あの頃、もう虚構だった ホームドラマの「伝統的家族」 新型コロナ 1月1日 「東京バンドワゴン」シリーズで知られる小説家の小路幸也（59）は、中学生のときの一本のテレビドラマが忘れられない。1974年、北海道旭川市の社宅の一軒家。毎週水曜夜、床の間に鎮座した家具調テレビを両親と姉2人と囲んだ。 頑固な父親がちゃぶ台をひっくり返し、息子との取っ組み合いを家族が止める――。演出久世光彦、脚本向田邦子の「寺内貫太郎一家」は70年代に全盛を迎えたホームドラマのひとつの頂点だ。放 あの頃、もう虚構だった ホームドラマの「伝統的家族」
選択的夫婦別姓「理解」7割 早大などがネット調査 11月19日 夫婦が望めばそれぞれが結婚前の姓を名乗ることも認める選択的夫婦別姓を巡る60歳未満の成人男女へのインターネット調査で、70.6%が理解を示したとする結果を早稲田大の棚村政行教授と市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が19日までに発表した。自分は夫婦同姓を希望し「他の夫婦も同姓であるべきだ」との回答は14.4%だった。 調査は10月に実施し、全国の計7千人から回答を得た。選択的夫婦別姓制 選択的夫婦別姓「理解」7割 早大などがネット調査
同性の事実婚、社会通念ない？ 地裁判決が議論呼ぶ スコープ 愛知 中部 コラム(社会・くらし) 生活 6月28日更新 同性パートナーの同居生活をめぐって名古屋地裁が示した判断が議論を呼んでいる。パートナーを殺害された男性が被害者遺族として公的給付を求めた訴訟の判決で、同地裁は同性の事実婚=内縁関係は「社会通念上」、認められないとして原告の請求を退けた。 訴訟は2014年に同性パートナー（当時52）を殺害された内山靖英さん（45）が起こした。犯罪被害者遺族への給付金支給を認めなかった愛知県公安委員会の処分取り消し 同性の事実婚、社会通念ない？ 地裁判決が議論呼ぶ
別居親子の面会、コロナで「途絶」 家裁審理も進まず 新型コロナ 5月12日更新 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、別居する親が子供と接する「面会交流」が途絶えるケースが増えている。子への感染を恐れ一方の親が面会を拒む場合が多い。家裁の調停期日が感染対策で取り消され、両親間の協議が進まないことも一因となっている。専門家は、オンラインによる面会など、柔軟な対応を可能とするルール整備の必要性を指摘している。 「面会はさせられない。子供を危険な目に遭わせることはできない」 別居親子の面会、コロナで「途絶」 家裁審理も進まず
養育費不払い見逃さない 兵庫県明石市が立て替え制度 関西 政治 12月13日 兵庫県明石市が大胆な発想で「ひとり親家庭」の支援に乗り出している。離婚家庭の多くが養育費の不払いに直面していることから、市が養育費をいったん立て替えて、子どもを手放した親から徴収する制度を2021年にも設ける。ひとり親家庭は増加傾向にあり、子どもの貧困率は一般家庭よりもかなり高い。社会で支える仕組みが脆弱な現状に警鐘を鳴らす。 明石市は19年10月に「こどもの養育費に関する検討会」を立ち上げ、1 養育費不払い見逃さない 兵庫県明石市が立て替え制度
離婚後「子に関わりたい」 親権のあり方、議論広がる 11月22日 離婚後に父母の一方しか子の親権を持てない「単独親権」の見直しを求める声が強まっている。親権を持たないため子どもに自由に会えなくなったという父母らが22日、現行制度は違憲として集団提訴した。単独親権を採用する国は先進国では珍しく、離婚後も子育てに関わり続けたいという人は増えるなか、共同親権導入の是非を巡る議論も進んでいる。 「離婚や別居をすると、なぜ愛する子どもと会えないのか」。離婚などで子の養育 離婚後「子に関わりたい」 親権のあり方、議論広がる
子どものための養子制度を 棚村政行氏 私見卓見 7月4日 6月の通常国会で特別養子縁組制度に関する改正民法が成立し、公布から1年以内に施行される。同制度は実親による育児が困難な場合、両親がいる家庭を子どもに与えようと1987年に導入された。養親希望者が家庭裁判所に申し立て、家裁が成立を審判する仕組みだ。改正で(1)養子の対象年齢を従来の6歳未満から15歳未満に拡大(2)養子成立審判の手続き見直し(3)実親の同意撤回の制限――が実施される。 対象年齢の引 子どものための養子制度を 棚村政行氏
子の連れ戻し迅速に、所在地特定で課題 法案が衆院通過 4月16日 国際結婚の破綻で一方の親が母国に連れ帰った子どもを元の国に迅速に連れ戻せるようにする民事執行法改正案が16日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会成立は確実な情勢だ。子どもの所在地がわからなくなっている場合、どのように特定するかなどの課題も残る。 子どもを連れ戻すルールは、日本が2014年に加盟したハーグ条約に「強制執行」の手続きが定められている。強制執行は裁判所が引き渡しを命じ 子の連れ戻し迅速に、所在地特定で課題 法案が衆院通過
「子の権利を最優先に」 棚村政行・早大教授 政治 法務・ガバナンス 2月17日 棚村政行・早稲田大学教授（家族法が専門）の話 親権は子の利益の実現のために親が負う責任だ。日本でも少子化や共働き、父親の育児参加などで親権争いが激しくなり、2000年代から共同親権を求める声も出てきた。子どもの権利を保障する上で共同の監護や子育てを追求する意味は 「子の権利を最優先に」 棚村政行・早大教授
関取対象に暴力防止研修 相撲協会、他競技の事例交え説明 2月5日 日本相撲協会は5日、暴力問題など不祥事の再発防止に向けた「研修ウイーク」の2日目として、東京都墨田区の両国国技館で十両以上の関取衆を対象に研修を行った。 内容は非公開で、力士会会長の横綱鶴竜関によると、日本スポーツ法学会理事の棚村政行早稲田大教授がスクリーンを使い、柔道やレスリングなどで起きた暴力、パワハラ問題に触れながら、暴力を用いた問題解決策のマイナス面などを 関取対象に暴力防止研修 相撲協会、他競技の事例交え説明
