森亮二

米大統領選を巡り、SNS（交流サイト）運営企業の投稿規制が議論された。投稿内容に手を入れたり、放置したりしても事業者の法的責任を問われない「通信品位法230条」は、トランプ大統領だけではなく、今回の選挙で当選を確実にしたバイデン氏も逆の立場から撤廃を求めている。SNSにおける表現の自由を確保する法律が揺れるなか、各国のネット事業者を取り巻く規制はどうなっているのか。米国、欧州、日本の状況について

フェイスブックなど米IT（情報技術）大手3社のトップが10月28日、米議会上院の公聴会に出席し、フェイク（偽）ニュースの拡散防止策などについて議員らに証言する。焦点は、1996年に成立した「通信品位法230条」だ。なぜいま米国で注目を集めているのか、日本ではどんな議論なのか。識者2人に聞いた。 通信品位法230条は、SNSの運営企業は投稿内容について法的責任を原則問われない一方で、削除など投稿に

毎年、最新版がまとめられる政府の成長戦略。だが政策の枠組みそのものが古びてはいないか――。 街中の携帯ショップ。他社からの乗り換えを促す「動画見放題」の売り文句が目立つ。特定の動画サイトをどれだけ見ても通信速度が遅れず、追加料金もないプランだが、政策当局や専門家の悩みの種だ。森亮二弁護士は11月、総務省の審議会で「このままでは海外大手のコンテンツばかりになる」と懸念を示した。 プランの対象は米グ

ネット上には様々なサービスがあふれている。使うときに何気なくポチッと押しているのが、利用規約やプライバシーポリシーへの「同意」だ。利用者からとる同意について、課題を指摘する声が広がっている。多くの人は内容を詳細に読まないが、利用者に一方的に不利な取り決めや思いがけない内容が含まれていたり、説明不足だったりする場合は、形式上得た同意が意味をなさなくなるリスクが高まっている。説明や手続きを見直す企業

猫好きがけん引する「ネコノミクス」をはじめ、ペット関連市場が活況だ。犬や猫の飼い主と、預かりができる人をマッチングするペット向け「民泊」サービスも登場しているが、ヒトの民泊で米エアビーアンドビーが上陸した際と同様の既存ルールとの衝突も起きている。現状では、2つの似たサービスが、適法性を巡って明暗が分かれている状況だ。 ■動物愛護法の壁 猫を預けたい飼い主と、猫を預かる人をマッチングする「nyatc

すっかり身近になったSNS（交流サイト）などのネットサービス。何気なく個人情報をネット関連企業に提供している人も多いだろう。ただ、そうした企業の経営が破綻した場合、情報が第三者に渡るおそれがあり、海外で問題になる事例が出てきた。国内でネット企業が消滅したらデータは保護されるのか。 英国ロンドンの裁判所は1月、米フェイスブックから8700万人分の利用者情報が流出した問題で「被害者」の米国人が求めた

日本経済新聞社とデータ管理サービスのデータサイン（東京・渋谷）が共同で実施した「データ共有100社調査」で、利用者が気付きにくい形で企業のデータ共有が広がっている実態が明らかになった。「クッキー」などの利用データは最初の提供先から「2次・3次」の流通先へと渡り、サイト運営企業も把握しきれないケースが多い。企業の成長戦略に欠かせないデータ共有だが、思わぬ副作用を生む背景には3つの要因がある。 「対

漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」の対策を検討していた政府の有識者会議は、サイトブロッキング（接続遮断）の法制化を巡り意見がまとまらず、無期限の延期となった。海賊版の被害が広がる中、有効な対策を見いだせるのか。有識者会議の委員を務めたカドカワの川上量生社長と、森亮二弁護士に会議の評価と対策について聞いた。 ■川上量生カドカワ社長「ブロッキングしかない」 ――有識者会議が無期限延

大量の漫画を無断配信し、社会問題となった海賊版サイト「漫画村」。サイト配信を中継していた米国の企業が、運営者特定につながる情報を日本の弁護士に相次いで開示した。インターネットの闇に身を隠した運営者の責任追及に道が開け、政府が進める海賊版対策の議論にも影響を与えそうだ。 米国から郵送で届いた1通の封書。約100枚の文書には、あるメールアドレスを使用する人物が米IT（情報技術）企業「クラウドフレア」

漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」の対策を議論する政府の有識者会議が意見のとりまとめを断念し、中間報告書を策定できないまま無期限延期となった。6月の会議発足当時から争点となってきた、海賊版サイトへのアクセスをブロッキング（接続遮断）するための法整備の是非をめぐり、委員間の対立が解けなかった。 「『中間まとめ』でなく『中間まとまらない』報告ならばどうですか」。10月15日に開催