森信親

証券会社の投資信託販売で「残高連動」の手数料体系が広がってきた。大和証券は10月から連動型を新たに設け、野村証券も連動型の導入を検討している。もっとも、大和の場合は多く売買するほど顧客が有利になる仕組みで、一つの商品を長期保有すると不利になる場合もある。顧客本位の営業と、利益動向をにらみながらの試行錯誤が続いている。 大和は10月から、購入額が1000万円以上の場合に、購入時にその都度手数料を支

「分割民営化から10年以上たって、ここのところ急速に『役所』に戻ってきた感じがする」。郵政省、郵政事業庁、日本郵政公社、そして日本郵政グループと、この20年間で所属する組織の名前が3回変わった中堅社員はそう自嘲する。 昨年、かんぽ生命保険の不正販売問題というかつてない危機に見舞われた郵政グループは、民間企業から呼び集めた経営者をほぼ更迭する事態にまで発展した。 後継としてグループ各社の新社長に就

公正取引委員会の委員長に国税庁長官や内閣官房副長官補を歴任した古谷一之氏が就任した。公取委が約3年前、長崎県の地銀再編を巡り金融庁と緊張状態に陥ったことは記憶に新しい。金融庁と公取委の間を取り持ったのが、内閣官房副長官補の古谷氏だった。 日本経済新聞社は10月1日、金融エグゼクティブのためのデジタルメディア「NIKKEI Financial」のサービスを始めます。9月1日より会員登録を受け付け、

金融庁の森信親前長官が米保険大手アフラック・インコーポレーテッドの社外取締役に就任することが24日、わかった。5月4日に開催する株主総会の決議を経て、正式に就任する。 森氏は2015～18年に金融庁長官を務めた。在任中は金融機関を厳しく監督・処分する従来の金融行政を改め、顧客本位の業務運営を徹底するよう金融機関に求めていた。 米アフラックは日本のアフラック生命保険の親会社だ。日米を中心に事業展開

かんぽ生命保険と、販売部隊の日本郵便を舞台にした保険商品の不適切営業の経営責任を問われ、グループ持ち株会社の日本郵政を含む、民間金融機関出身の3社社長がそろって退陣して1カ月。先週末には追加調査が必要な契約者が新たに6万人に発覚するなど、事態が収束する見通しは立たない。 「郵政民営化という国家プロジェクトの成功に貢献したい」（日本郵政の長門正貢前社長）――。そんな使命感を胸に巨大組織のかじ取りに

年40万円を上限に運用益が20年間非課税になる積み立て方式の少額投資非課税制度（つみたてNISA）が若年層を中心に静かに浸透しつつある。政府・与党は非課税で積み立てられる期限を延長する改正案を2020年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 つみたてNISAは「異形」の制度だ。それは金融庁が認定する長期投資に適した低コストの投資信託に対象が限られるという点にある。約6100本もある投信のうち、対象は現時点

積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）が2018年1月に始まってまもなく2年になろうとしている。口座数は19年6月末時点で約147万と18年3月末時点の約51万から3倍弱に拡大し、金融庁がつみたてNISAの対象商品として認定した投資信託も170本あまりと当初に比べ25%増えた。老後資金など長期の資産形成に備える手段として関心が高まっているようだ。 18年末には米中貿易戦争の激化から世界的

大手信用金庫の西武信用金庫（東京・中野）が5月24日、金融庁から業務改善命令を受けた。反社会的勢力と疑われる相手への融資など不適切な取引が直接の理由だ。前理事長は投資用不動産向けを軸にユニークな手法で融資を急拡大。「信金の旗手」とも評価された。だが、行きすぎた成果主義と融資偏重の風土で経営はゆがんだ。西武信金の失墜は地域金融が成長戦略を描く難しさを改めて浮き彫りにした。 【関連記事】西武信金に改善

金融庁は銀行に対し、融資先の将来の経営リスクに応じた引当金の計上を認める方針だ。これまでは損益など過去の実績に基づいて判断するしかなかった。引き当てをした企業への追加融資もしやすくする。今は正常な融資先でも人口減などで経営が悪化する恐れはある。地方銀行などが余裕のあるうちに備えつつ、成長に向けた資金供給を両立できるようにする。 金融庁は2019年度中にも銀行の経営を監督するための「金融検査マニュ

「地方銀行は経営余力のあるうちに統合を進めるのが望ましい」 2018年4月、金融庁の有識者会議が異例の提言をまとめた。報告書は都道府県別の地銀の存続可能性まで踏み込んだ。長崎など23県は唯一の独占的な銀行になっても「不採算」と分析した。 旗振り役は金融庁長官、森信親（当時）の下で数々の提言をまとめていた参与の大庫直樹。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）と十八銀行の統合を認めない公正取引委員会