AI開発のシナモン、6億円追加調達 スタートアップ ネット・IT 1月28日 人工知能（AI）開発のシナモン（東京・港）は28日、第三者割当増資と三井住友銀行からの融資で6億円を調達したと発表した。調達した資金はAIエンジニアの育成のほか、音声認識技術を使った議事録作成システムなど新サービスの開発に充てる。サントリーホールディングスの新浪剛史社長が2月1日付に同社のアドバイザーに就任することも決まった。 増資の引受先となったのは、スパークス・グループが運営する未来創生ファ AI開発のシナモン、6億円追加調達
東大発の起業支援ファンド、マネックスの松本氏ら設立 主要金融ニュース 金融機関 スタートアップ 1月23日 育て東京大学発のスタートアップ――。マネックスグループの松本大最高経営責任者（CEO）など東大出身の起業家らがファンドを立ち上げ、今月2つの東大発スタートアップに出資した。出身大学を絞って企業に資金を投じるファンドは珍しい。就職先に省庁や大企業を選ぶ東大生が多いなか、ファンドでの支援を通じて起業を後押しする狙いがある。 ファンド名は「東大創業者の会応援ファンド」。独立系ベンチャーキャピタルのエン 東大発の起業支援ファンド、マネックスの松本氏ら設立
宴の後のビットコイン 売買代金がピークの25分の1に 仮想通貨 主要金融ニュース 金融機関 スタートアップ 11月5日 仮想通貨の逆風が止まらない。相次ぐ不正流出で、値上がりを見込んだ個人の投機マネーが流出している。仮想通貨交換会社の信認回復はままならず、昨年世界最大になった円建て取引はシェアが1割を下回り、売買代金はピークの25分の1前後に沈む。小売店の決済も広がらず、代替通貨の期待もしぼむ。誤算はどこにあったのか。宴（うたげ）の後の仮想通貨を追う。 先週末、東京都港区の赤坂駅に近い雑居ビル2階では、テナント入 宴の後のビットコイン 売買代金がピークの25分の1に
仮想通貨コインチェックが赤字 4～9月期 仮想通貨 金融機関 スタートアップ 10月29日 仮想通貨交換会社コインチェックの業績が悪化している。親会社のマネックスグループは29日、コインチェックの収益を反映するクリプトアセット事業の4～9月期の税引き前損益が8億4700万円の赤字になったと発表した。当初6月をメドとしていた金融庁による交換業登録が遅れるなかで、体制整備にかかる費用がかさんだ。 コインチェックの赤字決算を受け、29日の東京株式市場でマネックス株は一時前週末比14%安の39 仮想通貨コインチェックが赤字 4～9月期
マネックス社長、仮想通貨事業「再開すれば早期黒字化」 10月29日 マネックスグループ（8698）の松本大社長は29日の決算会見で、4月に完全子会社化した仮想通貨交換業のコインチェックの事業再開について「しっかり準備をしている状況で、あとは金融庁のゴーサインを待つのみ」と語った。 同日発表した2018年4～9 マネックス社長、仮想通貨事業「再開すれば早期黒字化」
「スカイラン」山駆け登る魅力広がれ、世界に挑戦 10月27日 山岳地帯の急斜面を駆け登ったり降りたりするタイムを競う欧州発祥のスポーツ「スカイランニング」が日本でも裾野を広げている。9月には男女16人の日本チームが英スコットランドでの世界選手権に挑戦し、国別対抗で26チーム中4位に入った。選手は本場の厚い壁を実感した一方、険しくも美しい山の頂を踏む魅力を再確認した。 「一つとして同じ山はなく、人間のように個性があって飽きない」。松本大さん（34）=長野県上 「スカイラン」山駆け登る魅力広がれ、世界に挑戦
強気になりきれぬ個人 尾を引くマザーズの低迷 10月12日 個人投資家が「落ちるナイフをつかめ」と相場急落時に買い向かう様子は、日本株市場の見慣れた風景。だが何を買ってもいずれ上昇した2017年に比べ18年はその勢いが鈍い。信用取引に得意の「逆張り投資」を貫けなくなってきた個人の姿が浮かび上がる。 日経平均株価が一時1000円超下げた相場波乱から一夜明けた12日の東京株式市場。個人の投資家心理を占う新規株式公開（IPO）案件として、創薬ベンチャーのDel 強気になりきれぬ個人 尾を引くマザーズの低迷
松本大、エア・ウォーターと健康増進で提携 北関東・信越 9月18日 松本大学は18日、エア・ウォーターと健康増進事業に関して協定を締結した。松本大が進める運動推進プログラムの「タグフィットネス」に同社の社員が協力し、医療費や健康への効果のデータを提供する。プログラムを通じて社員の健康づくりを推進する。 締結式でエア・ウォーターの光村公介常務は「運動を習慣にする風土をつくりたい」と語った。タ 松本大、エア・ウォーターと健康増進で提携
松本大と上越教育大、教員養成で連携協定 北関東・信越 9月13日 松本大学（長野県松本市）と上越教育大学（新潟県上越市）は13日、連携協力協定を締結した。松本大は2017年度に教育学部を開設し、上越教育大学は19年度に大学院の専門職学位課程（教職大学院）を拡充する計画を進めており、まず教員養成で交流を深めるために協定を結んだ。 両大学は今後、連携推進協議会を設置して教員養成や共同研究などの事業を具体化する。例えば松本大の卒業生が上越教育大の大学院 松本大と上越教育大、教員養成で連携協定
健康経営の効果と課題は 松本大教授に聞く 働き方改革 ヘルスケア 北関東・信越 9月10日 企業が従業員の健康づくりを後押しする「健康経営」が広がっている。経済産業省などは2014年度に社員の健康増進に取り組む「健康経営銘柄」の選定を始め、17年度は14年度比2.5倍の1239社が応募した。独自の運動促進プログラムで企業の健康経営を支援している松本大学大学院の根本賢一教授に、取り組みの概要や健康経営の効果・課題を聞いた。 健康経営の意識は高まるが、厚生労働省の2016年の調査では20～ 健康経営の効果と課題は 松本大教授に聞く
