松本烝治

第2次世界大戦での敗戦直後、無条件降伏を受け入れた日本の進路を定めたのは、何だったのか。

日本国憲法の公布から3日で70年。憲法のあり方をめぐる議論は、戦後日本の国内政治や外交・安全保障政策と密接に絡んできた。古希を迎えた日本国憲法に関する論議の歩みを振り返る。 日本が大日本帝国憲法（明治憲法）の改正に着手したのは1945年。第2次世界大戦の無条件降伏に伴い、ポツダム宣言を受諾したのがきっかけだ。松本烝治国務相をトップとする憲法問題調査委員会で草案づくりを進めた。 松本氏の案に対し、

熊本市の県民百貨店が28日、閉店した。1973年に「岩田屋伊勢丹」として開業。岩田屋の撤退表明後、市民の署名活動や地元経済界の出資で2002年に現在の県民百貨店が設立。11年まで阪神百貨店（当時）の支援も受け、地元密着の「庶民のデパート」として愛されたが、市中心部の再開発に伴い42年の歴史に幕を閉じた。 この日は夕方まで婦人服や紳士服売り場などは支払いを待つ夫婦

熊本市の桜町再開発事業を巡り、臨時株主総会で移転を採択していた県民百貨店（熊本市、松本烝治社長）は12日、営業継続を断念し来年2月28日に閉店すると発表した。同日午後、同店で記者会見した松本社長は「熊本市で十数カ所の移転先を探したが決まらなかった」と釈明した。地元企業の肝煎りで2002年10月に産声を上げた熊本の名物百貨店がわずか12年で歴史の幕を閉じる。 15年2月28日の閉店後、早期に株主総

熊本市の県民百貨店（松本烝治社長）は12日、来年2月28日に閉店すると発表した。中心市街地の再開発計画を受け移転を迫られたが、資金面などで適地が見つからず営業継続を断念。閉店後、株主総会を開いて会社清算の手続きを進める

熊本市の桜町再開発事業を巡り、複合ビルへの入居を再開発準備会社と交渉中の県民百貨店（熊本市、松本烝治社長）は29日、臨時株主総会を開いた。同社は複合ビルへの入居を前提に増資と金融機関からの融資を求める案と、別の場所に移転して営業する案を提案。総会では移転案が採択された。今後は取締役会の正式決定を経て、熊本市中心部に新たな移転先を探して営業する方針だ。 臨時株主総会は熊本市内のホテルで午後3時から

親会社だったトミヤアパレルの経営破綻から3年。独立して再出発した高級シャツメーカー、HITOYOSHI（熊本県人吉市、吉国武社長）の経営が軌道に乗りつつある。独立時に支援を受けた投資ファンドの資金支援は予定通り2011年末に終了。OEM（相手先ブランドによる生産）だけでなく、東京や熊本の百貨店で自社ブランド商品の販売も始めた。 東京・有楽町の男性向けファッション専門店「阪急メンズ・トーキョー」。

熊本県の地場百貨店、県民百貨店（熊本市、松本烝治社長）は2012年1月、POS（販売時点情報管理）システムなどの基幹システムをネットワーク経由で利用するクラウドコンピューティングに切り替える。システムに関わる全体のコストを1～2割削減する。百貨店が主要なシステムでクラウドを導入するのは珍しいという。 情報処理会社、エス・エフ・アイ（SFI、東京・墨田）のサービスを利用する。売り上げなどを管理する

県民百貨店（熊本市、松本烝治社長）は、婦人服売り場を拡充した。若者向けブランドのコーナーを設けるとともに、主力の中高年女性向けでも新ブランドを取り入れた。計8ブランドを新たに導入、既存店舗のリニューアルを含め婦人服売り場の約2割を改装する。売り場の魅力を高め、若い女性客を取り込むほか、九州新幹線全線開業に伴う福岡への顧客流出を防ぐ。 主力の中高年層向けの新ブランドとしては「エル」「Tフロンティア

県民百貨店（熊本市、松本烝治社長）は23日、運営する「くまもと阪神」の店名を「県民百貨店」に変える。これに合わせて旅行サロンを新設し、1階にはオープンデッキを設けるなど集客力向上を図る。地元産品を増やすなど地域密着型店舗を目指す。九州新幹線鹿児島ルートの全線開業で都市間の集客競争激化も予想される中、生き残りを図る。 23日に新設する旅行サロンは高齢者でも落ち着いて旅行の相談や航空券、乗車券などの