森本孝

女性が活躍する場をいかに広げるか、経営者が悩んでいる。「社長100人アンケート」で女性管理職比率について5年後の目標を尋ねると、平均値は14.4%だった。政府目標である「2020年代早期に30%」の半分だ。女性社長が誕生する時期も「10年以内」は2割にとどまる。早期登用など思い切った施策を取らなければ人材の多様性は実現できない。 企業に女性の活躍に向けた行動計画の策定を義務付けた「女性活躍推進法

新年度初日となった1日、関西の主要企業が一斉に入社式を開いた。新型コロナウイルス感染が続く中で、オンラインを併用したり事業所別にしたりするなど対策に工夫を凝らす企業が目立った。経営トップは新入社員に対し、コロナ禍も一つの契機として変革や挑戦を呼びかけた。 関西電力は大阪府茨木市内の同社研修施設に集まった新卒社員285人と大阪市内の本社にいる森本孝社長を映像でつなぐオンライン形式で開いた。森本社長

関西電力は26日、2021～25年度の5年間で原子力発電や再生可能エネルギーを含む脱炭素に関して1兆500億円を投資すると掲げた中期経営計画を発表した。政府が50年に実現を目指す二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロに向け重点的に取り組む。13年度比でCO2を半分とする目標の達成も30年度から25年度に前倒しする。 関電の森本孝社長は同日の記者会見で「消費者や事業者のゼロカーボンエネルギーへのニーズ

関西電力が3つの変革に挑む。26日発表した2025年度まで5年間の中期経営計画で、脱炭素の取り組みなどを3本柱に掲げた。厳しい環境下でも安定的な成長基盤を整え、25年度には連結経常利益2500億円以上（20年度見通しは1300億円）を目指す。 「関電トランスフォーメーションを成し遂げる」。同日の記者会見で森本孝社長は強調した。視線の先にあるのは、脱炭素への挑戦とサービスプロバイダーへの転換、強靱

運転開始から40年超を経過した福井県内の原子力発電所の3基を巡り、福井県議会は17日、再稼働の是非について議論半ばで2月定例議会を閉会した。杉本達治知事は開会時に「議論に着手していただきたい」と促したが、議員らは「唐突感がある」などと反発していた。知事の真意を問う質問が集中し、安全性や必要性の議論は少ないまま終わった。 焦点は使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地について。杉本知事は関西電力に

関西電力の金品受領問題で、現・旧経営陣らの責任追及が法廷で始まった。大阪地裁（西村欣也裁判長）で16日に開かれた株主代表訴訟の第1回口頭弁論で、森本孝社長らは全面的に争う姿勢を示した。株主側は、森本社長らが問題を取締役会に報告せず、信用低下で関電に損害を与えたと主張。幹部向けの研修会などで問題を説明された現・旧経営陣の対応が適切だったかどうかが争点となる。 「問題を知ったとは到底認められない状況

関西電力の金品受領問題の対応を巡り、信用を低下させて会社に損害を与えたとして、森本孝社長など現・旧経営陣ら17人に69億2000万円の損害賠償を関電に支払うよう求めた株主代表訴訟の第1回口頭弁論が16日、大阪地裁（西村欣也裁判長）であった。現・旧経営陣側は請求の棄却や却下を求め、全面的に争う姿勢を示した。 2020年6月の提訴時は22人を訴えていたが、このうち八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら旧経営

関西電力は26日、2050年までに目指す二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロに向け、考え方や方向性をまとめた「ゼロカーボンビジョン2050」を公表した。エネルギーの需要側と供給側での脱炭素の取り組みに加え、水素社会への挑戦を3本柱に据えた。森本孝社長をトップとする専任組織も立ち上げる考えだ。 まず需要側では、脱炭素を実現するためのソリューションを顧客に提供する。エネルギー管理の高度化や、再生エネ

関西電力の森本孝社長は25日、日本経済新聞のインタビューに応じ、「二酸化炭素（CO2）を出さない電力の供給に取り組みたい」と語った。水素を自社で生産し、火力発電の燃料などとして技術検証する考えだ。主なやり取りは以下の通り。 ――2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げています。実現に向け何を重視しますか。 「カーボンゼロの電力供給に取り組むことが、エネルギー事業者の大きな役割だ。電

関西電力は水素を生産する検討に入った。火力発電の燃料として活用する方法も検証し、まずは化石燃料と併用できないか、将来は水素だけで発電できないかを探る。2050年までの目標に据える二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロに向け、発電の脱炭素化を加速する。 関電の森本孝社長が25日の日本経済新聞のインタビューで、水素生産について「今後のターゲットだ」と指摘。実証実験への参加や他社との協業を進め「水素の有