橘川武郎

液化天然ガス（LNG）不足と寒波が北陸で事業を展開する新電力を揺さぶっている。卸電力取引所から調達する電力の高騰を理由に、戦略を修正する企業が出てきた。北陸電力は電力大手10社の中でも最低水準の料金で、もともと北陸では他社の参入が盛んではなかった。新電力の退潮が鮮明になれば、電力小売り自由化の恩恵が遠のく。 「寒波や燃料不足を受けた卸電力価格の急騰により、新電力事業を取り巻く環境が不透明になった

新政権発足後、即座にパリ協定に復帰すると宣言した米国のバイデン次期大統領。2兆ドル（206兆円）を投じる気候変動対策には原子力発電所の活用も盛り込む。力点を置くのが、安全性が高いとされる小型原子炉の開発だ。 米国では2007年創業のスタートアップ、ニュースケール・パワーが脚光を浴びる。標準的な炉は100万キロワット級だが、同社が扱うのは数万キロワット。外観のイメージ図に原発特有の巨大な建屋や冷却

政府が2020年10月26日に「50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする」と宣言したのは大きなゲームチェンジだった。米大統領選挙でバイデン氏が勝利し、世界で脱炭素の流れが本格的に勢いを増す直前、滑り込みセーフで新目標を打ち出せた。バイデン氏の勝利後に言い出したのでは国際的な笑いものになっていただろう。 電源は再生可能エネルギーを主軸に、火力と原子力を組み合わせる構成が続くだろう。 焦点にな

農地の上に太陽光パネルを設置する営農発電（ソーラーシェアリング）が広がってきた。日照を遮るため農作物の選定が難しいといった課題を、ENEOSホールディングス（HD）などの企業が事業化し乗り越えつつある。大規模太陽光発電設備（メガソーラー）の適地が減る中、再生可能エネルギーを増やす新手法として参入も相次ぐ。 つくった電力、その場で農機に 営農発電は農地に支柱を立て、その上に太陽光パネルを設置し営農

東京電力ホールディングスは2021年、太陽光発電設備などを持つ企業向けに「仮想発電所（VPP）」への参加を支援する事業を始める。電力の需給調整や売買の手続きなどの業務を東電が代行する。新たな収益源にするほか、広域の電力需給の安定にもつなげる。VPP事業は欧州など海外勢も含めた大手が参入を予定する。関連ビジネスの拡大で、再生可能エネルギーのコスト低減や電気料金の引き下げが進む可能性もある。 日本で

梶山弘志・経済産業相が7月初めに打ち出した「2030年に向けた石炭火力のフェードアウト」方針は、「石炭火力100基休廃止」「二酸化炭素（CO2）削減へ政策転換」などと報道では騒がれた。しかしイメージ先行で中身がまったく詰まっていないのは明らかだ。石炭を利用する産業界からも、気候変動対策の強化を求める環境団体からも強い異論が出ている。 日本の発電電力量に占める石炭火力の割合は32%（18年度）で、

総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会が7月1日、およそ10カ月ぶりに開かれた。エネルギー基本計画の改定作業を来年に控え「大きな視座から議論をする」と分科会長の白石隆・熊本県立大学理事長は話した。新型コロナウイルス感染症に伴うエネルギー情勢の変化が大テーマだが、委員からは原子力発電の行き詰まり打開を求める声が相次いだ。 傍聴して印象的だったのは、原子力に関する資源エネルギー庁の事務局と委員の間

経済産業省が低効率な石炭火力発電所の休廃止に乗り出す。低効率とされる約110基のうち9割にあたる100基程度を対象とし、2030年度までに段階的に進める。国際社会の強い批判に応える狙いだ。ただ急激な抑制には電力各社の反発も強く、経産省は低効率型の休廃止を進める一方、高効率型の発電所は維持する方針。欧州の全廃路線とは一線を画すことになり、どこまで理解を得られるか微妙だ。 石炭火力に依存し続ける日本

原子力規制委員会は日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の安全審査で今夏にも正式に合格を出す。原子力発電所で出る使用済み核燃料を再利用する施設で、国策で進める核燃料サイクルの要になる。ただ完成が計画より20年以上遅れ、残る審査の手続きも1年以上かかる見通しで実際の稼働は2021年度以降になる。稼働しても再処理で作った燃料の需要は乏しく、いばらの道が待つ。 再処理工場は全国の原発で使い終わった核燃

「欧州の小売市場に参入できるラストチャンスだった」。昨年11月、三菱商事と組んでオランダの電力大手エネコの買収に踏み切った中部電力の幹部はこう語る。買収総額5千億円のうち、電力会社の海外投資としては異例の1千億円を投じた。 欧州は日本に先行して電力業界の再編が進んできた。エネコは電力・ガス小売りでオランダなどで600万件もの契約を持つ。風力など再生可能エネルギー開発や電力の需給調整も得意とし、「