梶山弘志

梶山弘志経済産業相は16日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、風評被害の賠償に向けた特別チームを省内に設けると発表した。賠償は東京電力ホールディングスが担うが、賠償が生じた場合に円滑に進むようにする。 具体的には

梶山弘志経済産業相は16日の閣議後の記者会見で、次世代半導体の開発や供給網を巡り日米間の連携が進むとの見方を示した。同日午後に米国で開く日米首脳会談に関して「（半導体開発に必要な）レアアースやレアメタルなどは重要な役割を果たす。首脳間で話すと思う

福島県の内堀雅雄知事は15日、梶山弘志経済産業相と東京・霞が関で面会した。政府が東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水の海洋放出を決定したことをうけ、風評被害への対策や地元の水産事業者への支援などを改めて要望した。 約30分の面会で内堀知事は「水産業をはじめ、農林業や観光業などへの万全な風評対策を講じてもらいたい」と伝えた。東京電力で不祥事が相次いでいることについても触れ「東電の管理

東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水の海洋放出を政府が決定したのを受け、福島県の内堀雅雄知事は15日、正確な情報発信や風評対策、事業者支援などを改めて経済産業省に求める方針を示した。政府の決定への賛否については「県が容認する、容認しないという立場にあるとは考えていない」と述

梶山弘志経済産業相は14日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長とオンラインで協議した。東京電力福島第1原子力発電所で出る処理水の海洋放出を日本政府が決めたことを巡り技術面などでの協力を要請した。 梶山氏は「（放射性物質を監視する）環境モニタリングや国際社会への発信で協力をお願いしたい」と伝えた。グロッシ氏は積極的に応じる意向を示した。夏ごろまでにIAEAの調査団を受け入れる方向だ。

梶山弘志経済産業相は13日、原発処理水を海に放出する政府方針に関し「漁業者らの反対をはじめ、自治体からも様々な意見を頂いた。これらを踏まえ、放出実施までの2年間に追加の説明や風評対策に全力を挙げたい」と述べた。福島県を同日訪ね、自治体や漁業関係者に政府方針を

政府は13日、東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまり続ける処理水を海に放出する方針を決めた。東京電力ホールディングスは原子力規制委員会の認可を受けて2年後をめどに放出を始める。風評被害が起きた場合は、東電が被害の実態に見合った賠償をする。廃炉作業の本格化に一歩前進となる。 同日開いた福島第1原発の廃炉や処理水に関する関係閣僚会議で決めた。梶山弘志経済産業相は福島県を訪ね、同県庁で面会した内

福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は13日、同県いわき市で梶山弘志経済産業相と面会し、東京電力福島第1原子力発電所敷地内にたまる処理水の海洋放出決定について「心から残念だ」と反対の意向を重ねて表明した。 野崎会長は廃炉の重要性を認めつつ「国も東電も、関係者の理解なしに放出は行わないとの方針を順守してもらえると信じていた」と強

温暖化ガスの新しい削減目標を巡る政府内の調整が進んできた。削減幅はまだ調整が続くが、2030年度に13年度比40%削減が土台となる見通しだ。再生可能エネルギーの大量導入や省エネを通じ、この割合をどこまで上積みできるかが焦点となる。 現在の30年度の温暖化ガスの削減目標は、13年度比で26%減だ。19年度は13年度比14%減だった。ただ、1990年比で55%減を掲げる欧州連合（EU）や同じく68%

梶山弘志経済産業相は13日、東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水の海洋放出の決定に伴って福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と面会した。梶山経産相は「今回の決断は大きな責任を伴う。政府全体で責任を共有し取り組んでいく」と理解を求めた。 内堀