桂畑誠治

23日午前の東京株式市場で、日経平均株価は反発し、前営業日比80円高の1万6633円で前場を終えた。国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪について延期を含めて検討すると発表。国内景気の影響を懸念する売りを日銀の上場投資信託（ETF）買いを見込んだ買いが上回った。もっとも、米国で巨額の経済対策の早期とりまとめが難航するとの観測が浮上し、投資家は浮足立った。 大方の予想に反して日経平均は反発して

米中の貿易協議が大詰めを迎えている。9月上旬にトランプ米大統領が10月の対中関税引き上げ延期を表明して以降、投資家は緊張緩和を期待して世界的に株高が進んだ。過ぎたるは及ばざるがごとし。仮に一定の合意に至っても市場は「好材料出尽くし」と受け止め、株安に転じるとの見方が浮上している。 今年に入ってからトランプ米政権が新たに実施した対中制裁関税は5月と9月の2回。5月（全面適用は6月15日）は家電など

12日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比180円高の2万1778円で前場の取引を終えた。7月25日に付けた直近高値（終値ベース）の2万1756円を上回り、トランプ米政権の対中制裁関税「第4弾」の発動表明（8月1日）によるショック安を克服した。9月に入ってから急きょ進んだ米中関係の「雪解け」の兆しによる世界的な株高だが、両国の通商交渉の進展を巡っては不透明感も残り、慎重な投資姿勢を取るべ

20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）が29日午後、閉幕した。市場関係者が最も注目していた米中首脳会談ではトランプ大統領が中国との交渉継続と当面の関税引き上げ見送りを表明。中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）へ「米国製品を売っても構わない」と、禁輸措置を一部見直す考えを示した。週明けの金融資本市場への影響を専門家に聞いた。 ■リスク選好ムード強まり、1ドル=109円台まで下落 ク

日本時間の午後1時1分、米国が2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に課す制裁関税を、現在の10%から25%へと引き上げた。午前の取引で反発していた日経平均株価が午後に下げに転じるなど、金融市場は神経質な反応をみせている。今後の影響をどう読むのか。株式、為替、商品の各専門家に見通しを聞いた。 ■クレディ・スイス証券の松本聡一郎CIOジャパン 妥協点探る動き、米国株は再び高値へ 仮に米中の通商摩擦

トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中交渉に対する楽観論が大勢を占めていただけに、外国為替市場で円高・ドル安が進行するなど早くも影響が出ている。10連休明けの日本株への影響について、市場関係者に聞いた。 ■日経平均2万2000円が当面の上値抵抗線に 前川将吾・JPモルガン・アセット

トランプ米大統領による対中関税引き上げ延期の表明を受けた25日の東京株式市場で日経平均株価は反発したが、上げ幅が150円を超えるととたんに上値が重くなった。米株価指数先物が時間外で上昇し、中国・上海株が2%あまり上げている割には日本株の勢いの乏しさが際立つ。米中交渉進展は織り込み済みだったという事情に加え、「仮に米中問題が片付いても、続く日米交渉は米国ペースで進む」との懸念がぬぐえないからだ。

トランプ米大統領は24日（日本時間25日朝）、中国との貿易交渉で3月2日を予定していた中国製品の関税引き上げを延期すると表明した。中国との貿易交渉で「構造問題などで十分な進展があった」ため。日本の株式や外国為替相場への影響を東京市場の関係者に聞いた。 ＜株式＞ ■「反応は短期的　TAG交渉が焦点に」 桂畑誠治・第一生命経済研究所 主任エコノミスト 米中の貿易問題の懸念が和らぎ、25日の東京株式市場で日

トランプ米大統領は1日、2千億ドル分（約22兆円）の中国製品が対象の追加の関税率を、当初の10%から25%に引き上げるよう米通商代表部（USTR）に指示した。このところ市場で沈静化していた米中経済摩擦激化への懸念が再燃する恐れがある。市場への影響について関係者に聞いた。 「米個人消費への影響不可避」 桂畑誠治・第一生命経済研究所主任エコノミスト トランプ米大統領が2000億ドル分の中国製品を対象とし

円相場の下落が続き、1ドル=110円に接近しているにもかかわらず、2日午前の東京株式市場では自動車やゴム製品、精密機器といった輸出関連株がさえなかった。米国の雇用を減らしたり、日本の消費者の購買力を低下させたりする「悪いドル高・円安」が影を落としている。 前場の日経平均株価は前日比71円（0.32%）安の2万2436円と反落した。1日発表の米アップルの決算が、ハイテク企業の業績に対する投資家の過