強気になりきれぬ個人 尾を引くマザーズの低迷 10月12日 個人投資家が「落ちるナイフをつかめ」と相場急落時に買い向かう様子は、日本株市場の見慣れた風景。だが何を買ってもいずれ上昇した2017年に比べ18年はその勢いが鈍い。信用取引に得意の「逆張り投資」を貫けなくなってきた個人の姿が浮かび上がる。 日経平均株価が一時1000円超下げた相場波乱から一夜明けた12日の東京株式市場。個人の投資家心理を占う新規株式公開（IPO）案件として、創薬ベンチャーのDel 強気になりきれぬ個人 尾を引くマザーズの低迷
松本大、エア・ウォーターと健康増進で提携 北関東・信越 9月18日 松本大学は18日、エア・ウォーターと健康増進事業に関して協定を締結した。松本大が進める運動推進プログラムの「タグフィットネス」に同社の社員が協力し、医療費や健康への効果のデータを提供する。プログラムを通じて社員の健康づくりを推進する。 締結式でエア・ウォーターの光村公介常務は「運動を習慣にする風土をつくりたい」と語った。タ 松本大、エア・ウォーターと健康増進で提携
松本大と上越教育大、教員養成で連携協定 北関東・信越 9月13日 松本大学（長野県松本市）と上越教育大学（新潟県上越市）は13日、連携協力協定を締結した。松本大は2017年度に教育学部を開設し、上越教育大学は19年度に大学院の専門職学位課程（教職大学院）を拡充する計画を進めており、まず教員養成で交流を深めるために協定を結んだ。 両大学は今後、連携推進協議会を設置して教員養成や共同研究などの事業を具体化する。例えば松本大の卒業生が上越教育大の大学院 松本大と上越教育大、教員養成で連携協定
健康経営の効果と課題は 松本大教授に聞く 働き方改革 ヘルスケア 北関東・信越 9月10日 企業が従業員の健康づくりを後押しする「健康経営」が広がっている。経済産業省などは2014年度に社員の健康増進に取り組む「健康経営銘柄」の選定を始め、17年度は14年度比2.5倍の1239社が応募した。独自の運動促進プログラムで企業の健康経営を支援している松本大学大学院の根本賢一教授に、取り組みの概要や健康経営の効果・課題を聞いた。 健康経営の意識は高まるが、厚生労働省の2016年の調査では20～ 健康経営の効果と課題は 松本大教授に聞く
ザシードキャピタル、10億円のファンド設立 スタートアップ 9月4日 ベンチャーキャピタル（VC）のザシードキャピタル（東京・渋谷、広沢太紀社長）は4日、最大10億円規模のファンドを設立したと発表した。マネックスグループの松本大社長らが出資してすでに数億円を調達した。起業前後の「シード期」のIT（情報技術）系スタートアップに投資。メンタリングや、他の起業家や投資家との交流機会も設ける。「起業家と伴走するVCを目指す」（広沢社長）としている。 1号ファンドを8月に設 ザシードキャピタル、10億円のファンド設立
起業の街 熱い志から マネーフォワード社長 辻庸介さん（もっと関西） コラム(地域) 関西 9月4日 ■家計簿アプリ大手、マネーフォワードの辻庸介社長兼最高経営責任者（CEO、42）は大阪・天王寺で育った。学生時代はテニスに熱中し、学習塾もつくった。幼い頃から会社経営の話を祖父の佐伯旭氏（シャープ元社長）から聞いていたが、まさか自分が経営者になるとは夢にも思わなかった。 当時、天王寺駅周辺では路上で使い古された片足だけの靴が100円で売られていたり、1泊1000円の宿があったりした。私は新興国の 起業の街 熱い志から マネーフォワード社長 辻庸介さん（もっと関西）
大取社長、総合取引所化「努力していきたい」 先物30周年シンポ 9月3日 大阪取引所の山道裕己社長は3日、都内で開かれた株価指数先物30周年記念シンポジウム（主催・日本経済新聞社、日本取引所グループ）のパネル討論で、日本の市場競争力を高めるため、総合取引所化に向けて「努力していきたい」と述べた。大阪取引所では金融デリバティブしか取り扱っていないほか、上場商品数がシカゴ・マーカンタイル取引所（C 大取社長、総合取引所化「努力していきたい」 先物30周年シンポ
マネックスG社長「個人の視点、取り入れられる市場に」 先物30周年シンポ 9月3日 マネックスグループの松本大社長は3日、都内で開かれた株価指数先物30周年記念シンポジウム（主催・日本経済新聞社、日本取引所グループ）のパネル討論で、過去30年で変わったことについて問われ「個人という視点が取り入れられるマーケットになったと強く思う」と語った。プロの運用担当者との情報格差の解消や売買に必要な資金などの抑制に伴い「個人のマーケットに対するアクセスが全然違う様相になった。個人の存在感が マネックスG社長「個人の視点、取り入れられる市場に」 先物30周年シンポ
黒田日銀総裁の講演を中継 3日午後2時40分から 予告 8月31日 日経電子版は9月3日午後2時40分から、黒田東彦日銀総裁の講演「ポスト金融危機の先物市場」をライブ中継し、内容を速報する。黒田総裁は日本経済新聞社と日本取引所グループが主催する「株価指数先物30周年記念シンポジウム」の基調講演で登壇する。 日本の株価指数先物は日経平均先物が大阪証券取引所（現在は大阪取引所）、TOPIX先物が東京証券取引所にそれぞれ上場した1988年9月3日から30周年を迎える。 黒田日銀総裁の講演を中継 3日午後2時40分から
仮想通貨業界にバブル後遺症 細る取引、コストは増加 7月28日 仮想通貨交換会社コインチェック（東京・渋谷）による仮想通貨の巨額流出事件から半年が経過した。この間、「仮想通貨バブル」に踊った業界は金融庁による行政処分も受け、正常化を模索しているが道半ばだ。本人確認など金融機関として求められるコスト負担は想定以上に重く、高い利益率を期待して参入してきた企業は戦略変更を迫られている。 「長い目でかつての収益力を取り戻したい」。マネックスグループの松本大最高経営責 仮想通貨業界にバブル後遺症 細る取引、コストは増加
