榊原富士子

妻は昨年11月15日に離婚し、今年3月1日に私と再婚しました。来月5月10日に出産の予定です。子どもは私たち2人の子に間違いないのですが、私は法律上、生まれてくる子の父親になれるでしょうか。 お子さんのお誕生、楽しみですね。ご夫婦にとってあなたのお子さんであることは明白だとしても、このままですと、生まれてくる子の法律上の父親は妻の前夫になってしまいます。 もし、妻の前婚では夫婦の氏を夫の氏としてい

法制審議会（法相の諮問機関）の部会は1日、妊娠した女性が離婚後100日にわたり結婚できない期間の撤廃を柱にする民法改正の要綱案をまとめた。離婚して300日以内に出産した子は前夫の子とみなす現行制度を改め、女性が再婚していれば新しい夫の子と推定する特例も設ける。同規定の見直しは明治の民法制定以来初めてとなる。 法制審は14日に古川禎久法相に答申する。法務省は2022年中の改正案成立を目指す。出生届

3年前に子の親権者を元妻と決めて離婚しました。少なくとも月1回は子に会い、月4万円の養育費も送金してきましたが、約半年前に元妻は再婚し、子は再婚相手と養子縁組をしたと最近知りました。これからも子（現在6歳）と会えるのか、養育費は送るべきなのか、縁組後に送った養育費は返してもらえるのかなど知りたいです。 日本の民法では、15歳未満の未成年者の養子縁組は、親権者が同意してするとされており、離婚後の縁組

妻が先月、別居したいといって家を出ました。誰かと付き合っているように思うので、妻の車にGPS機器を取り付けて行動を調べたいのですが、許されるでしょうか。 探偵に尾行を依頼するには高額の費用がかかりますが、全地球測位システム（GPS）機器は比較的廉価なレンタルもあるので、気軽に借りて、配偶者や恋人の居場所を調べる人がいるようです。 しかし、2021年5月にストーカー規制法が改正され、こうした行為は同

23日の大法廷決定を受けて弁護団らは東京都内で記者会見を開いた。家事審判を申し立てた男性は「率直な気持ちは残念。男性女性に限らず、すべての人にとって重要な問題だ」と判断に不満を示した。 再び国会に議論を委ねた最高裁に、男性は「何度ボールを（国会に）投げればいいのか」と疑問を呈した。男性と事実婚夫婦の女性は違憲判断を期待して記入済みの婚姻届を

4年前、息子夫婦が離婚しました。孫は現在小学1年で、息子の元妻が育てています。離婚以来、息子と元妻らは連絡を取りあっておらず、私も孫と会えないままです。孫に会いたいのですが、いい方法はないでしょうか。 お孫さんはかわいいですね。もちろん、お孫さんの母親に直接連絡して面会が実現すれば簡単ですが、連絡自体をためらったり、連絡しても断られたりする場合もありますね。外国では、祖父母と孫の面会交流を、法律や

夫は5年前に家を出て別の女性と暮らし始めました。互いに連絡もとらず離婚もせずそのままにしていたのですが私にも1年前から交際する相手ができ、現在、その男性の子どもを妊娠中です。再婚もしたいと思います。男性は子どもの父親になれるでしょうか。 その男性（Aさんとします）はお子さんの法的な父になることができますが、家庭裁判所での手続きが必要になります。民法は、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定すると定

夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は、憲法が禁じる「信条による差別」に当たるとして、東京都に住む事実婚の40～70代の男女6人が国に1人50万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は14日、憲法には違反しないとして請求を棄却した。 見米正裁判長は判決理由で「民法や戸籍法の規定は、同姓希望者と別姓希望者を差別するものではない」と述べた。 その上で「世論調査の結果や、地方議会で採択され

この秋から、旧姓を住民票などに併記できるようになると報道されていました。ずっと婚姻前の姓で仕事をしているので、できるなら併記を申請したいと思います。どのような制度でしょうか。また、運転免許証や銀行口座などはどうなるのでしょうか。 今年11月5日より、住民票とマイナンバーカード等に、戸籍名に並べて、旧姓での氏名を、カッコに入れてですが併記することが可能になります。婚姻後、旧姓を使い続ける人が増えて

10歳の子を育てているシングルマザーです。元夫とは毎月養育費5万円を支払うことで家庭裁判所で調停調書を作成したのですが途絶えました。未払い金150万円は給与の差し押さえ（強制執行）をし、50万円ほど回収できたものの、その後退職して勤務先も不明になりました。あきらめるしかないでしょうか。 養育費が入らないのはつらいですね。不払いの時、調停調書があるならば、家庭裁判所による履行勧告や、罰金を科してい