梶山弘志

電力の「容量市場」と呼ぶ新市場で混乱が起きている。発電所の維持や更新に必要な投資の確保を目的に創設されたが、7月に実施した初めての入札結果が高すぎると小売会社が反発している。 電力の健全な市場競争と安定供給を両立させるために、発電所への投資の回収見通しを立てられるようにする仕組みは不可欠だ。今回の結果を検証したうえで、すべての事業者に公平となる制度に見直していかねばならない。 容量市場は日々の販

梶山弘志経済産業相は23日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出について「27日には政府方針を決定しない」と述べた。政府が検討する海洋放出の決定は11月以降にずれ込む見通しだ。 梶山氏は「丁寧に今やっている。関係省庁の検討を深め、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出し

梶山弘志経済産業相は23日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出について「27日には政府方針を決定しない」と明言した。一部報道などで27日に関係閣僚会議を開き、政府が放出を決めるとの観測があったのを否定した。 漁業者らから海洋放出に否定的な意見が相次いでいることから、丁寧な方針決定を意識したとみられる。梶山

政府は23日午前、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉・汚染水対策チーム会合を首相官邸で開いた。梶山弘志経済産業相のほか環境省など関係省庁の副大臣らが集まり、原発にたまり続ける処理水について地元関係者や一般市民からの意見を整理した。海洋放出決定へ向けて、政府内の調整を進める。 意見整理の結果を踏まえて、今後、関係閣僚会議を開いて海洋放出を正式決定する見通しだ。政府は4月から10月にかけて意見聴取会

全国中小企業団体中央会と茨城県中小企業団体中央会は22日、水戸市で全国の中小企業団体の代表者による全国大会を開いた。同県での開催は初めて。コロナ禍に配慮して人数を400人弱に絞り、同大会では初となるインターネットでのライブ配信も実施した。 コロナ禍対策や自然災害、人手不足など課題が山積する中で

■26日、就任後初の所信演説で方針を示す ■EUが既に掲げた目標を日本もようやく追いかける ■高い基準の達成に日本企業も厳しい対応を迫られる

9月中旬、菅義偉政権で経済産業相への再任が決まった梶山弘志は局長級を集めた省内の会議で強調した。「これまでと同じようにはいかないぞ」。近年の霞が関は前首相の安倍晋三の秘書官を長く務めた今井尚哉ら経産省出身の官邸官僚が幅を利かせてきた。強固に見えた「経産省内閣」の落日は急だった。 「おれは出ないから」。菅は9月下旬、安倍が議長を務めてきた未来投資会議に参加しない意向を内閣府に伝えた。この会議は政府

日本経済新聞社が人工知能（AI）や交通・移動技術をテーマに開くグローバルイベント「アイサム（AI/SUM）&トランザム（TRAN/SUM）」で20日、菅義偉首相らが新型コロナウイルスなど日本が直面する課題の解決に果たすAIの役割に期待を寄せた。 進化の著しいAIをコロナ対策に生かす取り組みはすでに日本でも始まっている。塩野義製薬はAIのスタートアップ企業と連携し、治療薬候補を探す研究に取り組む。

菅義偉首相は20日午前、人工知能（AI）と交通・移動技術をテーマに日本経済新聞社が主催するグローバルイベント「アイサム（AI/SUM）&トランザム（TRAN/SUM）」にビデオメッセージを寄せた。 新型コロナウイルスの克服に向けて「デジタル、なかでもAIはこのチャレンジを乗り越える大きなカギだ。重要性が一層高まっている」と強調した。 コロナ禍でのAIの役割について「感染予測や早期検知、接触機会の

岸信夫防衛相は19日、防衛省でオーストラリアのレイノルズ国防相と会談した。安全保障関連法に基づき、平時に豪軍の艦艇などを守る「武器等防護」の実施に向け調整を始めると合意した。同国が中国と対立しているのを見据えて「準同盟国」として安保と経済の両面で関係を深化する。 岸氏は会談の冒頭で「戦略的利益を共有する豪州との防衛協力がかつてなく重要になっている」と話した。レイノルズ氏は「価値観を共有するパート