梶山弘志

梶山弘志経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、電力需給の逼迫により電力の卸売価格が高騰している問題について、新電力など小売事業者への経営支援策を公表した。大手電力会社が電力の不足分を穴埋めした際に小売事業者が支払う追加料金に上限を設けることが柱になる。 上限は17日の電力供給分から適用し、1キロワット時あたり200円とする。電力は需要と供給が一致しないと停電などのトラブルを招く。小売事業者は需

緊急事態宣言の再発令を受けた飲食店以外への最大40万円の一時金について、経済産業省は給付対象を幅広く検討する方針だ。飲食店の取引先は食材以外の納入業者も認めるほか、外出自粛で影響を受ける事業者は物販やサービス業者、緊急事態宣言の対象地域以外のホテルなども対象とする。 13日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、宗清皇一経産政務官が幅広く認める方針を明らかにした。給付要件の「飲食店との直接・間接の取引」

経済産業省は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴い、時短営業を求める飲食店以外の事業者にも最大40万円の一時金を給付する方針を明らかにした。飲食店の取引先のほか、飲食店と関係がなくても外出自粛で影響を受ける事業者が支援対象になる。 梶山弘志経産相が記者会見で「飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などで厳しい状況に置かれる者を一時金で支援する」と表明した。中小企業には

梶山弘志経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ緊急事態宣言で打撃を受ける飲食店の取引先を支援するため「最大40万円の一時金を支給する」と表明した。宣言が発令された1都3県の飲食店と取引があり、売り上げが半分以下に落ち込んだ食材や器材の納入業者などを対象とする。 中小企業には最大40万円、個人事業主には最大20万円を支給する。1都3県の飲食店と取引があることや、

梶山弘志経済産業相は8日の閣議後の記者会見で、寒波などの影響で全国で電力需給が逼迫している状況について「現時点では節電要請は想定していない」と語った。電力会社間での広域融通や自家発電設備を持つ企業からの調達を通じて停電につながらない

政府は温暖化ガスの排出量に価格を設定する手法の導入に向け2021年から本格的な制度設計に着手する。欧州を中心に導入が進むカーボンプライシング（CP）という仕組みで大きく分けて排出枠取引と炭素税の2つがある。企業に温暖化ガス排出を削減する意欲や動機づけを与えるのが狙い。国の施策でも脱炭素を促す。 経済産業、環境両省が年明けから着手する。両省は21年度中に素案をまとめ、与党や財務省などと協議する。排

日本が2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロに向けてようやく動き出す。日本の脱炭素政策は東京電力福島第1原子力発電所事故以降、10年近く停滞した。国は再生可能エネルギーや水素技術を基幹に据えた戦略を打ち出した。脱炭素と経済成長の両立に向けて大きくかじを切ったことは評価できる。 50年への目標だけでは安心できない。世界の目は既に30年に向いているからだ。英国は30年時点で温暖化ガスを1990年比68

新型コロナウイルスの感染拡大で2021年は非常に不透明感が強い。日本の経済・政治はどう変化するのか。世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2021　日経大予測』（日本経済新聞出版）から紹介する。 エネルギーをとりまく環境が歴史的な転換点を迎えている。地球環境問題への関心の高まりを背景に、温暖化ガス排出量の多い石油や石炭などの化石

原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を巡り、関西電力は25日、2020年内の建設候補地の明示を求めていた福井県に対して「しっかり報告できない状況にある」と謝罪した。杉本達治知事は同日、改めて「計画地点の選定が全ての議論の前提だ」との考えを示し、関電が運転開始から40年を超えた原発で目指す再稼働は早期の実現が絶望的となった。 関電の原子力事業本部長を務める松村孝夫副社長が、県庁で

経済産業省は21日、2050年の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を約5～6割に高める案を示した。温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す方策を議論する上で「参考値」と位置づけた。欧州などの再生エネ先進地と比べても遜色ない水準になる。国民負担や電力の安定供給といった課題に道筋をつけられるかが問われる。 総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の分科会で示した。再生エネは50年の主力電源として「