野党、ヤマ場なく国会閉幕へ 解散警戒で守勢に 政治 6月26日 衆院は25日午後の本会議で、立憲民主党など野党5党派提出の内閣不信任決議案を与党と日本維新の会などの反対多数で否決した。野党にとって最大の「切り札」は不発に終わった。参院選にあわせた衆参同日選の観測を警戒した野党は最後まで守勢にまわった。今国会は26日に閉幕し、与野党は「7月4日公示、21日投開票」の参院選に臨む。 25日の衆院本会議で不信任案の趣旨弁明に立った立民の枝野幸男代表は「政府・与党は 野党、ヤマ場なく国会閉幕へ 解散警戒で守勢に
野党、麻生氏の不信任・問責決議案を提出 21日否決へ 政治 6月20日 立憲民主党や国民民主党、共産党などの野党は20日、麻生太郎財務相兼金融相の不信任決議案を衆院に、問責決議案を参院にそれぞれ提出した。老後資金が2000万円不足すると記した金融庁の審議会報告書について受け取りを拒否したことなどを追及した。与党は21日に衆参本会議で両決議案を否決する方針だ。 両決議案は学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題にも触れた。立民の辻元清美国会対策委員長 野党、麻生氏の不信任・問責決議案を提出 21日否決へ
野党、麻生氏問責決議案を提出 21日に採決へ 政治 6月20日 立憲民主党や国民民主党、共産党などは20日午前、麻生太郎財務相兼金融相の問責決議案と、金子原二郎参院予算委員長の解任決議案をそれぞれ参院に提出した。老後資産が約2000万円必要とした金融庁金融審議会の報告書を受け取らない麻生氏や、予算委の開催に応じない金子氏の姿勢を問題視した。 立民の芝博一参院国会対策委員長は提出後、麻生氏の問責決議案について「自分たちの政権に都合が悪いから受け取らない。こんな 野党、麻生氏問責決議案を提出 21日に採決へ
年金争点化の鬼門 逃げる与党にあおる野党 政治アカデメイア コラム(経済・政治) 政治 6月18日 老後資産に2000万円が必要との試算を示した金融審議会の報告書をきっかけに、年金改革が参院選の争点に浮上しそうだ。年金問題は第1次安倍晋三内閣の退陣の引き金となり、旧民主党政権を崩壊させる遠因ともなった鬼門だ。2012年の社会保障・税一体改革を巡る3党合意は党派を超えた「共通の基盤」の模索だったはずだ。議論を逃げる政府・与党。不安をあおる野党。どちらが先に次のまともな改革を発信できるかがカギだ。 年金争点化の鬼門 逃げる与党にあおる野党
「衆院解散、多分ない」 公明代表 政治 6月15日 公明党の山口那津男代表は15日、兵庫県尼崎市の街頭演説で「国会は26日に会期末だ。参院選は来月4日公示、21日投票となるでしょう。衆院解散は多分ないでしょう」と述べた。自民党の森山裕国対委員長は鹿児島市内の党会合で、国会会期の延長は不要だとの見通しを表明した。「確定的 「衆院解散、多分ない」 公明代表
政治・世論見誤った金融庁 「老後資産2000万円」のツケ 金融機関 6月12日 金融庁は老後資産に2000万円が必要と示した報告書の事実上の撤回を迫られた。老後に向けた資産形成を促す狙いだったが、単純な試算が誤解を招き、年金不信問題にも発展して、麻生太郎金融相からも「正式な報告書として受け取らない」と拒絶された。政治や世論の動向を見誤ったツケは大きい。 【関連記事】年金改革遅れに懸念 「老後資産2000万円」政府火消し 「国民の皆さんの老後の生活に不安が広がった」。12日、自 政治・世論見誤った金融庁 「老後資産2000万円」のツケ
「老後2000万円」報告書 政府の説明必要 自公幹事長・国対委員長 政治 6月12日 自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長は12日午前、都内のホテルで会談した。老後の金融資産が約2000万円必要だとの試算を盛り込んだ金融庁金融審議会の報告書に関し「国民の皆さんの老後の生活に大きな不安が広がった」とし、政府の丁寧な説明が必要だとの認識で一致した。 会談後、自民党の森山裕国対委員長は記者 「老後2000万円」報告書 政府の説明必要 自公幹事長・国対委員長
スーパーシティ法案を閣議決定 規制緩和、首相が省庁に要請 政治 6月7日 政府は7日、人工知能（AI）やビッグデータなどを活用した都市「スーパーシティ」を実現する国家戦略特区法改正案を閣議決定した。車の自動運転やキャッシュレス決済、遠隔医療などを一体的に取り入れたまちづくりを目指す。 政府は当初、3月中の国会提出を目指したが、規制緩和の手法を巡り内閣法制局との調整に時間がかかっていた。自民党の森山裕国会対策委員長は5日、同法案の審議に関連して会期延長について聞かれ「必 スーパーシティ法案を閣議決定 規制緩和、首相が省庁に要請
攻防乏しき終盤国会 野党、同日選臆測で抗戦自粛 政治 6月6日 国会は26日の会期末まで3週間を切った。終盤国会は重要法案の審議や政権追及で野党が攻勢を強めるのが恒例だ。ところがいまは与野党の激しい攻防はなく、審議が立ち往生する場面もほとんど見られない異例の状況だ。政府や自民党の発信で野党が浮足立つ例が目立ち、攻守逆転の様相だ。背景にあるのは会期延長や衆院解散、衆参同日選の臆測だ。 野党6党派は6日、国会内で集会を開いた。トランプ米大統領が日米貿易交渉をめぐ 攻防乏しき終盤国会 野党、同日選臆測で抗戦自粛
国会延長の有無、法案審議踏まえ判断 自民国対委員長 政治 6月5日 自民党の森山裕国会対策委員長は5日、26日に閉幕する今国会の会期延長の有無について、法案の審議状況を踏まえて判断する考えを示した。自民、公明両党の幹事長・国対委員長会談後、記者団に「会期内成立が無理なら延長か、継続審議かの判断が必要になる」と述べた。「場合によって延長を検討するか」と問われると「必要があればそういうことだ」と答えた。 26日の会期末が迫るなか、政府は人工知能（AI）を活用した新し 国会延長の有無、法案審議踏まえ判断 自民国対委員長
