棚村政行

同性パートナーの同居生活をめぐって名古屋地裁が示した判断が議論を呼んでいる。パートナーを殺害された男性が被害者遺族として公的給付を求めた訴訟の判決で、同地裁は同性の事実婚=内縁関係は「社会通念上」、認められないとして原告の請求を退けた。 訴訟は2014年に同性パートナー（当時52）を殺害された内山靖英さん（45）が起こした。犯罪被害者遺族への給付金支給を認めなかった愛知県公安委員会の処分取り消し

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、別居する親が子供と接する「面会交流」が途絶えるケースが増えている。子への感染を恐れ一方の親が面会を拒む場合が多い。家裁の調停期日が感染対策で取り消され、両親間の協議が進まないことも一因となっている。専門家は、オンラインによる面会など、柔軟な対応を可能とするルール整備の必要性を指摘している。 「面会はさせられない。子供を危険な目に遭わせることはできない」

兵庫県明石市が大胆な発想で「ひとり親家庭」の支援に乗り出している。離婚家庭の多くが養育費の不払いに直面していることから、市が養育費をいったん立て替えて、子どもを手放した親から徴収する制度を2021年にも設ける。ひとり親家庭は増加傾向にあり、子どもの貧困率は一般家庭よりもかなり高い。社会で支える仕組みが脆弱な現状に警鐘を鳴らす。 明石市は19年10月に「こどもの養育費に関する検討会」を立ち上げ、1

離婚後に父母の一方しか子の親権を持てない「単独親権」の見直しを求める声が強まっている。親権を持たないため子どもに自由に会えなくなったという父母らが22日、現行制度は違憲として集団提訴した。単独親権を採用する国は先進国では珍しく、離婚後も子育てに関わり続けたいという人は増えるなか、共同親権導入の是非を巡る議論も進んでいる。 「離婚や別居をすると、なぜ愛する子どもと会えないのか」。離婚などで子の養育

6月の通常国会で特別養子縁組制度に関する改正民法が成立し、公布から1年以内に施行される。同制度は実親による育児が困難な場合、両親がいる家庭を子どもに与えようと1987年に導入された。養親希望者が家庭裁判所に申し立て、家裁が成立を審判する仕組みだ。改正で(1)養子の対象年齢を従来の6歳未満から15歳未満に拡大(2)養子成立審判の手続き見直し(3)実親の同意撤回の制限――が実施される。 対象年齢の引

国際結婚の破綻で一方の親が母国に連れ帰った子どもを元の国に迅速に連れ戻せるようにする民事執行法改正案が16日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会成立は確実な情勢だ。子どもの所在地がわからなくなっている場合、どのように特定するかなどの課題も残る。 子どもを連れ戻すルールは、日本が2014年に加盟したハーグ条約に「強制執行」の手続きが定められている。強制執行は裁判所が引き渡しを命じ

棚村政行・早稲田大学教授（家族法が専門）の話　親権は子の利益の実現のために親が負う責任だ。日本でも少子化や共働き、父親の育児参加などで親権争いが激しくなり、2000年代から共同親権を求める声も出てきた。子どもの権利を保障する上で共同の監護や子育てを追求する意味は

日本相撲協会は5日、暴力問題など不祥事の再発防止に向けた「研修ウイーク」の2日目として、東京都墨田区の両国国技館で十両以上の関取衆を対象に研修を行った。 内容は非公開で、力士会会長の横綱鶴竜関によると、日本スポーツ法学会理事の棚村政行早稲田大教授がスクリーンを使い、柔道やレスリングなどで起きた暴力、パワハラ問題に触れながら、暴力を用いた問題解決策のマイナス面などを

生まれた子供との父子関係を否定する「嫡出否認」の権利を夫だけに認めた民法の規定を巡っては、無戸籍者を生む原因とも言われてきた。この規定が違憲かどうかが争われた訴訟で、二審・大阪高裁判決（江口とし子裁判長）は30日、「一定の合理性がある」とし、合憲との判断を示した。判決は現行制度の見直しについて国会での議論に委ねており、無戸籍者解消に向けた国の動きを加速させそうだ。 無戸籍者715人のうち約75%

結婚時に夫婦別姓を選べないのは不当だとして、国に損害賠償などを求めて提訴する動きが広がっている。最高裁が2015年、「夫婦同姓」を定めた民法の規定を合憲と判断したことで、一度は結論が出たはずの夫婦別姓問題。訴訟が相次ぐ背景には、仕事や日常生活での不便さを訴える声が次第に大きくなっていることがあるようだ。 「別姓を選択するのは僕らにとっては自然な選択。普通に認められてほしい」。米国在住の映画監督、