松井一郎

井上信治万博担当相は29日の記者会見で、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を巡り「地元から規制緩和の要望があった。省庁間の調整にあたりたい」と述べた。万博会場などでは「空飛ぶ車」を運行する構想がある。こうした事業の実現に向けた規制緩和を検討する意向を示した。 井上氏は27日、万博が開かれる大阪府を

9月上旬の夕刻、大阪市内の駅前で、大阪維新の会の男性府議が帰宅途中の人に2枚ずつビラを配っていた。1枚目は大阪府の防災の取り組みを知らせる内容で、「大阪都構想」の制度案を説明するビラは2枚目にした。府議は「防災はほとんどの市民にとって関心事。都構想や維新に興味がない人にも受け取ってもらいやすい」と話す。 2015年5月の住民投票で、僅差で敗れた維新。世論調査や関係者への聞き取りなどをもとに敗因を

大阪市を廃止して4つの特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票まで1カ月余り。大阪維新の会が「一丁目一番地」とする政策の実現に執念を燃やす一方で、自民党は大阪府議・市議の間で賛否が割れ、反対から賛成に方針転換した公明党も支持者らに困惑が残る。決戦を目前にした各党の動きを追う。 9月上旬、都構想反対派である北野妙子・自民党大阪市議団幹事長の事務所に真新しいポスターの束が届いた。ともに写真に納まるの

井上信治万博担当相は27日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）が開かれる大阪府を訪れ、吉村洋文知事や松井一郎大阪市長と会談した。井上氏は「国家的プロジェクトとして大成功を収める必要がある」と強調。吉村知事は「担当大臣が就任することで準備が加速する。地元自治体として協力したい」と述べ、国と大阪府・市が連携することで一致した。 井上氏の大阪訪問は万博担当相就任後、今回が初めて。大阪府公館（大阪市

大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票を11月1日に控え、同市による住民説明会が26日に始まった。同日は午前、午後の2回開かれ、計約790人が参加。「納得できた」「疑問が解消できなかった」。松井一郎市長（大阪維新の会代表）らから直接説明を聞いた市民の評価は割れた。 「特別区できめ細やかなサービスができる」「東京都のように広域行政を一元化したほうが成長の可能性がある」。26日に

「大阪都構想」の制度案を説明する大阪市の広報紙やパンフレットを巡り、市が特別参与の大学教授から「メリット一色になっている」などの指摘を複数回受け、修正していたことが26日、市への取材で分かった。 市は都構想について説明するパンフレットを市内全戸に配布している。市の内部資料によると、7日に特別参与の山本良二近畿大教授（広告コミュニケーション）らにパンフレットの原案を提示した。 山本教授から「特別区

大阪市を廃止して4つの特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票を11月1日に控え、市による住民向けの説明会が26日、大阪市中央公会堂（北区）で始まった。松井一郎市長、吉村洋文大阪府知事も出席し、10月4日までの週末4日間に計8会場で開く。 この日の説明会は午前10時半にスタート。冒頭、松井氏が「大阪の未来をどのように良いものにし、次の世代に引き継ぐのか、一人ひとりに大きな判断をしてもら

井上信治万博担当相は25日の記者会見で、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）が開かれる大阪府を27日に訪れ、吉村洋文府知事、大阪市の松井一郎市長、関西経済3団体のトップらと面会すると発表した。開催地の人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）も視察する。 井上氏の大阪訪問は万博担当相就任後、今回が初めて。当初は19日に大阪を訪問する予定だったが、16日の

大阪市は24日、繁華街・ミナミの物販店などでキャッシュレスで決済した客に対し、3千円を上限に支払額の2割をポイント還元すると発表した。期間は11月16日～12月31日で事業総額は2億3千万円。ミナミでは8月、新型コロナウイルスの感染者急増を受けて、飲食店などが休業や営業時間短縮の要請を受けた。物販店などは対象外だったが、客数が減少したため支援が必要と判断した。 ポイント還元は、休業や営業時間短縮

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイと日本コカ・コーラなどは24日、大阪市内の小学生に約2万枚のエコバッグを配布すると発表した。パーク内で回収したペットボトルをリサイクルして作っていて、環境意識の向上を狙う。 「社会の一員として環境問題解決に取り組む義務がある。リサイクルの重要性を広く伝えていきたい」。同日、報道陣向けのイベントに出席したユー・エス・ジェ