梶田隆章

井上信治科学技術相は24日、日本学術会議の梶田隆章会長と会談し、会議の組織形態に関する改革案を2021年4月までにまとめるよう要請した。会議側の検討結果を踏まえて政府が判断する。 井上氏は「現在の形態にこだわらず、どのような制度設計をすればより良い役割を果たせるのか、検討を進めてほしい」と伝えた。国から切り離した独立の組織にするかどうかが焦点になる。 学術会議は16日、現在の組織形態が国を代表す

井上信治科学技術相は21日の記者会見で、日本学術会議のあり方について、24日に梶田隆章会長と面会し政府の方針を伝えると語った。「未来志向で取り組んでいく道筋について考え

日本学術会議は16日、組織のあり方に関する中間報告を政府に提出した。「行政機構から独立させることも含め様々な形態を検討対象とする」と明記した。政府は年内に一定の方向性を示すものの組織形態の改革は検討を続ける公算が大きい。 中間報告は学術会議の梶田隆章会長が井上信治科学技術相に手渡した。梶田氏は「今後検討することはいろいろ残っている」と述べた。2021年4月の総会をメドに最終案を示す予定だ。 学

日本学術会議は16日の幹事会で「行政機構から独立させることも含め様々な設置形態を検討対象とする」などとする中間報告をとりまとめた。梶田隆章会長は同日、井上信治科学技術相に手渡した。政府は中間報告をうけ、年内に一定の方向性を示す。 中間報告でこのほか、助言機能の強化に向け、職員らを増やす必要性を指摘した。会員選考プロセスの透明性を高めるため、途中段階の人数や内訳などの開示を検討することも盛り込んだ

井上信治科学技術相は26日、内閣府で日本学術会議の梶田隆章会長と会談した。井上氏は学術会議の運営に関し「国の機関から切り離して、しっかり組織のあり方を見直してもらいたい」と要請した。学術会議は年内に組織の

日本学術会議の新会員任命拒否をめぐる問題は、毎日のように国会やメディアで取り上げられ収拾に向かう兆しが見えない。何が問題で、なぜ問題が起きたのか。整理してみた。 学術会議が推薦した105人の新会員のうち、菅義偉首相が99人だけを任命したことが10月1日に明らかになったのが事の発端だ。 任命されなかったのは法学や歴史学、宗教学といった社会科学系の研究者6人で、首相は理由を明確に説明していない。

肉眼で見える超新星爆発は実に400年ぶりだった。小柴氏が東京大学を退官する1カ月前の観測で、超新星が発する素粒子ニュートリノをとらえる科学史上の快挙を生んだ。その強運を指摘されると「運はだれにでも等しく降り注ぐが、つかまえる準備をしているのか、いないのかで差がつく」と反論した。 とらえるのが難しく「ナゾの素粒子」と呼ばれたニュートリノの観測は米国で武者修行中の30歳代からの夢だった。帰国後、苦労

日本学術会議は12日の幹事会で、会員選考過程の透明性を高めることなどを柱とする検討の方向性を取りまとめた。現会員が新会員を推薦する方法は世界各国のアカデミーで採用されているとしたうえで「プロセスの透明性を向上させ、説明責任を強化する工夫、取り組みを検討する」とした。 会員の属性についても「大学以外の産業界所属の会員の増加やジェンダーバランスなどのさらなる改善を検討する」とした。他の課題として、提

2日の衆院予算委員会の論戦のポイントは次の通り。 【日本学術会議】 下村博文氏（自民）国民に理解されるように機能や役割の見直しを。 井上信治科学技術相　梶田隆章会長と連携し、共に未来志向で検討したい。自民党の議論も参考にする。 大塚拓氏（自民）既得権益集団がポストをたらい回しにしているとの批判は免れない。 菅義偉首相　会員選考は閉鎖的で、既得権益のようになっている。官房長官当時から懸念を持ってい

自民・下村博文氏 ▽デジタル庁へ権限―下村氏▽規制改革突破口に―首相 【デジタル庁】 下村氏　デジタル庁に強力な司令塔機能を持たせ、施策を実行すべきだ。断固たる覚悟で各省庁の権限移譲に取り組んでほしい。 菅義偉首相　行政の縦割りを打破して、大胆に規制改革を断行する突破口としてデジタル庁を創設する。社会全体のデジタル化へ向けて各省庁の権限を付与したい。 【日本学術会議】 下村氏　国民に理解されるように