武藤敏郎

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は12日、東京都内で理事会を開き、来夏に延期された大会についての運営方針を説明した。組織委の森喜朗会長は冒頭あいさつで、競技会場の確保状況について触れ「8割程度まで利用について基本的に了解をいただいた」と明らかにした。 組織委は6月中をメドに競技会場を確定させるとの見通しを示している。理事会後の記者会見で武藤敏郎事務総長は、レスリングなどを予定していた幕張メ

来年に延期された東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）は10日、理事会を開いて大会運営方針を協議した。日本側は参加する関係者やコストを減らした「シンプル五輪」を志向し、新型コロナウイルスの感染防止を徹底するとの基本方針を示した。だが世界の感染状況次第で開催の可否そのものが問われる可能性は残り、先行きはなお不透明だ。 競技数を維持、式典短く 大会組織委員会の森喜朗会長は10日夜、オンライン

新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京五輪について、5月下旬、国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長が、10月が開催の可否を判断する時期になるとの見通しを示したという。 オーストラリア紙が報じたもので「大会の再延期はない」とも断言した。今秋以降もウイルス感染の第2波、第3波が危惧される状況で、早々と2021年夏の開催を明言できるはずもない。となれば、IOCは10月にも五輪中止

日本外国特派員協会の月刊誌の表紙に東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインが掲載された問題で、同協会は21日、著作権法上の問題がある可能性が高いことを理由に、デザインの取り下げを表明した。ホームページから当該の表紙を削除した。 カルドン・アズハリ会長はオンラインでの記者会見で「今回の問題で不快な思いをされた各方面の方々に心よりおわび申し上げる」と謝罪した。一方

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2021年夏に開催が延期された東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は21年に開催されなければ、中止になるとの見解を示した。世界的な感染終息は見通せず「第2波」の懸念もあるなか、どのような条件を満たせば開催が可能なのかが今後の焦点となる。 バッハ会長は20日、英BBCのインタビューで「毎年、主要なスポーツ（イベント）のスケジュールを変更

国際オリンピック委員会（IOC）は14日の理事会で、1年延期となった東京五輪で新たに最大8億ドル（約860億円）の資金拠出をする計画を決めた。このうち大会運営費には6億5000万ドル（約700億円）を負担するという。 15日にインターネットを通じて会見した大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は、この資金の趣旨について質問されると「IOCと組織委は延期がもたらす影響についての評価を議論しているところ。

2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの経費削減の検討が続いている。開閉会式や聖火リレーのセレモニーを簡素化する案などが浮上する一方、新型コロナウイルスの感染防止対策はコスト押し上げの要因になる。国際オリンピック委員会（IOC）も約857億円を負担する意向を示したが、延期に伴う追加経費の額は定まっていない。 大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は15日の記者会見で「どのようなサービスレベル

東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会と大会組織委員会は16日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年延期となった大会について、会場、競技日程とも従来の計画を踏襲することが望ましいとの方針で合意した。今後、会場所有者側との交渉を本格化させ、協力を求める。延期に伴う追加コストの抑制のため、さらなる経費削減を図ることでも一致した。同日双方の幹部が合同でテレビ会議を開い

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な感染流行）のために1年延期が決まった東京五輪・パラリンピック。2021年夏に本当に開幕を迎えることができるのか。国内外の状況を見る限り楽観はまったくできない。社会のあり方は、コロナ危機の前と後で変容するはずだ。五輪も変わらざるをえないだろう。 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会も8日から、約3800人の職員の大半が在宅勤務に入った。大会延期によって

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は10日、インターネットを通じて取材に応じ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、5月に予定されていた国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日が取りやめになったと明らかにした。聖火リレーに合わせて被爆地の広島県を訪問し、大会の準備状況を確認する会議に出席する計画だった。新たな来日予定は未定。 今月15～17日に予定されたIOC調整委員会