林文子

立憲民主党神奈川県連合は18日、横浜市へのカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について反対する「カジノ問題対策本部」を設立したと発表した。IR誘致の賛否を問う住民投票や、同市の林文子市長のリコールを目

日米両政府は15日の合同委員会で、在日米軍施設の根岸住宅地区（横浜市、約43ヘクタール）の早期返還に向けた共同使用で合意した。今後、防衛省は地区内で建物などの撤去、土壌や廃棄物などの調査・搬出や埋蔵文化財調査など返還に向けた原状回復作業に着手する。 防衛省が15日、横浜市に合意内容を伝えた。一帯は米軍人や家族らの住宅として使用していたが、2004年の日米合同委で将

日本にカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致する動きが活発化している。国が実施した調査では9自治体8地域が誘致に前向きで、なかでも大阪市・府や横浜市などが積極的。海外のIR事業者も参入に向け動きだした。20年にも全国で最大3カ所が選ばれる見込みだ。 ■大阪、横浜など誘致に9自治体名のり 日本では2016年末にIR整備推進法が、18年にはIR実施法が成立し、IR誘致の動きが本格化した。国土交通省は

横浜市とスペイン・バルセロナ港湾局は13日、横浜港とバルセロナ港の連携強化に向けた覚書を結んだ。10月に両港の発展を目指す基本協定を結んだことを踏まえ、相互に協力関係を深める。両港が世界的なクルーズ拠点で自動車やコンテナの取り扱い拠点であるとして、両国の交易推進や港湾のプロモーションなどで連携していく方針だ。 13日、横浜市で覚書を結んだ。林文子市長は「ともに手を携え世界

横浜市は13日、性的少数者（LGBT）や事実婚のカップルを結婚に相当する関係のパートナーとして公認する「パートナーシップ宣誓制度」を12月2日に導入すると発表した。成年で別の人と婚姻関係にないことなどを条件とする。相続や税控除などでの法的な効力はないものの、市民の人権や多様性に配慮する。 同市の市民局が宣誓書の提出を受け付け、受領証や証明カードなどを交付する。制度は外国人の市民も対象とし、希望に

横浜市などは山梨県道志村に保有する水源林の間伐材を使って木製ストローを開発した。木造住宅メーカーのアキュラホーム（東京・新宿）との共同開発で、横浜市内の企業が障害者雇用を促進するためにつくった特例子会社が製作した。12月1日に売り出す。市内の飲食店・宿泊施設や、成田空港（千葉県成田市）などでの導入を目指す。 開発した「SDGsストロー・ヨコハマ」は1本税別50円で販売する。道志村の杉の間伐材を使

横浜市は8日、国の2020年度の予算編成に向けた提案・要望をまとめたと発表した。提案は全14項目で、新たに官民連携によるイノベーション都市づくりや、ギャンブルやアルコールなどの依存症対策強化などを盛りこんだ。 林文子市長が12日、菅義偉官房長官らに提案・要望書を提出する方針だ。イノベーション都市づく

横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に強く反対するのが、山下ふ頭周辺の港湾事業者で作る横浜港ハーバーリゾート協会だ。発起人の藤木幸夫会長に話を聞いた。 ――なぜIR誘致に反対なのでしょうか。 「すでにギャンブル依存症が多いのにカジノをやってはだめだ。横浜市が試算する1200億円の税収を上げるには（カジノの入場者が）8000億円を失うという計算がある。横浜市の人が犠牲になってしま

横浜市は31日、同市中心部の関内地区でスタートアップ企業の成長支援拠点「YOXO BOX（よくぞボックス）」を開いた。同市によるスタートアップ支援の中核拠点として活用し、専門家による助言などを通じて成長を後押しする。中心市街地への企業集積を目指し、みなとみらい（MM）21地区に進出した企業の研究開発拠点などとの連携も促す。 横浜市庁舎向かいのビルに約200平方メートルの交流スペースを設けた。企業

一般社団法人勁草塾（東京・港）など3団体が10月に結成した「カジノを考える市民フォーラム」は30日、横浜港運協会の水上裕之常務理事を招き、第1回の講演会を開催した。横浜市の林文子市長が8月に表明したカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について、反対の立場から講演した。 水上常務理事は「カジノでは