未成年の自殺増え599人 18年、学校起因が最多 7月16日 政府は16日の閣議で2019年版自殺対策白書を決定した。18年に自殺した19歳以下は前年比32人増の599人だった。全世代の自殺者総数は前年より481人少ない2万840人で9年連続の減少。人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」も減少しているが、19歳以下は統計を取り始めた1978年以降最悪となった。 昨年、自殺した10歳未満はおらず、10代の自殺で特定できた原因・動機のうち最も多かった 未成年の自殺増え599人 18年、学校起因が最多
「一律救済早く」、ハンセン病原告団会見 決意新たに 7月12日 ハンセン病家族訴訟の控訴見送りに伴い、政府は12日、謝罪を盛り込んだ安倍晋三首相の談話を決定した。家族を対象とした救済制度の検討が始まり、原告団は「大きな勝利」と沸き立つが、被害の度合いが異なる「家族」を一律で救済するのは難しい。困難が見込まれる制度設計に対し、高齢化が進む原告団からは「一刻も早く」と注文がついた。 「問題解決に向け、1つの手掛かりをもらった。これを機に啓発活動にも力を入れてほし 「一律救済早く」、ハンセン病原告団会見 決意新たに
ハンセン病家族訴訟、政府控訴せず 首相表明 経済 政治 7月9日 国が続けたハンセン病患者の隔離政策によって家族も差別を受けたとして家族らが国に損害賠償を求めた訴訟で、安倍晋三首相は9日、国の責任を認め、計約3億7千万円の賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れ、控訴しないと表明した。元患者の家族を巡り、国の立法不作為や対策義務違反を初めて認めた判決が一審で確定する。 【関連記事】「待ち望んでいた」ハンセン病家族訴訟、涙ぐむ原告ら 首相は9日午前の閣議に先立ち、根本匠 ハンセン病家族訴訟、政府控訴せず 首相表明
「待ち望んでいた」ハンセン病家族訴訟、涙ぐむ原告ら 政治 九州・沖縄 7月9日 ハンセン病の元患者らの家族に対する国の賠償責任を認めた6月の熊本地裁判決を巡り、安倍晋三首相は9日、控訴を断念すると表明した。隔離政策を通じて家族との絆を断ち切られ、深刻な差別に苦しんできた家族らは「気持ちが軽くなった」と喜びの声を上げた。一方、控訴を前提に対応を進めてきた関係官庁からは戸惑いの声も漏れた。 「ずっと待ち望んでいた。原告や支援者らと喜びを分かち合いたい」。両親や姉が患者だった原告 「待ち望んでいた」ハンセン病家族訴訟、涙ぐむ原告ら
最低賃金、3%上げ巡り攻防 審議会で議論開始 経済 7月4日 厚生労働省は4日、最低賃金を見直す議論を始めた。現在の全国平均874円（時給）を4年連続で3%以上引き上げるかどうかが焦点となる。全国平均1000円の早期達成を目指す政府の方針に対して企業側からは反対の声も出ており、労使代表による交渉は例年以上にもつれそうだ。同日公示された参院選でも争点の1つになる可能性がある。 「成長と分配の好循環へ最低賃金の引き上げは非常に重要だ」。根本匠厚労相は4日の中央 最低賃金、3%上げ巡り攻防 審議会で議論開始
一点突破の菅型民主主義 最低賃金上げの変調 政治アカデメイア コラム(経済・政治) 政治 7月2日 「改革を忘れた」と評価が低迷する2019年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）。静かに見えた決定過程で、霞が関が震え上がったのが、最低賃金を巡る政権中枢の暗闘だ。大幅引き上げ論を主導したのは官房長官の菅義偉。業界の既得権や縦割り行政の岩盤に一つ一つ狙いを定めて風穴を開けていく「一点突破」の力業は、今回に限れば寸止めとなった。微妙な変調にはわけがある。 ■諮問会議で暗闘が表面化 暗闘が表面 一点突破の菅型民主主義 最低賃金上げの変調
エボラ輸入で国と市が合意 五輪控え、検査体制強化 国内初、今夏にも 7月1日 根本匠厚生労働相は1日、東京都武蔵村山市の藤野勝市長と会談し、市内にある国立感染症研究所の施設にエボラ出血熱など5種類の感染症の原因ウイルスを輸入することで事実上合意した。 2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、海外から持ち込まれる恐れがある感染症を素早く正確に検査できるようにするのが目的。近く正式な手続きに入り、「最も危険」と分類されるウイルスが今夏中にも初めて海外の研究機関から持ち込ま エボラ輸入で国と市が合意 五輪控え、検査体制強化 国内初、今夏にも
途上国の保健医療支援、G20財務相・保健相が提言 財源確保策を Ｇ20大阪サミット 経済 6月28日 大阪で開催中の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）と合わせて、G20の財務相・保健相が話し合う初めての合同会議が28日、開かれた。全ての人が適切に医療・保健サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」と呼ばれる考え方と財源確保の重要性を訴えた。医療制度の充実を通じて、途上国の持続可能な発展を促す狙いだ。 麻生太郎財務相と根本匠厚生労働相が議長を務めた。UHCは感染症の拡 途上国の保健医療支援、G20財務相・保健相が提言 財源確保策を
［社説］すぐ出せ年金財政の検証結果 社説 6月27日 人間ドックを受けても結果が知らされなければ意味はない。厚生労働省は年金財政の検証結果を今すぐに示すべきである。 2004年の年金改革法は、厚生年金などについて超長期の財政状況を5年に1度、検証するよう政府に求めている。現役会社員の賃金水準に対する高齢夫婦世帯への給付水準を示す所得代替率が、50%を保てるかどうかを将来の受給者にも示すのがねらいだ。 これが、厚労省が年金の健康診断と呼ぶ財政検証であ ［社説］すぐ出せ年金財政の検証結果
パワハラ禁止「一歩前進」 国際条約成立へ 6月21日 仕事の世界でのあらゆるハラスメントの禁止を明記した条約が、21日の国際労働機関（ILO）本会議で成立する見通しとなった。国内法との差が大きい日本は現状での批准は難しいとみられるが、パワーハラスメント（パワハラ）の被害者や専門家などからは「一歩前進だ」と期待する声が上がった。 「お前に意見する権限はない」。民間企業が運営する関東の公共施設に勤めていた男性（58）は上司に時短勤務を申し出たところ、会 パワハラ禁止「一歩前進」 国際条約成立へ
