森雅子

菅内閣の発足から一夜明けた17日午前、新内閣が本格的に始動した。菅義偉首相が掲げる省庁の縦割り打破や規制改革に政府一体で取り組む。首相官邸に入った首相は記者団に「身の引き締まる思いだ。国民のために働く内閣をスタートさせ、しっかりとした成果をあげて国民の期待に応えたい」と語った。 18日に副大臣・政務官人事を実施すると明らかにした。首相主催の「桜を見る会」を廃止するか問われると「予算要求しないとい

森雅子法相は4日、性犯罪やストーカー事件の被害者の氏名が加害者に知られないよう、起訴状や逮捕状に氏名を記載しないルールを明記した法改正を検討すると表明した。 2012年の神奈川県逗子市のストーカー殺人事件では、県警が11年に元交際相手の男を脅迫容疑で逮捕した際、逮捕状に記載された被害者の結婚後の姓や住所の一部を読み上げたことが判明し問題になった。起訴状や逮捕状では、事件内容を示すため、被害者の氏

世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言を出した後の1月31日夜。安倍晋三首相は対策本部で、爆発的感染が起きた武漢市のある中国湖北省からの入国制限を指示した。その際に「前例のない対応だ」と加えた。 入国申請日前の14日間以内に同省に滞在歴がある外国人や、同省で発行した中国パスポートを持つ外国人の入国を原則拒む措置だ。出入国管理法に基づき、特定の国・地域を対象に網をかけるように

不法滞在などで国外退去の処分を受けた外国人は送還までの間、出入国在留管理庁の施設に収容される。多くの人は自らの意思で帰国している。 ところが「母国で迫害を受ける」として難民の認定申請を繰り返したり、「家族や生活の基盤が日本にある」などの理由で特別な在留許可を求めたりして退去に応じず、収容が続く人たちがいる。 2019年末現在の収容者数は1054人。4割にあたる462人は6カ月以上、うち63人は3

黒川弘務・前東京高検検事長らによる賭けマージャン問題を受け、法務省内に設置された「法務・検察行政刷新会議」の初会議が16日あった。森雅子法相は冒頭で「問題点と課題を洗い出し、新しい法務検察行政のあり方について意見を賜りたい」と述べた。 会議の座長は鎌田薫・前早稲田大総長に決まり、山本和彦一橋大法科大学院長と紀藤正樹弁護士が副座長を務める。委員は元検事長を含む法曹三者や元警察官僚、民間企業の役員ら

法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は14日、外国人の入管施設への長期収容問題を巡る対応策を森雅子法相に提言した。国外退去処分を拒否した外国人への罰則を検討するよう求めた。出入国在留管理庁は提言を踏まえ、入管難民法の改

黒川弘務・前東京高検検事長らによる賭けマージャン問題を受けて法務省内に新たに設置する「法務・検察行政刷新会議（仮称）」の座長に、同省が鎌田薫・前早稲田大総長を起用することが13日、分かった。16日に初会合を開く。 会

前東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした問題を受け、森雅子法相は29日、法務省職員に「今回の事態は国民からの信頼を揺るがす。高い倫理観と順法精神を持って職務に臨むことが求められる」と訓示した。 訓示は密閉、密集、密接の「3密」を避けるため、ビデオ会議システムを通じてオンライ

過ちを正当化するのにうってつけの言い訳がある。「あの時の判断は間違っていなかった」――。 東京高検検事長を辞した黒川弘務氏の定年を半年延長した1月の閣議決定について、22日の衆院法務委員会で野党議員に問いただされた森雅子法相はこう繰り返した。「その時点においては適切な判断をしたと考えている」 含蓄に富む官僚的答弁である。まず、今となっては判断は間違っていたと言わざるを得ないというニュアンスがある

森雅子法相は26日の衆院法務委員会で、賭けマージャン問題を受け辞職した黒川弘務前東京高検検事長の退職は「自己都合退職」になると説明した。退職金は勤続年数や役職などを勘案した「一般論」として約5900万円になると明らかにした。定年