松本光弘

4月22日、東京・霞が関の警察庁で、国家公安委員会終了後の記者会見が開かれた。普段それほど注目されることのない、週に1度の定例行事。この日もまた、大きく報じられることはなかった。 だがこの会見での松本光弘・警察庁長官の発言はサイバーの世界を駆け巡り、海外の情報機関、治安機関を驚かせた。いまも同庁には、照会が相次いでいる。 その理由はこの長官の発言が、日本が国として公式に発した初めての「アトリビュ

業務中に自転車に乗って起こした交通事故が1～9月に全国で前年同期比8.9%増の958件発生していたことが12日、警察庁への取材で分かった。うち歩行者と衝突した事故は同59.1%増の113件だった。 新型コロナウイルスの感染拡大で自転車での食事宅配サービスが普及したことが一因とみられている。 警察庁によると、6月以降の増加が顕著だった。月別で増加率が最も高かったのは6月で前年から31.1%増の12

新型コロナウイルス対策で国が支給する持続化給付金について、受給した本人や家族らから「不正受給に当たらないか」などとする相談が14日時点で全国の警察に約1600件寄せられていることが15日、警察庁への取材で分かった。 相談には、第三者からの情報提供など事

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが見つかった問題で、警察庁は24日、被害相談が全国27の都道府県警察に寄せられていると明らかにした。11金融機関で118件、被害額は計約2415万円としている。23日までに把握した分にとどまっており、警察は被害はなお拡大するとみている。 ドコモが24日に発表し

2019年度に犯罪被害給付制度に基づいて事件の遺族や被害者に支払われた給付金は、総額で約10億2936万円だったことが4日、警察庁の集計で分かった。前年度から約3億531万円増加した。給付対象となった被害者数は316人だった。 内訳は、遺族が対象の「遺族給付金」が116人で約7億1214万円、けがなどをした被害者への「重傷病給付金」は109人で約2634万円、障害が残った場合の「障害給付金」が9

警察庁は23日、3月中旬から今月22日までに警察が取り扱った遺体のうち、東京など5都県で15人が新型コロナウイルスに感染していたと明らかにした。22日までに感染が判明した警察職員が10都府県警などで計73人に上ることも分かった。 捜査関係者によると、自宅で死亡した人や路上で倒れていた人など。警察は都道府県側に連絡するため各地の集計に含まれているとみられる。 警察庁によると、4月中旬までの約1カ月

17日付で就任した松本光弘警察庁長官は記者会見し、2020年東京五輪・パラリンピックの警備や交通などの対策について「これからは詰めの段階になっていく。大会組織委員会や自治体、関係省庁などとさらに緊密に連携し、大会の安全、円滑な開催に万全を期す」と述べた。 松本長官は「人口減少や急速な高齢化、ネット社会や国

警察庁の栗生俊一長官が勇退し、後任に松本光弘次長が昇格する人事と、警視庁の三浦正充警視総監が勇退し、後任に斉藤実副総監が昇格する人事が、14日の閣議で承認された。警察庁の次長には中村格官房長、官房長に露木康浩刑事局長、刑事局長に田中勝也組織犯罪対策部長が就く。白川靖浩生活安全局長も退任し、後任に小田部耕治官房審議官を充てる。いずれも17日付の発令。 松本　光弘氏（まつもと・みつひろ=警察庁長官）

警視庁の吉田尚正警視総監が勇退し、後任に警察庁の三浦正充次長が就く人事が7日の閣議で承認された。警察庁次長には松本光弘官房長、官房長には中村格総括審議官が就く。いずれも14日付発令。 三浦　正充氏（みうら・まさみつ=警視総監）82年（昭和57年）東大法卒、警察庁へ。刑事局長、官房長、18年1月次長

警察庁の坂口正芳長官が勇退し、後任に栗生俊一次長が昇格する人事が12日の閣議で承認された。次長に三