用されている実態があるとし、混乱を招くとした。 大阪大によると、「University of Osaka」は、大阪大の英

都道府県知事によるSNS（交流サイト）での情報発信に注目が集まっている。日本経済新聞社がデータ分析会社のホットリンクや豊橋技術科学大学（愛知県）に依頼し、知事らのツイッターの反響などを分析したところ、新型コロナウイルスの感染拡大前後で、一部知事の「発信力」や「拡散力」が3～8倍に急増していた。コロナは知事の情報発信のあり方にも影響しているようだ。 全国の知事を対象に、コロナ拡大前（2019年1月

大阪府立大学と大阪市立大学を統合して2022年春の開学を目指している新大学について、運営法人と府・市が26日、名称を「大阪公立大学」とすることを決めた。英語名は「University of Osaka」とした。 運営法人の西沢良記理事長と吉村洋文知事、松井一郎市長が同日、大阪市役所で協議。大阪公立大学と「公立大学大阪」「大阪総合大学」の3案から選んだ。西沢氏は「これまでのブランドにふさわしく、公

大阪府立大学と大阪市立大学を統合して2022年春の開学を目指している新大学の名称について、運営法人や府・市が「大阪公立大学」とする方向で最終調整していることが25日、関係者への取材で分かった。英語名は「University of Osaka」で検討しているという。 関係者によると、大阪公立大学のほかに、「公立大学大阪」「大阪総合大学」の3案が浮上している。26日に運営法人と吉村洋文知事、松井一郎

関西電力の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は25日、同社株主総会で情報開示の徹底などを求める市提出議案が否決されたことについて「株主として真摯な提案をしていた。ユーザー目線で信頼される会社に生まれ変わってもらいたい」と述べた。さらに「ここで生まれ

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府・市は23日、7月の予定だった提案書類の提出期限を当面の間、延長すると発表した。具体的な提出期限は国の基本方針の策定後、方針の内容や新型コロナウイルスの影響を踏まえて決定するとしたが、開業に向けたスケジュールの不透明さが増している。 大阪IRの事業者公募には、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループが参加登録している。松

大阪市の繁華街・新世界にあり、9月の閉店を決めた老舗フグ料理店「づぼらや」本店の巨大なフグのちょうちんについて、松井一郎市長は23日「名物で残すことも考えたい」との意向を示した。市の野外広告物の基準に反しているのを長年黙認していた経緯もあり、対応に注目が集まっている。 フグのちょうちんは店先に浮かぶようにつり上げられており、長さ約5メートル、幅約3メートル。近くの通天閣と共に新世界のシンボ

新型コロナウイルスの脅威に立ち向かったり、コロナとの共存を模索したりする動きが関西で活発だ。治療薬やワクチンの開発などで国内勢を引っぱり、「密」を避ける働き方や小売り・飲食のあり方の先進事例が目立ってきた。観光は訪日客頼みからの脱却に挑む。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を控え、「オール関西」の力が試される。 塩野義製薬は感染症領域に注力することから「感染症の塩野義」とも呼ばれる。新型コ