植松正史

データ資源は21世紀の「新たな石油」といわれる。企業や国の競争力を高め、世界の経済成長の原動力となる。一方、膨大なデータを独占するIT（情報技術）企業への富と力の集中や、人工知能（AI）のデータ分析が人の行動を支配するリスクなど人類が初めて直面する問題も生んだ。 連載企画「データの世紀」とネット社会を巡る一連の調査報道は、大きな可能性と課題をともにはらむデータエコノミーの最前線を追いかけている。 「

顔写真や遺伝子情報といった個人の生体情報や生活データを集め、医療や行政サービスに活用する動きがアフリカなどの途上国・新興国で加速している。中国などもデータ収集に熱心だ。日本をはじめとする先進国では個人情報を保護する厳しい法律が整備されているうえ、情報を吸い上げられることに対する国民の反感も根強い。ルールが未整備の途上国などの政府はむしろ、情報活用の利便性に着目。システムを売り込みたい先進国の大企

全国で唯一、90年以上にわたって3団体に分裂している東京の弁護士会。今年に入り、合併を求める議論が久々に沸騰した。ベテラン弁護士が「合併推進」を公約に弁護士会の会長選挙に立候補し、注目を浴びたのだ。ところが結果は敗北。敗因を探ると、近年急増する若手弁護士らが抱える、深刻な不満が浮かび上がってきた。 ■3会合併を掲げたが… 日本で弁護士として働くためには、必ず「弁護士会」に登録しなくてはならない。弁