森喜朗

東京五輪・パラリンピック組織委員会は10日、競技会場や選手村で運営に携わる大会ボランティアの役割別研修をオンラインで始めた。新型コロナウイルスの影響による大会延期に伴い、1年順延。約70の業務内容ごとに、開幕直前の7月まで実施予定だ。 この日の研修は、ドーピング検査のサポートを担うボランティア約160人が参加。競技者に検査対象になったと通告し、検査室に誘導する手順の説明を受けた。講師は「スポーツ

日本の世界との距離を、改めて示した数字だろう。男女平等の度合いを示す世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は世界156カ国中120位だった。121位だった前回とほぼ変わらず、主要7カ国（G7）で最下位だ。 問題は、こうした状況が長年、続いていることだ。政府は2003年、指導的地位に占める女性の割合を20年までに30%程度にする目標を掲げた。しかし達成できず「20年代の可能な限り

10月の衆院議員の任期満了まで6カ月あまりに迫った。与野党は選挙の準備に入り、菅義偉首相が衆院解散・総選挙をいつ決断するかを見守る。歴代首相はどの程度の期間をおいて解散してきたのか。データをもとに傾向を探る。 新型コロナウイルス対策で大阪などに「まん延防止等重点措置」の初適用が決まった1日。首相は適用期間となる5月5日までの解散について、首相官邸で記者団に「感染拡大（防止）が最優先だ」と述べた。

世界経済フォーラム（WEF）が3月31日に発表した世界各国の男女平等の度合いを示すランキング「ジェンダー・ギャップ指数」。日本は156カ国中120位と、前回（121位）同様、先進国の中で最低水準だった。いつまでも浮上しない日本の課題はどこにあるのか。 安倍晋三政権が女性の活躍を成長戦略の柱に掲げたのは2013年。当時のランキングは136カ国中105位だったのだから、この8年間の取り組みは「女性不

菅義偉政権のデジタルトランスフォーメンション（DX）政策は、新型コロナウイルスの感染対策と総務省幹部らの会食問題によってかき消されつつあるように見える。しかし、欧州では矢継ぎ早に政策が打ち出されている。 まず2020年2月、欧州連合（EU）の欧州委員会がデジタル戦略を打ち出した。この戦略を具体化するため、21年3月に欧州委員会は「デジタルコンパス」という目標を設定した。 他国を追いかけるのではな

大底近辺から始まった2020年度の株式相場も終点に立った。日経平均株価の3月30日までの上昇率は55.6%と、年度の上昇率としては1972年度の63.9%以来の水準を記録した。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の収益額も空前の37兆円台になったもようだ。しかし、ワクチンの接種が遅れたため、新型コロナウイルスの感染拡大は第4波に入った可能性がある。コロナもバブルも先が見え

85歳でなお会社経営の第一線で活躍している女性がいる。「女性が発信するメディア」を掲げ、国内初の電話情報サービスを1969年に起業したダイヤル・サービス（東京・千代田）の今野由梨社長だ。電話秘書サービスを皮切りにその後は育児相談などに注力。昨今は時代のニーズに即応しセクハラやパワハラ、企業のコンプライアンス（法令順守）や新型コロナウイルスにまつわる悩みにも耳を傾ける。自らの起業体験を踏まえ、後進

森喜朗元首相の「女性蔑視」発言が問題になったわね。安倍晋三内閣も「女性活躍」を掲げたけど、指導的立場の女性はなかなか増えないわ。女性が活躍するのが当たり前の社会は実現するのかな――。「女性活躍」の現状などについて、石塚由紀夫編集委員が小田るみ子さんと柳沢佳澄さんに解説した。 柳沢さん「女性活躍の現状はどうですか」 数値的な目標は2003年の小泉純一郎内閣時代に遡ります。「20年までに指導的地位に女

森喜朗元首相は26日夜、東京都内で開かれた河村建夫元官房長官のパーティーで、衆院議員会館の河村氏事務所にいるベテラン女性秘書に触れ「河村さんの部屋に大変なおばちゃんがいる。女性と言うには、あまりにもお年だ」と述べた。女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を2月に辞めたばかりで、批判が集まりそうだ。 森氏は女性秘書に関し、河村氏よりも古くから議員会館で働いている

2月に当時の東京五輪・パラリンピック大会組織委員長だった森喜朗氏の発言が女性を蔑視したとされ、大きな話題となりました。テレビをみていると、ある方が「女性を差別するということは人類の半分を敵に回すことになる」と発言していました。それを聞いて、果たして差別をめぐる議論を数で決めていいものかと思いました。 もし外国人差別をすれば、日本人以外の人類、世界人口の約98.5%を敵に回すことになります。では、