梶山弘志

北陸電力が29日発表した2021年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比65%減の38億円だった。燃料に使う石炭の価格上昇や、火力発電の修繕費を計上したことが響いた。記者会見した松田光司社長は政府が21日に原案を発表したエネルギー基本計画について「再生可能エネルギーの目標はかなり厳しい数字。達成へ最大限努力する」と話した。 売上高は17%減の1223億円だった。会計規則の変更で、電気の使用者

経済産業省は28日、世界の環境エネルギー企業の首脳が脱炭素社会の実現について話し合うオンラインイベントを開いた。冒頭で菅義偉首相は「脱炭素への対応は新たな投資やイノベーション（技術革新）を生み、経済を持続的に成長させる原動力になる」と述べ、企業や金融機関に投資や協力を呼びかけた。 イベントには風力発電機のベスタス（デンマーク

「日本は脱炭素を進めるためのファイナンスの基本戦略を決めた。これらの取り組みで得た教訓やノウハウを世界に還元していく」。梶山弘志経済産業相は昨秋、欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長やマーク・カーニー前イングランド銀行総裁など、ESGルールを巡る欧州の大物がそろう国際会議でこう語った。 日本から脱炭素に向けた金融手法を世界に広げる。梶山経産相の念頭にあるのが「トランジション・ファイナンス」（

東京電力ホールディングス（HD）は21日、事業再建計画「第4次総合特別事業計画」を経済産業省に申請した。最大の懸案である柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働は最短で2022年度を想定するが、はっきり見通せないため23年度想定の計画もつくった。再稼働の遅れは、脱炭素を掲げる国のエネルギー政策にも影を落とす。 東電は11年の東日本大震災以降、3年ごとに再建計画を作ってきた。第4次計画は20年春に公

経済産業省は21日、新しいエネルギー基本計画の原案を総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で示した。委員の1人でもある福井県の杉本達治知事は同日午前の定例記者会見で「かなりお約束いただいた内容が盛り込まれている」と述べた。一方で「原子力を持続的に活用といいながら依存度を低減ともあり、矛盾した内容だ。国にただしていく」とも話した。 運転開始から40年を超える原子力発電所の再稼働同意を巡り、梶山弘

政府は新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長する。10月からの最低賃金の引き上げに配慮した企業の負担軽減策にあたる。10月から従業員の休業規模に沿った支給要件を緩和し、中小企業が受け取りやすくする。 コロナ禍は長引いており、最賃を引き上げても企業の利益が圧迫されないようにして雇用の安定につなげる。 田村憲久厚生労働相と梶山弘志経済産業相が21日の経済財政諮問会議で打ち

梶山弘志経済産業相は20日の閣議後の記者会見で、経産省のキャリア官僚2人が新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」を詐取したとして再逮捕されたことについて「誠に遺憾であり深くおわびを申し上げる」と陳謝した。今後の捜査や公判での全容解明を踏まえて同省として原因などを検証し、再発防止策を発表

経済産業省は19日、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」を詐取したとされる同省職員の桜井真被告（28）と新井雄太郎被告（28）を懲戒免職にしたと発表した。2人が起訴事実を認めたことから処分したという。 2人がそれぞれ所属していた経済産業政策局産業資金課と産業組織課の課長を戒告処分、事務方トップの多田明弘

オーストラリアのダン・テハン貿易・観光・投資相は17日、日本経済新聞とのインタビューに応じ、対立を深める中国との貿易摩擦をめぐって「しっかりとした対話を通じて解決していきたい」と話した。忍耐強く臨むとしつつも、ルールに基づいた貿易が不可欠として強硬姿勢をとる中国をけん制した。 テハン氏は中国との貿易をめぐり、「合意できない部分もあるが、意見の食い違いに取り組むには対話が最善の方法だ」とした。中国

酒を提供する飲食店対策を巡る政府の方針が迷走した。西村康稔経済財政・再生相は菅義偉首相が出席する会議で金融機関に協力を求める案を提起して関係省庁に指示したが、具体的な議論はないままだった。政府内でいったんは「働きかけ」を封印したが、西村氏が記者会見で復活させた。 6日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス対策の関係閣僚協議。事務方が用意した資料には2案が記されていた。東京都に緊急事態宣言を発令する