代行・代理 実務・次代担うナンバー2 政治 8月23日 人事の隠れた主要ポストに「代行」「代理」がある。自民党幹事長代行や代理、派閥の会長代行などだ。全権を委任されたり、実務を一手に引き受けたりして実力を蓄える役回りだ。 現在、党務では萩生田光一氏が幹事長代行を務めている。自民党が2度目に下野していた2011年にできたポストで、初代は田野瀬良太郎氏、2代目が菅義偉官房長官、萩生田氏は5代目になる。 萩生田氏は安倍晋三首相側近の代表格だ。第2次安倍政権 代行・代理 実務・次代担うナンバー2
官房副長官 有望株と「仕事師」起用 政治 8月22日 官房副長官は首相と官房長官を補佐する役割だ。政権の中枢である首相官邸に席を置き、政治と官僚機構の手綱さばきを学ぶ。国会議員を衆参1人ずつ、官僚1人の計3人を任命する。衆院出身の政務副長官には若手の有望株を登用することが多く、戦後の歴代首相のうち、同ポストを経て首相になった人物は竹下登、森喜朗、安倍晋三各氏ら5人に上る。 官房副長官は内閣を強化する目的で、1998年に議員ポストが1枠増えた。官僚出 官房副長官 有望株と「仕事師」起用
戦後首相の3分の1が経験者 経済産業相 政治 8月20日 経済産業相は2001年の省庁再編前までは通産相と呼ばれ、蔵相、外相とともに首相候補が就く重要閣僚だった。戦後の首相33人のうち11人は通産相経験者だ。米国との難しい貿易交渉を担当する一方、高度経済成長の追い風も受け、首相になった例も多かった。 01年に経産省が誕生して以降、経産相経験者は首相になっていない。国が主導する産業政策などで経済成長を目指す風潮が薄れ、日米間の貿易摩擦も落ち着くと、通産相 戦後首相の3分の1が経験者 経済産業相
副総理・副総裁、長期内閣を巧み（政権人事を読む) 政治 8月6日 安倍晋三首相は政権に返り咲いて以降、6年半にわたって麻生太郎氏を副総理に据えている。これだけの長期間、副総理を務めた例はない。 副総理には、首相の次に備える意味合いと、党内を抑える狙いの2つがある。「次」に備えるのは、古くは吉田茂内閣の緒方竹虎氏、民主党政権でも鳩山由紀夫内閣の菅直人氏らがいる。多くの副総理は、この部類に入る。 党の重鎮を起用した例としては、中曽根康弘内閣の金丸信氏があがる。金丸 副総理・副総裁、長期内閣を巧み（政権人事を読む)
「消えた年金」の再現はあるか（大機小機） マーケットニュース 7月5日 参院選が始まった。「安倍1強」の状況で熱気は乏しい。選挙直前になって出てきた老後資産2000万円問題を野党は争点とし、2007年に「消えた年金」で勝利した再現を狙う。安倍晋三首相（自民党総裁）も「悔やんでも悔やみきれない」と振り返る12年前の再現は、起こりそうもない。 まず「消えた年金」は、閣僚のスキャンダルなど政権が揺らぐ問題が相次ぎ、これが選挙戦を左右する決定打の意味合いがあったということだ 「消えた年金」の再現はあるか（大機小機）
野党「切り札」ようやく決着 きょうにも内閣不信任案 政治 6月25日 立憲民主党など野党は25日に内閣不信任決議案を衆院に提出する最終調整に入った。安倍晋三首相が7月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選に踏み切るとの観測に左右され、今国会では提出の是非と時期を巡って迷走を続けた。同日選見送りを受けてようやく対応も固まり、野党5党派は25日の党首会談で最終判断する。 立民、国民民主、共産、社民の4党と「社会保障を立て直す国民会議」は24日、幹事長・書記局長会 野党「切り札」ようやく決着 25日にも内閣不信任案
石原信雄（23）自民党分裂 石原信雄 私の履歴書 6月24日 1992年（平成4年）8月、自民党竹下派会長の金丸信元副総理は東京佐川急便から5億円のヤミ献金を受け取ったことを認めた。政治資金規正法違反の容疑で罰金刑が取り沙汰される中、金丸元副総理に近い小沢一郎元幹事長は加藤紘一官房長官に「罰金でも刑事罰なので傷がつく。過料にならないか」と相談。官房長官は「法律問題だから」と私に委ねた。 私は法務省の根来泰周次官を呼んだ。根来次官は「罰金は刑事罰だが、立ち小 石原信雄（23）自民党分裂
石原信雄（22）PKO協力法 石原信雄 私の履歴書 6月23日 宮沢内閣は1991年（平成3年）11月5日に発足した。その直前、宮沢喜一総理大臣に呼ばれ、加藤紘一官房長官、近藤元次官房副長官とコメの市場開放問題を協議した。国際派の総理は「最後は悪者にならざるをえない」と腹を決めていた。結果的に決断する場面はなかったが、一番の悩みだと感じた。 当面の課題は自衛隊の海外派遣に道を開く法整備である。湾岸危機では国連平和協力法案が廃案になっていた。その反省からスイス 石原信雄（22）PKO協力法
石原信雄（16）消費税導入 石原信雄 私の履歴書 6月17日 竹下登総理大臣は1987年（昭和62年）11月、所信表明演説でふるさと創生を掲げた。その具体策がふるさと創生1億円事業である。88年度の税収がバブル期の好景気で見込みを3000億円ほど上回った分を財源にした。 首相官邸で総理、梶山静六自治大臣と協議した際、私は配る額を人口で5段階に分ける案を示したが、梶山大臣は「3000自治体に一律1億円がよい」という。小さな町村ほどありがたみが増すようにする考 石原信雄（16）消費税導入
