大阪で万博シンポ、SDGsなど議論 関西 12月9日 日本抗加齢協会や大阪商工会議所などは9日、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた準備を話し合うシンポジウムを大阪市内で開いた。機運醸成やイノベーション（技術革新）の活性化が狙い。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みやパビリオンの内容など 大阪で万博シンポ、SDGsなど議論
鳥にエサ「ダメ」ルール化進む フンや騒音、健康被害も 関西 12月9日 住宅街に集まる野生のハトやカラスへのエサやりを取り締まる自治体が増えている。大阪市では一部地域でエサやりが景観悪化や騒音を深刻化させており、苦情を受けた市が条例による規制に動き出した。各地で同様の取り組みが広がる一方、専門家は「エサやりをする人に声かけするなど、地域でできる対策も欠かせない」と指摘する。（島田直哉、三浦日向） 10月上旬の早朝、JR我孫子町駅（大阪市住吉区）前に数百羽超のハトやカ 鳥にエサ「ダメ」ルール化進む フンや騒音、健康被害も
大阪維新、18年支出5割増 都構想停滞で選挙強化 関西 11月29日 政治団体「大阪維新の会」の2018年支出は1億7335万円で、前年の1億1712万円から5割近く増えていたことが、大阪府選挙管理委員会が29日公表した政治資金収支報告書で分かった。このうち寄付・交付金の総額は計1億2936万円で前年の4倍以上に上り、記載義務のある5万円以上の支出先の多くは今春の統一地方選候補者の関連団体だった。 大阪維新の報告書によると、5万円以上の寄付支出は208件で、日本維 大阪維新、18年支出5割増 都構想停滞で選挙強化
東京・大阪3首長、スマートシティ実現へ連携確認 東京 関西 11月26日 東京都と大阪府・市は26日、都市力の向上について協議する「東京・大阪連携会議」の第2回会合を大阪市で開いた。東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事、大阪市の松井一郎市長らが参加。3首長は「全国のモデルとなる先進的なスマートシティを実現していく」とした。 会議では東京と大阪がそれぞれ進めるスマートシティ戦略について紹介。意見交換では、東京都が進める次世代通 東京・大阪3首長、スマートシティ実現へ連携確認
大阪都構想の住民投票 維新の松井代表「20年11～12月」 関西 11月24日 大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は24日、2020年11～12月に是非を問う住民投票を実施したいとの考えを示した。大阪市内で記者団の質問に答えた。松井氏は「公明党の意見を聞きながら時期について決定していきたい」と述べた。 大阪都構想の住民投票は、これまで20年の秋冬に実施するスケジュールが示されて 大阪都構想の住民投票 維新の松井代表「20年11～12月」
万博誘致になぜ成功したか 斬新計画やトップ外交 地域総合 関西 11月24日 2025年の国際博覧会が大阪・夢洲（ゆめしま）で開催されることが18年11月24日に決まってから1年。誘致の成功のカギは何だったのか。斬新な会場デザインやリスクを冒しながら海外各国に協力を求めて回った地元・大阪の関係者らの知られざる奮闘の軌跡を振り返った。 2025年日本国際博覧会協会事業調整課長の森栄子は協会内の各組織や外部との調整で忙しい日々を送る。一方で4月の就任以来、20回以上の講演をこ 万博誘致になぜ成功したか 斬新計画やトップ外交
大阪IR、万博前「目指す」 事業者配慮 表現慎重に 関西 11月21日更新 カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指す大阪府・市は21日、事業者に求める条件などをまとめた「実施方針案」を公表した。誘致に前向きな8地域で初めて。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）前の開業を目指すと明記したが、義務とはせず、工期の短さを懸念する事業者側に配慮した形だ。12月に事業者公募を始める際に詳細な条件を示す。 吉村洋文知事は21日の記者会見で「万博前の開業を目指していくが 大阪IR、万博前「目指す」 事業者配慮 表現慎重に
「万博前開業」へ背水 大阪IR、方針案に明記へ 関西 11月19日 カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、大阪市の松井一郎市長は19日、週内にも公表する「実施方針案」に、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）前のIR開業を目指すことを明記すると明らかにした。万博との同時開催で相乗効果を図る。実施方針案の公表で、事業者の公募へ向けた環境が整うが、事業者には工期の短さへの不安が残る。 「時間がない中だが、（IRと万博の）同時オープンを追求していきたい」。松井 「万博前開業」へ背水 大阪IR、方針案に明記へ
大阪IR、用地引き渡しを前倒し 半年～1年で調整 関西 11月15日 カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指す大阪府・市が、IR事業者への建設予定地引き渡しの前倒しを検討していることが15日、府・市関係者への取材で分かった。従来は2022年春としていたが、半年から1年ほど早める方向で調整している。早期着工で府・市が目指す25年国際博覧会（大阪・関西万博）前の開業を実現したい考え。 また、事業者の決定は20年6月になることも判明。府・市が月内にも公表する 大阪IR、用地引き渡しを前倒し 半年～1年で調整
事件直後から被害者支援 大阪市が条例制定へ 関西 11月15日 大阪市は14日、犯罪被害者を事件発生直後から積極的に支援する仕組みを来年度から創設すると発表した。見舞金の支給や、民間事業者と連携した日常生活のサポートなどを検討している。来年2月の市議会定例会に関連条例案を提出する。 松井一郎市長は同日の記者会見で「被害者側から具体的な支援を求めることは困難だ。市からプッシュ型の支援をしていきたい」と話した。 市が公表した条例案 事件直後から被害者支援 大阪市が条例制定へ
