GDP、プラス近づく前年比 増税という死角 NQNスペシャル コラム 3月9日 内閣府が9日発表した2020年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値によると、前年同期比の実質成長率はマイナス1.4%だった。マイナス幅は1年ぶりの小ささで、プラス圏への浮上が近づく。新型コロナウイルス禍からの順調な回復を示すものの、1年前の同じ時期には消費増税で経済が落ち込み始めていた点は割り引かないといけない。前年同期比は1年前の状況に注意を払う必要がある。 動き増幅される前期比 20年 GDP、プラス近づく前年比 増税という死角
株、イベント駆動の買いで急伸 「黒い白鳥」は緊急事態を警戒か 4月6日 6日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末比429円（2.4%）高の1万8249円だった。欧米で新型コロナウイルスの感染者数の増加がやや鈍化したのを手掛かりに、短期筋による買いが優勢になった。とはいえ安倍晋三首相が近く緊急事態宣言を出す意向を固め、一段の経済活動の停滞は避けられず、買いに慎重な空気も濃い。 日経平均は一時600円近く上昇し、9時41分に1万8419円を付けた。 株、イベント駆動の買いで急伸 「黒い白鳥」は緊急事態を警戒か
製造業、相次ぐ「中国」不振の下方修正 企業決算 10月31日 今期の業績見通しを引き下げる企業が相次いでいる。31日は三菱電機や住友重機械工業、富士電機などが下方修正を発表した。いずれも原因は中国だ。米中貿易摩擦による景気悪化で設備・インフラ投資が縮小した。足元で半導体など一部業種は回復の兆しが見えてきたが、FA（工場自動化）機器や建機では上向く気配が無い。下期も厳しい状況が続きそうだ。 三菱電機は2020年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比7%減 製造業、相次ぐ「中国」不振の下方修正
物価、増税後も低空飛行 消費弱く教育無償化も影響 経済 9月5日 物価の上昇が鈍い。全国の消費者物価上昇率は足元で前年比0.6%と2年ぶりの水準まで低下した。10月の消費増税による値上がり分を反映しても1%に届かない低空飛行が続くとの見方が大勢だ。消費者心理が弱いうえに、増税時に実施する教育無償化が響く。携帯料金の値下げやエネルギー価格の下落も物価を下押しする。日銀が目指す2%目標は遠い。 変動が大きい生鮮食品を除く全国の消費者物価指数（コアCPI、2015年 物価、増税後も低空飛行 消費弱く教育無償化も影響
8年連続で転職増、4割が中高年 雇用の流動化進む 経済 4月27日 国内で雇用の流動化が徐々に進んでいる。2018年の転職者数は17年比5.8%増の329万人と8年連続で増えた。人手不足に悩む企業が中途採用を増やし、IT（情報技術）やサービス業に人材が移っている。中高年がより高収入を狙って転職する動きも出ている。ただ人の動きの活性化を生産性向上につなげるには課題もある。 総務省の労働力調査によると、18年の転職者数は08年（335万人）以来10年ぶりの高水準とな 8年連続で転職増、4割が中高年 雇用の流動化進む
「シムズ理論」デフレ脱却に有効か 専門家に聞く ＮＱＮスペシャル 2月9日 いまや金融政策だけで物価は上昇しない――計量経済学とマクロ経済学の大家が唱えた新理論が関心を集めている。米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授が前週に来日し、提唱する「物価水準の財政理論（FTPL）」が国内の政策となる可能性について議論を呼んだ。専門家の間には前向きな検討を促す声がある一方でインフレが制御できなくなるとの懸念もある。東京大学大学院の渡辺努教授、野村証券の水門善之エコノミスト 「シムズ理論」デフレ脱却に有効か 専門家に聞く
企業の物価見通しさらに低下 日銀「1年後上昇率0.7%」 7月4日 日銀が4日発表した6月時点の企業の物価見通しは、全規模全産業の1年後の消費者物価指数（CPI）が前年比0.7%上昇となった。前回の3月調査時点より0.1ポイント低下。低下は4四半期連続で過去最低の水準となった。円高・ドル安で輸入物価が下落し、製造業を中心に販売価格の低迷を見込む声が目立つ。企業の先行き見通しはより慎重さを増している。 企業の物価見通しは日銀が全国企業短期経済観測調査（短観）の一環 企業の物価見通しさらに低下 日銀「1年後上昇率0.7%」
日本、成長率1ポイント下げも 円高、企業に打撃 6月25日 英国の欧州連合（EU）からの離脱決定は、実体経済に影を落とす。24日の金融市場では、急激な円高と株安が進んだ。日本の輸出企業の採算が悪化すれば、企業収益や賃金の低下につながる恐れがある。株安も消費者心理を冷え込ませる。民間調査機関は、日本の国内総生産（GDP）成長率を0.1～1ポイント押し下げると試算している。 ポンドの下落やインフレ率の上昇、貿易や投資の落ち込みなどで、英国は景気後退に陥る可能 日本、成長率1ポイント下げも 円高、企業に打撃
8日にGDP改定値、株式相場への影響を聞く Market Views 12月5日 内閣府は8日、7～9月期の実質国内総生産（GDP）改定値を発表する。民間エコノミストの間では1日発表の法人企業統計で7～9月期の設備投資額が堅調に伸びたのを受け、GDPが11月17日発表の速報値から上方修正されるとの見方が出ている。速報値は前期比0.4%減（年率換算1.6%減）と2四半期連続のマイナス成長だったが、これがプラスに転じるとの予想もある。速報値の発表当日に日経平均株価が500円超下落 8日にGDP改定値、株式相場への影響を聞く
