森喜朗

政府は18日にも菅義偉政権が発足後初の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定する。議論の場となる経済財政諮問会議が2001年に発足して以降、骨太には歴代政権の最重要政策が反映されてきた。今回の骨太は秋までにある衆院選を意識した目玉政策が並ぶ。 9日、首相官邸で開いた諮問会議で骨太の原案をまとめた。首相はポストコロナを見据え「長年の課題に答えを出す」と語った。 今年は感染症対策が柱の

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は2日、活動を予定していた約8万人の大会ボランティアのうち約1万人が辞退したと明らかにした。全体の1割強に上り、組織委はボランティアの配置計画の見直しなどを迫られる。 辞退の理由について調査していないとしながらも「新型コロナウイルスの感染への不安があるのは間違いないと思う」と言及。「引っ越しなど（1年延期に伴う）スケジュールの都合もあるので

女性起業家の台頭が目立ってきた。これまでは「生活者目線のアイデア」に光が当たっていたが、社会課題に対する意識が高まるにつれ、身近な問題をテクノロジーと組み合わせる課題解決型のビジネスに関心が集まるようになった。海外と比べ日本の女性起業家は少ないものの、コロナ禍で女性のリーダーシップへの信頼が上がったこともあり、テック企業やベンチャーキャピタル（VC）などが積極的な支援に乗り出している。 インター

「市場の番人」と呼ばれる公正取引委員会の委員長として巨大IT（情報技術）企業の寡占問題などに取り組んだ。「皆様からの支援と助力のたまもの。妻をはじめ家族にも心身両面で支えてもらった」と感謝を語る。 1974年に大蔵省（現財務省）に入省。森喜朗元首相の首相秘書官を務めたほか、小泉純一郎政権の年金・医療改革に関わり、米リーマン危機後は事務次官として財政・金融面で経済の底割れ回避に奔走した。 13年か

東京五輪まで100日を切りました。聖火リレーが始まっていますが、新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、公道を走らないケースも増えています。こうした状況を、スポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は「密を避けるように求める一方で、なぜ人が集まるイベントをするのか」と疑問を呈します。さらに旧来型リーダーシップの問題点などを指摘します。 ◇　　　◇　　　◇ 私事で恐縮ですが、僕の経営する会

東京五輪の開催まで100日を切った現在も、SNS（交流サイト）上では盛り上がりに欠ける状況だ。2月以降の「ツイッター」上のつぶやきを分析したところ、「東京五輪」を含むツイートの多くがネガティブな内容だった。 コロナ下での開催を疑問視する声は根強い。一方で競泳の池江璃花子選手が日本代表に内定した時には喜びの声にあふれた。アスリートの活躍が知られていけば、大会への機運は高まりそうだ。 NTTコムオン

「女性の働きやすさ」で日本はワースト2位――。英誌エコノミストのランク付けによると、日本は経済協力開発機構（OECD）に加盟する主要国29カ国中、女性の働きやすさで28位にとどまった。男女の労働参加率の差や給与差、議会に占める女性の割合など10の指標で各国をランキングした。 日本は企業の女性管理職が少ないことや、衆議院の女性議員の割合も低いことから、点数としては100点満点中わずか31点だった。

東京五輪の開幕まで100日を切り、大会本番で活動するボランティアらの準備が本格化している。それぞれが担う役割別の研修やシフトの通知が4月から始まった。選手ら多くの人に接する機会があり、新型コロナウイルスへの対策も不可欠となる。円滑な大会運営を支えるため、万全を期す。 大会期間中、東京には競技会場などで活動する約8万人の大会ボランティアと、駅や空港で活動する約3万人の都市ボランティアが集う。大会ボ

世界経済フォーラム（WEF）による世界各国の男女平等の度合いをランキングした「ジェンダー・ギャップ指数2021」が3月31日に発表され、日本は156カ国中120位だった。前回の121位（153カ国中）から1ランク上昇したものの、主要7カ国（G7）では最下位。この結果をどのように受け止め、生かしていくべきか。ジェンダーと政治を専門とする上智大学教授・三浦まりさんに聞いた。 ジェンダー・ギャップ指数の4

今国会は6月16日の会期末まで残り2カ月となった。終盤国会は野党が対決姿勢を示すために衆院に内閣不信任決議案を提出する場合が多い。高めの内閣支持率が続く近年は野党側に衆院解散を誘発しかねないとの警戒もある。 菅義偉首相は6日のBS日テレ番組で解散に触れた。不信任案が「解散の大義」になるかどうかを問われると「当然なる」と答えた。 背景には立憲民主党の動きがあった。安住淳国会対策委員長が3月、不信任