離婚後「子に関わりたい」 親権のあり方、議論広がる 11月22日 離婚後に父母の一方しか子の親権を持てない「単独親権」の見直しを求める声が強まっている。親権を持たないため子どもに自由に会えなくなったという父母らが22日、現行制度は違憲として集団提訴した。単独親権を採用する国は先進国では珍しく、離婚後も子育てに関わり続けたいという人は増えるなか、共同親権導入の是非を巡る議論も進んでいる。 「離婚や別居をすると、なぜ愛する子どもと会えないのか」。離婚などで子の養育 離婚後「子に関わりたい」 親権のあり方、議論広がる
子どものための養子制度を 棚村政行氏 私見卓見 7月4日 6月の通常国会で特別養子縁組制度に関する改正民法が成立し、公布から1年以内に施行される。同制度は実親による育児が困難な場合、両親がいる家庭を子どもに与えようと1987年に導入された。養親希望者が家庭裁判所に申し立て、家裁が成立を審判する仕組みだ。改正で(1)養子の対象年齢を従来の6歳未満から15歳未満に拡大(2)養子成立審判の手続き見直し(3)実親の同意撤回の制限――が実施される。 対象年齢の引 子どものための養子制度を 棚村政行氏
子の連れ戻し迅速に、所在地特定で課題 法案が衆院通過 政治 4月16日 国際結婚の破綻で一方の親が母国に連れ帰った子どもを元の国に迅速に連れ戻せるようにする民事執行法改正案が16日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会成立は確実な情勢だ。子どもの所在地がわからなくなっている場合、どのように特定するかなどの課題も残る。 子どもを連れ戻すルールは、日本が2014年に加盟したハーグ条約に「強制執行」の手続きが定められている。強制執行は裁判所が引き渡しを命じ 子の連れ戻し迅速に、所在地特定で課題 法案が衆院通過
「子の権利を最優先に」 棚村政行・早大教授 政治 法務・ガバナンス 2月17日 棚村政行・早稲田大学教授（家族法が専門）の話 親権は子の利益の実現のために親が負う責任だ。日本でも少子化や共働き、父親の育児参加などで親権争いが激しくなり、2000年代から共同親権を求める声も出てきた。子どもの権利を保障する上で共同の監護や子育てを追求する意味は 「子の権利を最優先に」 棚村政行・早大教授
関取対象に暴力防止研修 相撲協会、他競技の事例交え説明 2月5日 日本相撲協会は5日、暴力問題など不祥事の再発防止に向けた「研修ウイーク」の2日目として、東京都墨田区の両国国技館で十両以上の関取衆を対象に研修を行った。 内容は非公開で、力士会会長の横綱鶴竜関によると、日本スポーツ法学会理事の棚村政行早稲田大教授がスクリーンを使い、柔道やレスリングなどで起きた暴力、パワハラ問題に触れながら、暴力を用いた問題解決策のマイナス面などを 関取対象に暴力防止研修 相撲協会、他競技の事例交え説明
嫡出否認の民法規定は「合憲」 見直しは立法に委ねる 高裁判決 8月30日 生まれた子供との父子関係を否定する「嫡出否認」の権利を夫だけに認めた民法の規定を巡っては、無戸籍者を生む原因とも言われてきた。この規定が違憲かどうかが争われた訴訟で、二審・大阪高裁判決（江口とし子裁判長）は30日、「一定の合理性がある」とし、合憲との判断を示した。判決は現行制度の見直しについて国会での議論に委ねており、無戸籍者解消に向けた国の動きを加速させそうだ。 無戸籍者715人のうち約75% 嫡出否認の民法規定は「合憲」 見直しは立法に委ねる 高裁判決
「夫婦別姓」求める訴訟再び 経営者ら「仕事に支障」 8月17日 結婚時に夫婦別姓を選べないのは不当だとして、国に損害賠償などを求めて提訴する動きが広がっている。最高裁が2015年、「夫婦同姓」を定めた民法の規定を合憲と判断したことで、一度は結論が出たはずの夫婦別姓問題。訴訟が相次ぐ背景には、仕事や日常生活での不便さを訴える声が次第に大きくなっていることがあるようだ。 「別姓を選択するのは僕らにとっては自然な選択。普通に認められてほしい」。米国在住の映画監督、 「夫婦別姓」求める訴訟再び 経営者ら「仕事に支障」
18歳成人、何ができるか 民法改正案を国会提出 政治 3月13日 政府は13日、成人年齢を引き下げる民法改正案と、相続の仕組みを見直す民法改正案など関連法案を国会に提出した。今国会で成立させ、成人年齢引き下げは2022年4月の施行をめざす。社会にどんな影響を与え、暮らしのルールはどう変わるのか。 成人年齢を20歳から18歳に引き下げると、何が変わるのか。様々な法律ごとに「20歳未満」「未成年者」などの年齢要件があり、成人年齢の引き下げに伴い、20歳と18歳のい 18歳成人、何ができるか 民法改正案を国会提出
父子関係否定、夫のみに権利 民法規定の是非判断へ 11月26日 生まれた子と夫との間の父子関係を否定する「嫡出否認」を夫だけに認める民法の規定は違憲として、神戸市の60代女性らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、神戸地裁で言い渡される。女性は出生届を出せずに娘は長く無戸籍状態だったが、規定には早期に親子関係を確定させることが子の利益になるとの考え方がある。多様化する家族形態を巡る司法判断が注目される。 「娘には不自由な思いをさせてしまった」。原告の女性 父子関係否定、夫のみに権利 民法規定の是非判断へ
増える「超高齢出産」 卵子提供、ルール未整備 2月19日 40代後半や50代になり「超高齢出産」をする女性が増えている。若い女性から卵子をもらう場合が多い。国内のルールづくりが進まぬ水面下で、現実が先行する。 「閉経後に出産する人もたくさんいる。初めて診たときはびっくりしたが、もう慣れた」。都内の産婦人科医はこう明かす。一般的に高齢になるほど妊娠は難しくなる。閉経すれば基本的には妊娠しない。閉経するような年齢で妊娠が可能な理由の一つに、人の卵子を自分の 増える「超高齢出産」 卵子提供、ルール未整備
