中国、28日から国家安全法案の審議再開 全人代常務委 トランプ政権 米中衝突 北米 6月27日 【ワシントン=永沢毅】中国は28～30日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会を開く。「香港国家安全維持法案」の審議を再開する見通しだ。トランプ米政権は26日、香港への統制強化に動く中国への制裁の一環で中国共産党員へのビザ（査証）発給の規制を発動すると発表した。米議会は制裁強化法案を準備している。中国は月内にも関連法案の成立に踏み切るとの観測があり、米国は成立阻止へ圧力を強める。 「 中国、28日から国家安全法案の審議再開 全人代常務委
EU、香港問題で懸念表明、国家安全法巡り 習政権 新型コロナ 中国・台湾 6月23日更新 【ブリュッセル=竹内康雄、北京=羽田野主】中国とEU（欧州連合）は22日、テレビ電話で首脳会議を開いた。EU側は中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法案」に懸念を表明した。中国側は制定方針は変わらないと伝えたとみられる。 中国は習近平（シー・ジンピン）国家主席と李克強（リー・クォーチャン）首相が参加。EU側からはミシェルEU大統領、フォンデアライエン欧州委員長が出席した。双方の首脳会 EU、香港問題で懸念表明、国家安全法巡り
［社説］中国は香港国家安全法を再考すべきだ 中国・台湾 社説 6月21日 中国の国会に当たる全国人民代表大会の常務委員会は、香港国家安全法制の柱となる法案の審議に入った。可決には至っていないとはいえ、「一国二制度」の原則を損ないかねない香港立法府の頭越しの審議は極めて遺憾だ。中国は高度な自治がもたらす香港の真の利益を考慮して法制導入を再考すべきである。 習近平指導部は香港で続く抗議活動の取り締まりを見据えている。草案には国家の分裂や政権の転覆など4種類の犯罪行為や、中 ［社説］中国は香港国家安全法を再考すべきだ
米国株、ダウ300ドル強上昇して始まる 米中関係の改善を期待 6月19日 【NQNニューヨーク=松本清一郎】19日の米ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発して始まった。午前9時35分時点では前日比319ドル05セント高の2万6399ドル15セントで推移している。中国が米国産農産物の購入を増やすと伝わり、米中関係が改善に向かうと期待された。経済活動の再開で米景気が持ち直すとの楽観論も崩れておらず、景気敏感株への買いが相場を押し上げている。 米ブルームバーグ通信は19日、「 米国株、ダウ300ドル強上昇して始まる 米中関係の改善を期待
NYダウ、300ドル強上昇して始まる 米中関係の改善期待 中国・台湾 北米 6月19日 【NQNニューヨーク=松本清一郎】19日の米ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発して始まった。午前9時35分時点では前日比319ドル05セント高の2万6399ドル15セントで推移している。中国が米国産農産物の購入を増やすと伝わり、米中関係が改善に向かうと期待された。経済活動の再開で米景気が持ち直すとの楽観論も崩れておらず、景気敏感株への買いが相場を押し上げている。 米ブルームバーグ通信は19日、「 NYダウ、300ドル強上昇して始まる 米中関係の改善期待
東証大引け 続落 円高嫌気、新型コロナの警戒も続く 6月18日 18日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比100円30銭（0.45%）安の2万2355円46銭で終えた。下げ幅は一時300円を超えた。外国為替市場で円高が進み、投資家心理が下向いた。中国や米国など世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続いているのも重荷となった。 円相場が1ドル=106円台後半まで上昇し、採算悪化懸念から輸出関連株が幅広く売られた。いったん新型コロナが沈静化したはずの中国・ 東証大引け 続落 円高嫌気、新型コロナの警戒も続く
米中、対話継続を確認 外交トップがハワイで会談 トランプ政権 中国・台湾 北米 6月18日更新 【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】ポンペオ米国務長官は17日、訪問先のハワイで中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員と会談した。国務省の発表によると、ポンペオ氏は新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、完全な透明性の確保と情報共有の必要性を強調した。中国メディアは今後も対話を続ける方針で一致したと伝えた。 米中対立が先鋭化して以降、両国の高官が直接対面して本格協議する初の 米中、対話継続を確認 外交トップがハワイで会談
香港株前引け 反落、米中会談で懸念一服 京東は堅調 6月18日 【NQN香港=柘植康文】18日午前の香港株式市場でハンセン指数は反落した。午前の終値は前日比53.87ポイント（0.22%）安の2万4427.54だった。新型コロナウイルスの感染「第2波」への警戒から売りが優勢となった。ポンペオ米国務長官と中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員の会談について、中国メディアが「建設的な対話が行われた」と報じたのを受けて米中関係を巡る過度な懸念 香港株前引け 反落、米中会談で懸念一服 京東は堅調
東証後場寄り 下げ幅縮小 円高一服で 米中ハワイ会談、一定の安心感 6月18日 18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比50円程度安い2万2400円近辺で推移している。外国為替市場で円高進行が一服したほか、午前の相場下落を受けて日銀が後場に上場投資信託（ETF）を買い入れるとの期待が支援材料となっている。 ポンペオ米国務長官と中国外交担当トップの楊潔チ（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員とのハワイ会談が行われた。関係改善につながるかは不透明との 東証後場寄り 下げ幅縮小 円高一服で 米中ハワイ会談、一定の安心感
コロナ感染拡大への警戒重荷 （先読み株式相場） 6月18日 18日の東京株式市場で日経平均株価は軟調に推移しそうだ。米国や中国など世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、経済活動の正常化と景気回復が遅れるとの警戒感が重荷となるだろう。だが世界的な金融緩和や財政政策が株式相場を下支えするとの期待も根強くある。日経平均は5日移動平均（2万2269円、17日時点）近辺が下値のめどとなるとの見方が多い。 17日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前 コロナ感染拡大への警戒重荷（先読み株式相場）
