根本匠

自民党岸田派は11日、都内の事務所で若手議員による憲法改正勉強会を開いた。党憲法改正推進本部事務総長の根本匠氏が講師を務め、自衛隊を9条に明記するなど4項目の改憲案をまとめた経過を説明した。13日には9条改正に反対する同派の古賀誠名誉会長が講演する。 勉強会を呼びかけた古賀篤氏は「（改憲に）消極的な人や反対の人がいる。幅広く議論する必要がある」と述べた

自民党の憲法改正推進本部は11日、9月の党役員人事に伴う新体制で初めての会合を開いた。本部長には約1年ぶりに細田博之氏が登板したほか、改憲論議で長く野党との折衝にあたってきた経験者の起用が目立つ。今国会で国民投票法改正案の早期成立と改憲案の提示など論議の進展をめざしており、協調路線に回帰して野党の協力を引き出したい考えだ。 細田本部長は11日の初会合で「投票法案の審議など精力的に活動していく必要

自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は11日、9月の党役員人事後初の会合を党本部で開き、幹部人事を決めた。事務総長に根本匠前厚労相、事務局長に検事出身の山下貴司前法相を充てた。所属議員らが全国で改憲の必要性を訴える「遊説・組織委員会」を新設し、委員長には本部長代行に就いた古屋圭司元国家公安委員長を起用した。 衆院憲法審査会で前会長の森英介氏と前与党筆頭幹事の中谷元氏は本部長特別補佐に充てた

首相の安倍晋三の自民党総裁3期目の任期は残り2年を切った。後継候補が居並ぶ第4次再改造内閣に「総仕上げ感」も漂う半面、憲法改正論議への意欲は明白だ。ポスト安倍を巡る競争、次の衆院解散・総選挙の時期、改憲の行方の3つをどう見極めて宰相は動くのか。逆説的だが、最適解として2020年東京五輪・パラリンピック後の「早期禅譲」説も否定はできない。 ■側近の処遇にも「総仕上げ感」 「総仕上げ感」は首相官邸のス

安倍晋三首相（自民党総裁）は悲願の憲法改正に向け、衆院憲法審査会長に佐藤勉氏、党憲法改正推進本部長に細田博之氏という布陣で臨む。とりわけ佐藤氏は国会対策のポストが長いベテランで、野党側とも一定の信頼関係を築いてきた。党幹事長や政調会長らも含め、党を挙げた体制を敷き、国会で改憲論議を前進させたい考えだ。 佐藤氏は国対畑を歩んできた。国会対策委員長だった2015年には集団的自衛権の限定行使を認める安

内閣改造・自民党役員人事で憲法改正シフトを狙う首相の安倍晋三。同党の改憲4項目の条文イメージ素案には、解釈に火種を残す玉虫色が目立つ。核心の9条の新条文素案からは自衛権行使の限界を画すキーワード「必要最小限度」が消え、今の政府解釈を逸脱しかねない破れ目ものぞく。頻繁に責任者を代えると、これらの論点が引き継がれるかどうかも定かでない。 ■焦点は自衛権行使の限界 「自民党は条文イメージ（たたき台素案）

日本化学療法学会、日本感染症学会、日本臨床微生物学会、日本環境感染学会は3日、合同記者会見を開き、抗菌薬の安定供給に向けた提言書を8月30日付で根本匠厚労相に提出したと発表した。 今年3月、手術などの感染症を防ぐ抗菌薬セファゾリンの供給停止に端を発し、代替抗菌薬も相次いで不足した結果、多くの医療機関で適切な感染症治療が難しくなっている事態を受けて、4月に日本感染症学会が、5月に日本化学療法学会が

鹿児島県出水（いずみ）市の大塚璃愛来（りあら）ちゃん（4）が死亡した虐待事件を受け、根本匠厚生労働相は6日、閣議後の記者会見で、全国の児童相談所が対応するネグレクト（育児放棄）事案の緊急点検を実施すると明らかにした。 事件を巡っては、県中央児相（鹿児島市）が4月、母親のネグレクトを認定、継続指導が必要と判断していた。 厚労省職員による現地の関係機関からの聞き取りを

厚生労働省は6日、希望しても認可保育所に入れない待機児童の数が2019年4月1日時点で1万6772人だったと発表した。20年度末の待機児童ゼロを目指すなかで、2年連続の減少となった。もっとも、10月に始まる幼児教育・保育の無償化の影響は読み切れず、待機児童に含まない「隠れ待機児童」も約7.4万人いる。保育士不足などの課題もあり、共働き世帯が安心して子どもを預けられる環境はまだ十分とはいえない。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省は6日、同社に対し職業安定法に基づく行政指導を行った。就活生本人の同意の有無に関係なく、個人情報をもとに算出した内定辞退率を販売する事業自体が同法に違反すると判断した。 根本匠厚労相は6日午前の記者会見で「人材サービス業界全体が原点に立ち返り事業に取り組んでいただ