森喜朗

戦後の歴代首相が初めて訪問した国を調べると、同盟国・米国が最も多い。佐藤栄作、田中角栄、大平正芳、海部俊樹の各氏はいずれも米国を初訪問国に選んだ。 2007年に就任した福田康夫首相もまず米国を訪れた。中国や韓国との関係を重視する意向だったため、先に日米の緊密ぶりを内外に示す必要があったとみられる。 08年の麻生太郎、09年の鳩山由紀夫、11年の野田佳彦の各首相は米ニューヨークでの国連総会が外交デ

先の自民党総裁選で2位に終わった岸田文雄氏が、派閥再編を目指すと打ち出した。池田勇人氏がつくった「宏池会」を同じ源流とする麻生派や谷垣グループと再結集する「大宏池会」構想だ。次期総裁選への活路となり得る戦略は、派閥名誉会長である古賀誠氏の辞意とも絡む。 「宏池会は過去に分裂の歴史を繰り返した。大きなかたまりを実現できるよう先頭に立って汗をかきたい」。総裁選から3週間後の5日、岸田氏は都内で開いた

東京五輪・パラリンピックの簡素化に伴うコスト削減額が約300億円で固まったことを受け、今後は年末に向け新たな大会予算の策定作業が本格化する。新型コロナウイルス対策などの支出増で、1兆3500億円の当初予算は大幅に修正される見通しで、追加負担の分担が焦点となる。 「よく300（億）にいった。大変な努力をした」。7日の国際オリンピック委員会（IOC）理事会後の記者会見で、大会組織委員会の森喜朗会長は

新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックで、各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）を対象とした選手団団長会議が12日、オンラインで開催された。大会組織委員会は52項目の簡素化の取り組みや、大会時の感染防止策などについて現状を報告した。 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長はビデオで会議冒頭のメッセージを寄せた。「皆さんの大きな疑問は10カ月後、自国のアスリ

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、11月中旬に来日する方向で関係機関が調整を進めていることが9日、複数の関係者への取材で分かった。菅義偉首相や東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長らと会談し、来夏に延期された東京五輪の準備を着実に進める方針を確認する見通し。 開催可否の権限を握るIOCトップと開催国首脳が直接会談で連携を申

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は7日、東京都内で記者会見し、安倍晋三前首相が組織委の名誉最高顧問に就任すると発表した。安倍氏が務めていた最高顧問兼議長のポストは菅義偉首相が引

【台北=中村裕】台湾民主化の父と呼ばれ、7月30日に97歳で死去した李登輝・元総統の遺骨が7日、台湾北部の新北市の軍人墓地に埋葬された。埋葬の儀式には、李氏の孫娘の李坤儀さんなど遺族のほか、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統ら政府関係者が参列し、最後の別れを惜しんだ。 遺骨は、国防部（国防省）が管理する軍人墓地で五指山にある「国軍示範公墓」に埋葬された。儀式は李氏がキリスト教徒であったことから、キ

菅義偉新内閣の目玉政策の一つであるデジタル庁の設立に向け「デジタル改革関連法案準備室」が9月30日に発足しました。 政府の新型コロナウイルス対策では、感染者数の把握に手間取り、給付金の振り込みやマスクの配布が遅れました。これらの原因はすべてデジタル化の遅れにあります。そこでデジタル化を強力に推進するためデジタル庁がつくられることになったのです。 新型コロナ問題がなければ、デジタル化の遅れは見過ごされて

2021年夏に延期された東京五輪を巡り、大会組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）は25日、大会関係者の人数削減など運営の簡素化で合意した。新型コロナウイルスの影響が続く中での開催を見据えた環境づくりの一環。年内に新たな予算と具体的な感染対策を決め、開催準備を再び本格化させる。 五輪の準備状況を監督するIOC調整委員会のコーツ委員長と組織委の森喜朗会長は同日、リモート会合後に記者会見。コ

加藤勝信官房長官は23日の記者会見で、菅義偉首相と台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統との電話協議について「そうした予定はないし、調整している事実もない」と否