武藤敏郎

東京五輪・パラリンピックを巡り、丸川珠代五輪相は15日、国内の大会関係者向けに新型コロナウイルスのワクチンを約4万人分確保できる見通しになったと発表した。従来の2倍となるが、関係者は大会ボランティアだけで約7万人にのぼる。大会組織委員会などは引き続き確保を進めるが、全員の接種は容易ではない。 ワクチンは米ファイザーから2万人分が追加で無償提供される。丸川氏は同日の閣議後の記者会見で「速やかに接種

5月上旬、東京五輪のメインスタジアムとなる国立競技場で開かれた陸上のテスト大会。海外選手や大会役員の宿泊先ホテルのフロアを2人一組の24時間態勢で大会組織委員会の職員らが「監視」にあたった。エレベーター前の部屋も押さえ出入りをチェック。テロ対策ではない。監視対象は宿泊中の選手と役員だ。 2～5月中旬に組織委が主催したテスト大会や大会準備で入国が許可されたのは937人。選手は本番時に選手村に入るた

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は10日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が7月に、コーツ調整委員長が今月15日にそれぞれ日本を訪れると説明した。 新型コロナウイルスのワクチン接種が検討されている大会ボランティアについても言及、来日する各国・地域の要人に対応する担当者らを優先接種させる考えを示した。東京都内で記者団の取材に答えた。 武藤氏によると、コーツ氏はデ

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は9日記者会見し、大会時に海外から訪れる報道関係者の行動管理に活用するとしていた全地球測位システム（GPS）について、「事前に了解を得て、入国の際に持参したスマートフォンのGPS機能をオンにしてもらう。常に監視するためではなく、GPSがオンになっているからきちんと自分の行動が証明できる」と説明した。 GPSの活用は報道関係者だけでなく、選手

丸川珠代五輪相は8日、東京五輪・パラリンピックのボランティアに対する新型コロナウイルスのワクチン接種の対象を大幅に拡大することを検討していると明らかにした。参院文教科学委員会で、一般接種に影響が出ないことを前提に「安全安心な大会を実現するために実務的な課題をよく検討していく」と述べた。 同委員会で全てのボランティアが接種対象になるかを問われ、丸川氏は「その方向で進んでいきましょうということで合意

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は2日、活動を予定していた約8万人の大会ボランティアのうち約1万人が辞退したと明らかにした。全体の1割強に上り、組織委はボランティアの配置計画の見直しなどを迫られる。 辞退の理由について調査していないとしながらも「新型コロナウイルスの感染への不安があるのは間違いないと思う」と言及。「引っ越しなど（1年延期に伴う）スケジュールの都合もあるので

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は27日、米製薬大手ファイザーから大会関係者に無償提供される新型コロナウイルスのワクチンについて、選手村などで活動する運営スタッフやボランティアの接種の開始時期が最短で6月20日前後となる見通しを示した。東京都内で報道陣の取材に応じた。 同社のワクチンを巡っては、丸川珠代五輪相が25日に日本選手団だけでなく一部ボランティアらを含めて約2万本

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事会が26日開かれた。武藤敏郎事務総長は理事会後の記者会見で、当初18万人としていた大会関係者を7万8千人まで削減したことについて「招待客などを大幅に見直した。今後も削減していきたいと思っている」との考えを示した。 武藤氏は「

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は21日、国際オリンピック委員会（IOC）などとの3日間の会議後に記者会見し、大会時に必要とする医療従事者について「おおむね全体の8割程度については（確保の）見通しが立っている」と話した。 現時点で医師は1日あたり最大約230人、看護師は約310人を想定して準備を進めていることを明らかにした。2月時点では医師が1日約300人、看護師が約400人

東京五輪・パラリンピックで海外から来日する選手と大会関係者の規模について、大会組織委員会がおよそ9万4000人と見込んでいることが20日、わかった。20万人規模とされていた延期決定前から半減する見通しとなった。 組織委は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることや、大会を簡素化しコスト削減を図るために、大会に参加する関係団体に来日する規模を縮小するよう求めていた。 選手は当初の予定と変わらず五輪と