梶山弘志

安倍晋三首相は24日に連続在任記録でも佐藤栄作氏を抜き、歴代1位となる。7年8カ月に及ぶ長期政権は主役だけでなく、内閣、国会、自民党で仕事をする実務派が支えてできた結果でもある。それぞれの姿を追う。 ◇ 「環境相がここに入るのは初めてじゃないですか。歴史的な日です」。7月、小泉進次郎環境相は経済産業省11階の大臣室を訪れて語った。小泉氏を迎えたのは梶山弘志経産相だった。 これまでも農林分野や社会保

政府は7日、新型コロナウイルスの影響で大幅減収となった中小企業などを支援する持続化給付金に9150億円を追加支出することを決めた。給付金の支給件数は合計380万件程度に上る見込みで、当初想定の130万件を大きく上回る。新型コロナによる企業への打撃が続き、長期戦を余儀なくされている。 2020年度予算の予備費のうち、新型コロナ対策として1兆1257億円を支出することを決めた。このうち8割以上を持続

小泉進次郎が環境相に抜てきされてもうすぐ1年。「党内野党」的な自在な発信は封じられ、政策の手腕に嫉妬交じりの厳しい視線が集中する。初陣の2009年衆院選で世襲と自民党への二重の逆風にあえいで以来の「10年に1度の試練だ」とうめく場面もあった。脱炭素化の世界の潮流に棹（さお）さそうとすると、経済産業省主導のエネルギー政策の厚い壁が待っていた。果たして「風穴」を開けられたのか。 ■石炭火力の輸出支援に

日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、連携して経済を再構築するための行動計画をまとめた。デジタル技術で社会の変革を促すデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進などが柱で、50超のプロジェクトを盛り込んだ。 日本とASEANの経済担当相が29日、テレビ電話形式で会議を開き「日ASEAN経済強靱（きょうじん）化アクションプラン」を採択した。梶山弘志

梶山弘志経済産業相が低効率の石炭火力発電所の休廃止を促す方針を表明した。速度を上げるエネルギー転換のうねりに日本だけが距離を置くことはできない。脱炭素の道筋を示すことは重要だが、それだけではすまない。石炭火力の見直しは、複雑な組み合わせの上に成り立つエネルギー政策全体の見直しと切り離せないからだ。 石炭火力の大胆な休廃止に踏み出すのは、温暖化ガス削減の国際公約の達成が厳しいことと無縁でない。発電

日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済面の連携を強化する。デジタル技術で社会の変革を促すデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、リスクに対応したサプライチェーン（供給網）の強化に取り組む。 梶山弘志経済産業相が29日表明する。梶山氏とASEANの経済担当相がテレビ会議を開き「日ASEAN経済強靱（きょうじん）化アクションプラン」をまとめる。共同

【シンガポール=中野貴司】アジア太平洋経済協力会議（APEC）は25日、テレビ会議方式で貿易相会合を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、医薬品や食料など必需品の貿易を促進していくことで一致した。 21カ国・地域の貿易相は会議後の共同声明で、世界経済を回復軌道に乗せるために「自由で開かれ、無差別的な貿易や投資環境の重要性」を強調した。重要な物資の自由な輸出入に加えて、国境を越えた人の

経済産業省は22日、再生可能エネルギーの普及に向けた送電網の利用ルール見直しなどの議論を始めた。再生エネが発電量の制限を受ける不安定な事業環境を改善し、普及につなげる狙い。ただ再生エネの利用を優先させれば既存の火力発電が発電量の制限を受けかねず、安定供給上の課題となる。新ルールの下で火力の扱いが焦点になる。 政府は低効率な石炭火力発電の削減を検討しており、再生エネは代替の供給力として期待がかかる

経済産業省と国土交通省は17日、洋上風力発電の普及に向けた官民協議会の初会合を開いた。政府側は年間100万キロワットの導入を5～10年間続ける必要性を指摘した。設置促進に向けた課題を議論し年内をメドに国の具体的な導入目標を示す。 会合では政府側が海外の洋上風力の普及状況や、国内で導入に向けた準備が進んでいる海域について説明した。国内では洋上風力の導入実績はほとんど無い。民間が投資に踏み出せる導入

電気事業連合会（電事連）の池辺和弘会長（九州電力社長）は17日の定例会見で、非効率な石炭火力発電所の廃止に向けた国の制度設計が始まったことを受け「電力会社は安定供給という役割があり、経営に影響が出る制度になるのは困る」と述べた。脱炭素に向けた非効率設備の廃止に理解を示す一方、電力供給や雇用への影響を配慮した制度を作るよう求めた。 石炭火力を巡っては、梶山弘志経済産業相が二酸化炭素（CO2）を多く