松本大

証券取引の手数料ゼロ時代が本格的に到来する。SBI証券は投資信託や信用取引の一部手数料を、楽天証券は投信販売手数料をそれぞれ無料にする。auカブコム証券などに続く動きで、大手インターネット証券5社がそろって無料化に動く。顧客に高頻度の売買を促して稼ぐ従来の収益モデルからの脱却を目指すが、代わりを担う収益源の確保は途上だ。 SBI証券は16日から(1)全ての投資信託（2700本）の販売手数料(2)

金融庁の金融審議会は12月中に東京証券取引所の市場改革を巡る提言をまとめる方針だ。東証1、2部や新興市場の4市場体制を3市場体制に再編し、東証株価指数（TOPIX）も銘柄を絞り込むことなどが盛り込まれる可能性がある。改革は東京市場の魅力を高めることができるのか。専門家に評価を聞いた。 川北英隆　京都大学大学院経営管理研究部特任教授 ――グローバル企業が上場する「プライム市場（仮称）」には高度な

大手企業が社員を派遣して起業を促す国内初の取り組みが京都で始まった。プログラムを提供するのは起業支援のフェニクシー（京都市）。社会起業家の久能祐子氏やマネックスグループの松本大社長らが創業に参加し、富士フイルムなど大手8社が協力する。フェニクシーが目指すのは起業のエコシステムを作りだすことだ。京の都を「ユニコーンの都」にできるだろうか。 ■「京都は起業の条件がそろう」 京都大学医学部の「芝蘭（しら

スタートアップ支援のMistletoe（ミスルトウ）の出身者らは、人の能力を増強する「人間拡張」領域に特化したファンドを組成した。運用額は50億円を目指し、国内外の関連スタートアップに投資する。ロボティクスなどの先端技術でハンディキャップを無くす人間拡張には注目が集まっており、先行投資で新産業の育成を後押しする。 ファンドは「15th　ロック　ベンチャーズ　ファンド1」で、東芝の研究開発（R&D

証券会社が株式売買手数料に頼る収益モデルから脱却できていない。1999年の手数料自由化から20年の節目となる2019年4～9月期の業績が31日に出そろい、主要19社のうち17社で最終損益が減益または赤字になった。手数料ゼロの流れが先行する米国を見据え、SBIホールディングスは将来の「ゼロ化」を明言した。経営環境が急速に変化することは避けられず、証券各社は備えを迫られている。 SBI「3年で完全無料

マネックスグループ（8698）の松本大社長は28日、2019年4～9月期の決算会見で、グーグルが従来のコンピューターでは困難な問題を解く性能を示す「量子超越」を達成したと発表したことについて、「量子コンピューターの基礎技術が進むからといって仮想通貨がグラグラになるのは飛躍しすぎだ」と指摘した。その上で「暗号に量子耐性を付ける技術は進んでおり、仮想通貨においても2、3年後

風当たりが強まるフェイスブック主導の仮想通貨「リブラ」。18日まで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議も「開始前にリスクを検証し、解決する必要がある」とクギを刺した。だがリブラ運営組織への参加を申請しているマネックスグループの松本大社長は「インターネットが生活を大きく変えたように、世の中を大きく変えるきっかけになりうる」と引き続き期待を示す。 リブラをめぐる現状を「ネットが普

米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」への逆風が強まっている。14日に発足したリブラ協会ではメンバーの離脱が相次いだ。日本で初めて協会に加盟申請したマネックスグループはどう動くのか。松本大社長に聞いた。 ――リブラ協会のメンバーは当初予定の28から4分の3に減りました。 「離脱した会社の考えは分からないが、発表文を見る限り完全にリブラに反対になったということではなく、様子を見たいという

IIJがインターネット接続サービスを始めると、日本でもついにブームに火が付き、企業も個人も一斉にネットを使い始めた。IIJの売上高も順調に伸び、サービス開始から4年後の1998年3月期は売上高が100億円を突破した。新規参入も相次ぎ、NTTのような大手から独立系まで一時は1600社がネットサービスを事業化し、激しく競い合った。 だが、私は日本の現状に不満があった。当時の企業のネット活用といえば、

株式市場で個人投資家の存在感が低下している。2019年の年初来の現物株の売買代金に占める個人のシェアは、01年以来18年ぶりの低水準に落ち込んでいる。世界景気の減速や米中対立を背景とした先行き不透明感に加え、新興株式市場で成長企業を発掘しようという機運も後退している。投資家層の高齢化もあり、短期売買志向の個人の動きも鈍っている。 10日に東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向をもとに集計する