梶山静六

森喜朗元首相の東京五輪・パラリンピック組織委員会会長辞任が示したのは、デジタル化とグローバル化の波が、日本で最後に残った政治というムラ社会にも押し寄せている事実だった。 ひと昔前なら、座談の名手でサービス精神旺盛な森氏の発言は「あれが森さんだから」で終わったのかもしれない。しかし、森氏の発言はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じ、英語をはじめとした外国語でも直ちに広がり、大きな

菅義偉首相は15日の衆院予算委員会で特に気にしている経済指標を問われ、為替を重点的に注視していると述べた。「米国の株価やわが国の株価も見るが、基本的に為替については注視している」と言及した。立憲民主党の野田佳彦元首相への答弁。 新型コロナウイルス対策の財政への影響で「悪化したのは事実だ」と言明した。当面は感染収束を優先するとしつつ「財政再建の旗を降ろさず、今回の対応が将来世代の負担にならないよう

菅義偉首相が透明な板に文字を映し出すプロンプターを初めて使って臨んだ2日の記者会見。壇上には東京都の新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあることを示すグラフのパネルが立てかけられた。この原案を作ったのは厚生労働省ではなく財務省だった。 「東京の感染者数はこんなふうに確実に減ってきているんですよ。対策の効果は確実に出ています」。1月下旬、麻生太郎副総理・財務相は首相に1枚の紙を示した。首相は一

通常国会が召集され、菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説が実施された。早ければ6月の会期切れを待たず、衆院解散があるかもしれない国会である。有権者の選択に資する与野党の活発な論戦を期待したい。 菅首相の演説には大きな変化があった。昨年10月の所信表明演説では当面の課題として「新型コロナウイルスの感染拡大」と「戦後最大の経済の落ち込み」を挙げ、等しく重きを置いた。 18日の施政方針演説では「まず

菅義偉首相の施政方針演説で「新型コロナウイルス対策と経済の両立」という文言が消えた。昨秋の所信表明演説には盛り込んでいた。足元の感染急拡大を受けて「まずは感染収束」へと転換した。演説内容からは経済維持という政治信条との葛藤が垣間見える。 首相は今回の演説に自らの思いを盛り込んだ。「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏の教えである。演説の締めくくりに「国民の食いぶちをつくっていくのがおまえの仕事だという（梶

内閣総理大臣に就任し、政権を担って4カ月、直面する困難に立ち向かい、この国を前に進めるために、全力で駆け抜けてまいりました。 そうした中で、私が、一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの「安心」そして「希望」です。 一　新型コロナウイルス対策 【国民の命と健康を守り抜く】 国民の命と健康を守り抜く。まずは「安心」を取り戻すため、世界で猛威をふるい、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス

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なぜ、首相官邸主導で物事が機動的に動かないのか。緊急事態宣言を再発令せざるを得なくなった新型コロナウイルスへの政治の対応で、誰もが釈然としない思いを抱いているに違いない。 「1強」と呼ばれた安倍晋三政権で官房長官を務め、官僚機構を掌握した菅義偉首相は安倍氏と同じジレンマを抱える。今年で20年の節目を迎えた中央省庁再編、25年となる衆院小選挙区制は、首相・党首の力を飛躍的に強めたはずだった。今回の

昨年末にまとめたグリーン成長戦略は、経済と環境の好循環をつなぐ産業政策という認識だ。日本には技術はあるが、実用段階になると海外勢の資金力に負けてしまうことがあった。市場をどう整備拡大するかという点で今までの政策を反省する点もあるし、教訓として生かしていかないといけない。 2050年に向けて税、予算、規制改革、国際連携などあらゆる手段を使う。「（脱炭素の機運は）チャンスだ」という言い方をしてきたが

カーボンゼロは企業や家計だけが汗をかいても実現は難しい。政府も従来の財政支出を見直さなければ、温暖化ガスの削減は前に進まない。 「気候変動は実在する国家安全保障上の脅威だ。野心的な計画で立ち向かう」。米国のバイデン次期大統領は脱炭素を最重要の政策にすえる。 20日の就任初日に温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明する見通し。政権1期目の4年間で2兆ドル（約208兆円）を環境インフラに投