松井一郎

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）を巡り、夢洲を管理する市が、隣の舞洲と結ぶ橋の新設を見送る方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は、市中心部と会場を結ぶ交通インフラの改善を訴えていた。市は費用面などで困難と判断。協会も市の考えを受け入れる意向を示したという。 市中心部から夢洲への陸上ルートは

新型コロナウイルスの感染拡大で例年とは異なる花見の景色が広がっている。大阪では桜の開花が観測され、3月末には満開となる見通しだが、関西の花見の名所では宴会の自粛を呼びかける所もある。少人数の遊覧船で川から花見を楽しむプランも登場。気象情報会社が提供する各地の桜のインターネット動画も今年はアクセスが急増している。（三浦日向） 桜の名所、大阪城公園西の丸庭園（大阪市中央区）。例年、宴会をする花見客で

大阪府と大阪市、堺市は26日、それぞれが設置する児童相談所の運営方法について協議する大阪児童虐待防止推進会議を開いた。2021年4月から、全ての虐待情報を警察に伝える「全件共有」の仕組みを大阪、堺両市で導入することを決めた。既に実施済みの府と合わせ、府内全域が対象となる。 両市はこれまで、子どもや保護者本人から相談があり、軽微な暴力などにとどまる場合は警察と情報共有していなかった。警察に情報が伝

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長は26日、大阪城公園（大阪市）や万博記念公園（大阪府吹田市）などで飲食を伴う花見の自粛を呼びかけた。これまでは自粛を求めていなかった。都市部で感染経路が不明の感染者が増えていることを受け、自粛要請に方針を転換した。 松井氏は記者団に、「小さなグループが密集すれば大規模な花見大会になるため、危機意識を持った。シートを敷い

新型コロナウイルスを巡り、大阪府は感染経路の不明な患者の増加に神経をとがらせている。気付かぬうちに軽症患者が市中で感染を広げている可能性があり、国が懸念する「オーバーシュート（爆発的患者急増）」発生のリスクも高めかねない。府が要請した20～22日の兵庫県との往来自粛の効果は未知数で、専門家は「密集や密閉空間を避けるなど地道な取り組みが欠かせない」と話す。 「制御不能な爆発的な感染拡大が起きる可能

大阪維新の会所属だった大阪市議の当選無効に伴う市議会中央区選挙区の再選挙が22日、投開票され、大阪維新の会新人の元国会議員秘書、塩中一成氏（48）が自民党と共産党の元市議2人を破り、初当選した。大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票が11月にも実施される見込みで、可決を目指す維新が強さを見せた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大などで投票率は25.24%と低迷した。 22日夜、当

日本維新の会は22日、党大会に代わる常任役員会を大阪市内で開き、2020年の活動方針を決定した。大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」について「歴史的な統治機構改革を必ず成し遂げる」と明記した。次期衆院選に関し「党の今後を占う試金石となる。同志を募り必勝を期す」と盛り込んだ。 新型コロナウイルスの感染拡大への対応では「国会は与野党の区別なく必要な法整備、財政措置を速やかに実

大阪市は18日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、4月から市立小中学校の給食を無償化する方針を正式に決めた。現在は児童・生徒1人当たり年間4万4千～4万9千円。当初は2021年度から始める予定だったが、ウイルスの感染拡大を受け、子育て世帯への経済対策として前倒しする。実現すれば政令市で初めてという。 松井一郎市長は会議で「コロナの影響で日本経済は大打撃を受けるこ

大阪市の松井一郎市長は17日、市立の小中学校の給食を4月から無償化する方針を明らかにした。これまで市は2021年度からの無償化を検討していたが、1年前倒しする。市教育委員会によると、小中学校の給食を無償化するのは政令市で初めて。新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校で、仕事を長く休むなどしている子育て世帯の経済的支援が狙い。 松井氏は同日、記者団に「子育て世帯は経済的に非常に苦しい状態だと思

関西電力が東日本大震災後に減額していた役員報酬の一部を退任後に補填していた問題で、筆頭株主の大阪市の松井一郎市長は17日、「本当にとんでもない話だ。経営陣の中に、我々の思いを持つ人を提案していきたい」と述べた。役職については「例えば監査役や社外取締役」としたが、具体的な人名には言及し