森喜朗

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は6日、東京都の小池百合子都知事と都庁で面会した。来夏に延期された大会本番に向けて、政府を含めた3者による新型コロナウイルス対策会議の設置を表明し、9月をめどに議論を始める意向を示した。 森氏はこの日、東京都知事選の当選祝いで小池氏のもとを訪問。東京大会に向けて政府と都、組織委による新型コロナ対策会議へ

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を機に、社会全体のデジタル化を進めるための法整備に着手する。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」時代を見すえ、国土全体での次世代通信規格「5G」インフラの整備を規定する。高齢者らにスマートフォンなどの使い方を伝える支援員の全国配置もめざす。 2021年の通常国会に、こうした規定を盛り込んだ高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）や関連法の

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の記録問題が混迷している。いま公開している「議事概要」は出すのが遅すぎるうえ、記載されている内容も十分とは言えない。今後は発言者を特定して出す、という改善策を加味しても、議論の流れを検証する素材としては落第だ。重要政策会議の記録の保存と公開のバランスをどう探り、歴史にどう向き合うか。モデルになりうるのは経済財政諮問会議だ。 ■「政策の決定・了解を行わない会議」

国の行政手続きのうち、オンラインで完結できるものが全体の1割に満たないことがわかった。新型コロナウイルスへの対応では給付金の支給が遅れるなど課題も目立つ。約20年前からデジタル化の旗を掲げながら一向に改善しないアナログな現状は、再開に向かう経済の足を引っ張る。 中央省庁全体で行政手続きは5万5000以上ある。日本総合研究所が政府の公表データから行政のデジタル化を分析したところ、役所に出向かずネッ

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は12日、東京都内で理事会を開き、来夏に延期された大会についての運営方針を説明した。組織委の森喜朗会長は冒頭あいさつで、競技会場の確保状況について触れ「8割程度まで利用について基本的に了解をいただいた」と明らかにした。 組織委は6月中をメドに競技会場を確定させるとの見通しを示している。理事会後の記者会見で武藤敏郎事務総長は、レスリングなどを予定していた幕張メ

【ジュネーブ=共同】新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）は11日「（来夏開催の）目標に100パーセント集中しており、それ以外のことは単なる臆測だ」と中止論を打ち消す公式見解を発表した。バッハ会長は5月に、来年開催できない場合は再延期せずに中止になるとの見通しを示していたが、軌道修正を図った形だ。 大会組織委員会の森喜朗会長はIOC理事会が開か

新型コロナウイルスの影響で来夏に延期となった東京五輪を巡り、基本的な方向性が10日の国際オリンピック委員会（IOC）理事会で固まった。IOCや大会組織委員会は競技や選手の数といった根幹部分を維持しつつ、大会関係者の参加抑制やイベントの見直しなどで簡素化を進める。 各競技のテスト大会も検討対象とした。異例の大会準備が本格化する。 IOCのデュビ五輪統括部長はオンライン形式で開かれた理事会後に記者会

来年に延期された東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）は10日、理事会を開いて大会運営方針を協議した。日本側は参加する関係者やコストを減らした「シンプル五輪」を志向し、新型コロナウイルスの感染防止を徹底するとの基本方針を示した。だが世界の感染状況次第で開催の可否そのものが問われる可能性は残り、先行きはなお不透明だ。 競技数を維持、式典短く 大会組織委員会の森喜朗会長は10日夜、オンライン

安倍晋三首相は2021年夏の東京五輪・パラリンピックに関し「完全な形」としてきた開催方針の軌道修正を探る。国内外で新型コロナウイルスの感染が収束する見通しがつかないのを踏まえ、中止回避を最優先する。 国際オリンピック委員会（IOC）は10日に理事会を開く。開催可否の決定権はIOCにある。仏メディアによると、IOCのベケール委員は選択肢は来夏開催か中止しかないと語り、開催可否の最終判断は「来春にな

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2021年に延期された東京五輪・パラリンピックについて、東京都や大会組織委員会が大会の簡素化を検討している。入場行進を取りやめるほか、販売チケットを減らし観客席の間隔を空けるといった案があがる。感染対策の徹底で「大会中止」の事態を避けたい考えだ。 東京都の小池百合子知事は4日、都庁内で「五輪開催には国民の共感が必要だ。合理化、簡素化すべきところは進めていく」と