松本大

証券各社が収益確保に苦しんでいる。31日に出そろった大手・ネット証券10社の2019年4～12月期決算は、野村ホールディングスを除く9社が最終減益となった。12月に日経平均株価は2万4000円台を回復したが、個人の売買が低迷し、手数料収入が伸び悩んだ。各種取引の「手数料ゼロ化」も進み、業績の回復が描きにくくなっている。 「顧客が高齢化し、目的が資産運用から保全に変わっている」（大和証券グループ本

マネックスグループ（8698）は24日、傘下のマネックス証券で松本大会長の代表権が29日付で外れると発表した。清明祐子氏は代表取締役社長を継続する。松本氏は20

マネックスグループは16日、経営者との対話を通じて企業価値を高めるための公募投資信託の運用を始めると発表した。運用を助言する全額出資の投資顧問会社、カタリスト投資顧問（東京・港）をこのほど設立した。マネックスの松本大社長は「我々自身がアクティブファンドを立ち上げ、実効的に日本企業を変えることを目指したい」と表明した。 6月にもファンドを立ち上げ、自己資金や外部の機関投資家からの資金を募り、100

マネックスグループ（8698）は上場企業の経営者との提案と対話を通じて投資のリターンを追求する公募投資信託の運用に助言するため、投資顧問会社を設立したと発表した。 カタリスト投資顧問株式会社（東京・港）を2019年9月に設立登記した。マネックスGの松本大社長

マネックスグループは企業経営者との対話を通じて価値向上を目指す公募投資信託の運用を始める。松本大社長が直接、関わり、対話内容を運用報告書などで対外的に説明する。個人マネーを呼び込み、資産運用業を同社の収益の柱にする狙いだ。 運用助言を手がける投資顧問会社をこのほど設立した。6月にもファンドを立ち上げる方針で、設定の窓口となる運用会社を選定中だ。中型や大型株など20銘柄程度に投資する。当初はマネッ

インターネット証券が「背水」の戦いを繰り広げている。auカブコム証券が信用取引手数料の撤廃を打ち出した2日以降、投資信託、現物株へとゼロ化の波が広がり、顧客をつなぎ留めるための追随が相次いだ結果、わずか3週間でほとんどの販売手数料がゼロになった。手数料収入に代わる、新たな収益モデルはまだ描けておらず、消耗戦の様相を呈している。 auカブコムは23日までに手数料ゼロで売買できる国内上場投資信託（E

証券取引の手数料ゼロ時代が本格的に到来する。SBI証券は投資信託や信用取引の一部手数料を、楽天証券は投信販売手数料をそれぞれ無料にする。auカブコム証券などに続く動きで、大手インターネット証券5社がそろって無料化に動く。顧客に高頻度の売買を促して稼ぐ従来の収益モデルからの脱却を目指すが、代わりを担う収益源の確保は途上だ。 SBI証券は16日から(1)全ての投資信託（2700本）の販売手数料(2)

金融庁の金融審議会は12月中に東京証券取引所の市場改革を巡る提言をまとめる方針だ。東証1、2部や新興市場の4市場体制を3市場体制に再編し、東証株価指数（TOPIX）も銘柄を絞り込むことなどが盛り込まれる可能性がある。改革は東京市場の魅力を高めることができるのか。専門家に評価を聞いた。 川北英隆　京都大学大学院経営管理研究部特任教授 ――グローバル企業が上場する「プライム市場（仮称）」には高度な

大手企業が社員を派遣して起業を促す国内初の取り組みが京都で始まった。プログラムを提供するのは起業支援のフェニクシー（京都市）。社会起業家の久能祐子氏やマネックスグループの松本大社長らが創業に参加し、富士フイルムなど大手8社が協力する。フェニクシーが目指すのは起業のエコシステムを作りだすことだ。京の都を「ユニコーンの都」にできるだろうか。 ■「京都は起業の条件がそろう」 京都大学医学部の「芝蘭（しら

スタートアップ支援のMistletoe（ミスルトウ）の出身者らは、人の能力を増強する「人間拡張」領域に特化したファンドを組成した。運用額は50億円を目指し、国内外の関連スタートアップに投資する。ロボティクスなどの先端技術でハンディキャップを無くす人間拡張には注目が集まっており、先行投資で新産業の育成を後押しする。 ファンドは「15th　ロック　ベンチャーズ　ファンド1」で、東芝の研究開発（R&D