森信親

年40万円を上限に運用益が20年間非課税になる積み立て方式の少額投資非課税制度（つみたてNISA）が若年層を中心に静かに浸透しつつある。政府・与党は非課税で積み立てられる期限を延長する改正案を2020年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 つみたてNISAは「異形」の制度だ。それは金融庁が認定する長期投資に適した低コストの投資信託に対象が限られるという点にある。約6100本もある投信のうち、対象は現時点

積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）が2018年1月に始まってまもなく2年になろうとしている。口座数は19年6月末時点で約147万と18年3月末時点の約51万から3倍弱に拡大し、金融庁がつみたてNISAの対象商品として認定した投資信託も170本あまりと当初に比べ25%増えた。老後資金など長期の資産形成に備える手段として関心が高まっているようだ。 18年末には米中貿易戦争の激化から世界的

大手信用金庫の西武信用金庫（東京・中野）が5月24日、金融庁から業務改善命令を受けた。反社会的勢力と疑われる相手への融資など不適切な取引が直接の理由だ。前理事長は投資用不動産向けを軸にユニークな手法で融資を急拡大。「信金の旗手」とも評価された。だが、行きすぎた成果主義と融資偏重の風土で経営はゆがんだ。西武信金の失墜は地域金融が成長戦略を描く難しさを改めて浮き彫りにした。 【関連記事】西武信金に改善

金融庁は銀行に対し、融資先の将来の経営リスクに応じた引当金の計上を認める方針だ。これまでは損益など過去の実績に基づいて判断するしかなかった。引き当てをした企業への追加融資もしやすくする。今は正常な融資先でも人口減などで経営が悪化する恐れはある。地方銀行などが余裕のあるうちに備えつつ、成長に向けた資金供給を両立できるようにする。 金融庁は2019年度中にも銀行の経営を監督するための「金融検査マニュ

「地方銀行は経営余力のあるうちに統合を進めるのが望ましい」 2018年4月、金融庁の有識者会議が異例の提言をまとめた。報告書は都道府県別の地銀の存続可能性まで踏み込んだ。長崎など23県は唯一の独占的な銀行になっても「不採算」と分析した。 旗振り役は金融庁長官、森信親（当時）の下で数々の提言をまとめていた参与の大庫直樹。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）と十八銀行の統合を認めない公正取引委員会

金融庁が2018年7月に新体制となってから半年が過ぎた。トップが遠藤俊英長官に交代してからの同庁の運営で、最も大きな動きは18年12月に実施された検査官の大量異動だ。異動した検査官は全員が地方銀行担当だったので、スルガ銀行に続き「業界にまた火種か」と焦る地銀関係者が多かった。 ■地銀検査官、50人が監督局に 同庁は18年7月に長官を3年間務めた森信親氏が退任し、監督局長だった遠藤氏が後任に就いた。

前回のコラム「長期投資が産業を支える　つみたてNISAの役割とは」では、金融改革の趣旨と投資信託の存在意義について解説しました。おさらいすると、私たちの持つ1000兆円の現預金を投資マネーにシフトして新たな富を創出する必要があり、その流れに誘う国策として打ち出されたのが積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）なのです。今回は、つみたてNISAの仕組みに様々なルールや制約が課せられている

金融庁では今夏、3年ぶりに長官が交代し、新体制が始動しました。遠藤俊英新長官（59）が直面する課題は何ですか。

「このままの状況が続けば『命令』を出します」。3月末、公正取引委員会の担当者はふくおかフィナンシャルグループ（FG）と十八銀行の幹部に最後通告した。命令とは独占禁止法による統合の差し止め命令だ。 競合行への債権譲渡を競争環境が維持できる水準まで急いで積み上げない限り、合併はない―。通告は銀行側を動かす狙いだった。仕掛けたのは公取委の杉本和行委員長。差し止め命令を発動すれば戦後初の上、訴訟になるリ

このコラムでは、金融庁主導による金融改革の進展について、何度となく言及してきました。その先導役だったのが、7月に退官した森信親長官です。業界に根付いたあしき常識や慣習を打破するため、剛腕を振るってきました。改革の真の狙いはどこにあったのでしょう。実は金融業界でも深く理解している人はあまりいません。ヤング投資家のみなさんには、金融業界の劇的変化を「長期資産形成を始める絶好の機会だ」と認識した上で、