橋本聖子

政府は東京五輪・パラリンピック関係者など外国人の新規入国を例外的に認めるのに合わせて人数制限を導入する。日本人帰国者や一部の再入国者など1日2000人程度を想定する。変異ウイルスを含めた新型コロナウイルスの感染拡大防止を徹底しやすくする。入国後の管理体制も強化する。 政府は2020年12月末、感染再拡大を受け新規入国を停止した。例外で認めた11カ国・地域を対象とするビジネス目的の新規入国も、21

新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）で、多くの女性が苦境に立たされている。突然の不況で解雇されたり、休校で家事の負担が増したりするなど、男女間の不平等が浮き彫りになった。一方、危機的状況で存在感を示した女性もいる。8日の国際女性デーは、人々が疫病の大流行という悲劇を共有し、より良い社会に向けて何ができるか考えるきっかけになりそうだ。 東京都の理髪店で理容師をしていた20代の女性は昨年

森喜朗前東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の「女性蔑視」発言から辞任に至る騒動は、改めてこの国のダイバーシティーをめぐる課題を浮き彫りにした。 海外メディアは日本社会の女性差別を象徴する発言として報道した。一方、国内報道は当初反応が分かれた。新聞はおおむね批判的だったが、テレビのワイドショー番組などでは「高齢だから仕方ない」「功績は評価すべきだ」などの意見も散見した。 経済界からの反応もまち

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は5日の記者会見で、海外観客の受け入れについて、政府と東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議で方針を決める考えを示した。 5日の会見で橋本氏は、海外からの観客の扱いについて「重要なので5者の会議を経て決定していくものだと思う」と強調した。5者協議前に政府、東京都との3者で協議する意向も

今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、海外からの観客受け入れを見送る可能性が出ている。丸川珠代五輪相は3日夜、大会組織委員会の橋本聖子会長や国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長らを交えた5者協議後に記者団の取材に応じ、「慎重な判断が必要だ」と述べた。新型コロナウイルスの収束が見通せず、変異ウイルスの拡大も続いており、日本側は難しい判断を迫られる。 5者協議では月内に海外観客の受け入れ可否

今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、政府と東京都、大会組織委員会は3日夜、国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック委員会（IPC）を交えた5者の代表者によるオンライン会議を開いた。組織委の橋本聖子会長と丸川珠代五輪相が就任して初めてのトップ級協議。新型コロナウイルス対策などで連携していくことを改めて確認した。 会議には東京都の小池百合子知事やIOCのバッハ会長、IPCのパーソンズ会

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は3日の評議員会で、五輪マラソン金メダリストの高橋尚子さんら新たな女性理事12人を選任した。理事45人のうち女性は19人となり、女性比率は2割から組織委の橋本聖子会長が目標とする4割に引き上げられた。 アスリート出身者で高橋さんのほかに起用したのは、パラリンピックアルペンスキー金メダリストの大日方邦子さん。企業のダイバーシティー経営を支援するイー・ウーマン社

政府は3日、内閣広報官を辞任した山田真貴子氏の後任に外務省の小野日子外務副報道官を充てた。菅義偉首相は山田氏に続き、女性官僚を即戦力として抜てきした。不祥事対応で後手に回り傷口を広げた政権の信頼回復を急ぐ。 小野氏は辞令交付後、首相官邸で記者団に「内閣の重要課題をわかりやすく伝えるのが私の仕事だ」と抱負を語った。 加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「まさに適材適所だ。内閣副広報官として内閣の広報

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は2日の理事会で、新たに女性理事12人を起用する方針を決めた。森喜朗前会長の女性蔑視発言で失った信頼の回復に向けた施策の一環で、関係者によると五輪マラソン金メダリストの高橋尚子さんらが含まれる。理事に占める女性の比率は従来の2割から4割に高まる。 3日の評議員会で正式に決める。橋本聖子組織委会長は理事会冒頭のあいさつで「組織委に対する信頼を回復するためにもス

北海道の女性登用比率が低迷している。179市町村が設ける有識者会議の女性比率は全国ワースト3位。市町村の女性首長はゼロ。前任者の女性蔑視発言を受けて東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長に就いた橋本聖子氏のお膝元も、現状は苦戦が続く。 市町村の有識者会議の委員に占める女性比率は2020年4月時点の平均が22.7%と、群馬県(21.6%)、熊本県(22.1%)に続き全国で3番目に低かった。全国平