林文子

横浜市は21日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指し、事業者の公募（RFP）を始めた。同日公表した実施方針に基づき、IR事業者を募集する。有識者の会議などを踏まえ、夏ごろに事業者を選定。市議会の議決を経て、2022年4月までに区域整備計画の認定を国に申請する方針だ。 2～5月に参加資格審査書類、6月に提案審査書類を事業者から受け付ける。有識者で構成する「事業者選定等委員会」の議論を経

横浜市は19日、林文子市長が帯状疱疹（ほうしん）のため再入院したと発表した。帯状疱疹で一度入院し、18日に退院したばかりだった。入院期間は約2週間の見込みだという。 林氏は8日に顔面など

横浜市の太田正孝市議（75）は15日、任期満了に伴う8月の同市長選に無所属で出馬すると表明した。カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致や米軍基地の跡地開発方針など現市政を批判。IR誘致の即時撤回などを公約に掲げた。 同日、横浜市役所で記者会見を開いた。市議としての活動には限界があり「市長にならないと、本当の意味で市民のための政治ができない」と

横浜市は10日、林文子市長が帯状疱疹（ほうしん）のため同日入院したと発表した。11日に予定する

横浜市議会は8日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致是非を問う住民投票を行わないと最終決定した。市民団体が19万筆超の署名をもとに市に請求したもので、団体側は反発している。林文子市長は議会終了後、記者団に「（反対）意見の背景にあるのはIRに対する心配だ。丁寧にわかりやすく市民に伝えていく」と強調した。 住民投票の実施に必要な条例案について、

横浜市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）について、賛否を問う住民投票を実施するための条例案の審議が6日、市議会で始まった。条例案は市民団体の直接請求に基づくもので、林文子市長は否定的な見解を表明。7日の常任委員会での審議を経て8日に採決する方針だ。 林市長は条例案につけた意見で、住民投票は「これまでの議論の棚上げを意味する」と否定的な考えを示した。同日の本会議でも「着実に法定の手続

立憲民主党神奈川県連は5日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致是非を問う住民投票条例案に関し、横浜市の林文子市長が「意義を見出しがたい」とした意見の撤回を求めた。住民投票を求める市民意見を尊重すべきだと指摘した。 同市では誘致に反対する市民団体が署名をもとに住民投票に必要な条例制定を市に直接請求

東京五輪・パラリンピックやクルーズ船の受け入れ拡大が見込まれていた横浜市の2020年は、新型コロナウイルス対策に追われる1年となった。21年もコロナ対応が重要になる一方、中長期的な事業も進める必要がある。8月に任期満了を迎える林文子市長に注力する施策を聞いた。 ――新型コロナの感染拡大防止にどう取り組みますか。 「クラスターの発生抑止に向けて（医師や保健師による）疫学調査チーム『Y-AEIT（ワ

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2021年の首都圏経済が動き出した。1年延期となった東京五輪・パラリンピックが今年最も注目されるイベントだ。新型コロナに翻弄された20年から、地域の立て直しに向けて知恵が問われる1年になりそうだ。 東京五輪は7月23日、パラリンピックは8月24日に開幕する予定だ。延期に伴う追加経費で大会予算は2940億円増え、総額1兆6440億円に上る。観客数を制限するか

神奈川県内では2020年、集客施設の開業が相次いだ。新たな人の流れができた半面、新型コロナウイルスによる客足減少などで苦戦を強いられた場面もあった。 国内有数の観光地・箱根では7月、19年の台風被害で一部区間の運休が続いていた箱根登山鉄道の全線運行が再開し、紅葉シーズンは観光客で久々ににぎわいが戻った。川崎市では7月に市内初の水族館「カワスイ」、12月には横浜市で実物大の「動くガンダム」がオープ