梶山静六

なぜ、首相官邸主導で物事が機動的に動かないのか。緊急事態宣言を再発令せざるを得なくなった新型コロナウイルスへの政治の対応で、誰もが釈然としない思いを抱いているに違いない。 「1強」と呼ばれた安倍晋三政権で官房長官を務め、官僚機構を掌握した菅義偉首相は安倍氏と同じジレンマを抱える。今年で20年の節目を迎えた中央省庁再編、25年となる衆院小選挙区制は、首相・党首の力を飛躍的に強めたはずだった。今回の

昨年末にまとめたグリーン成長戦略は、経済と環境の好循環をつなぐ産業政策という認識だ。日本には技術はあるが、実用段階になると海外勢の資金力に負けてしまうことがあった。市場をどう整備拡大するかという点で今までの政策を反省する点もあるし、教訓として生かしていかないといけない。 2050年に向けて税、予算、規制改革、国際連携などあらゆる手段を使う。「（脱炭素の機運は）チャンスだ」という言い方をしてきたが

カーボンゼロは企業や家計だけが汗をかいても実現は難しい。政府も従来の財政支出を見直さなければ、温暖化ガスの削減は前に進まない。 「気候変動は実在する国家安全保障上の脅威だ。野心的な計画で立ち向かう」。米国のバイデン次期大統領は脱炭素を最重要の政策にすえる。 20日の就任初日に温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明する見通し。政権1期目の4年間で2兆ドル（約208兆円）を環境インフラに投

1982年6月に通産省貿易局長となった。貿易局は貿易管理、貿易振興などの実務を所管する。日米貿易摩擦が激化する気配が出ていた時期だ。当時、米国内では「アメリカにとって脅威が2つある。一つはソ連の軍事力、もう一つは日本の産業力だ」などといわれたほどである。 米国は81年1月、レーガン大統領が「強いアメリカ、強いドル」政策を掲げて就任した。米国民が自信を取り戻す効果があったが、ドル高は日本などとの貿

1980年7月に鈴木善幸内閣が発足した。私は通産省に戻って資源エネルギー庁石炭部長を命じられた。当時は世界のエネルギーの中心が石油となる「流体革命」が進み、石炭鉱業は縮小の過程にあった。 高度成長期の57年、日本は年間7200万トンの出炭計画を作った時期がある。しかし62年には5500万トンを生産目標とする第1次石炭合理化計画が作成された。その後、さらに生産を縮小し、69年の第4次計画は出炭目標

「気候の危機に対処するため世界をリードする」。米大統領選で当選を確実にした民主党候補の前副大統領、ジョー・バイデンは立ち上げた政権移行サイトで訴えた。就任初日の2021年1月20日に、米国が離脱した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を宣言する。 バイデンの優勢が伝えられていた7日。首相の菅義偉は地元の横浜市で講演していた。地球温暖化対策に関し「世界の潮流は完全に変わってきている。自分

菅義偉首相が就任した前後、よく「大乱世」という言葉が聞かれた。首相が政治の師と仰ぐ梶山静六氏を、かつて金丸信元副総理が「大乱世の梶山」と評したのにちなんでのことだ。 新型コロナウイルスの感染拡大、大恐慌以来100年ぶりの経済状況、民主主義の根幹さえ揺らぐ米国の大統領選。内外とも、まさに「大乱世」にある。就任から間もなく1カ月となる首相は、これまでの霞が関・永田町の常識では考えられないスピードでの

菅義偉首相が先の自民党総裁選で「地銀の再編も選択肢のひとつ」と発言した波紋はなお広がっている。27日は全国地方銀行協会の大矢恭好会長（横浜銀行頭取）が、28日には金融庁の氷見野良三長官が首相動静に登場した。 首相の再編論は、さかのぼれば22年前の総裁選につきあたる。金融不安のさなか、本命の小渕恵三氏に対抗し、同じ派閥から出馬したのが梶山静六氏だった。 梶山氏は不良債権処理と金融システム安定化に関

65年の自民党の歴史を振りかえるとき、菅義偉首相はやはり異色だ。名実ともに無派閥からのトップはこれまでにいない。首相辞任でいきなり官房長官から首相の座についた例もない。都市選出の議員なのに地方出身を売りにするのも聞いたことがない。 しかしそれこそがまさに今という時代を反映しているように思えてならない。 連合体である派閥の中からリーダーを選んできた自民党の終焉（しゅうえん）。官僚主導から政治主導へ

菅義偉内閣が発足した。首相を支える閣僚は全部で20人。万博相の新設に伴い1つ増えた。新閣僚はどんな横顔を持っているのか。