水野弘道

金融庁は21日、気候変動や社会問題への対応など持続可能な経済成長に向けた投融資について議論する「サステナブルファイナンス有識者会議」の初会合を開いた。全国銀行協会の代表は気候変動問題に「銀行界の最大の課題」として取り組む姿勢を示しつつ、融資の全面的な切り替えには時間がかかることへの理解を求めた。 4～5月をめどに議論を取りまとめ、政府の成長戦略に反映させる。21日は政府が掲げる2050年までに温

経済産業省は18日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の元最高投資責任者（CIO）、水野弘道氏が同日付で同省参与を退任したと発表した

【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は30日、水野弘道氏を革新的金融と持続可能な投資に関する特使に任命した。水野氏は長年の官民両方の経験を生かし、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた投資を促す。2021年1月2日に就任する予定だ。 水野氏は世界最大規模の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で2015年1月から20年3月末まで最高投資責任者（C

首相の菅義偉が掲げた2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現。企業の技術革新を支援する2兆円基金の創設、30年代半ばに自動車の新車販売を電動車に限る新目標など次々に手を打つ。環境相の小泉進次郎が孤軍奮闘した安倍晋三前内閣とは様変わりだ。原子力発電の扱いやカーボンプライシング（炭素の価格付け）などで攻防も始まった。 ■二階派が仕切る原発活用論 「産業構造や経済社会の変革に

「株価が下がるのは空売りのせいだ」。米テスラの株価急騰ぶりをみると、こんな発言をするのはひ弱な経営者だけではないかとの思いを新たにする。1年前、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が空売り用に外国株を貸すのを突如、停止した。この結果、年120億円の貸株料収入を失ったが、他方テスラ株だけで運用益を3000億円もかさ上げでき、差し引きでは大幅なプラスになった。それでもGPIFの貸株停止には疑問

米主要企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルが「Statement on the Purpose of a Corporation」（パーパス文書）でシェアホルダー（株主）利益の追求を至上とする考え方の見直しを表明し、1年余りが経過した。企業は株主ファーストの姿勢を貫くべきか、市民社会や労働者などのステークホルダー（利害関係者）にも十分な目配りをすべきか。対立軸は佳境を迎えた米大統領選の通奏

▽10時22分　東京・赤坂の衆院議員宿舎発。27分　東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。スパ&バーバー「カージュラジャ　ティアド」で散髪。中国料理店「星ケ岡」で秘書官と食事。 ▽13時38分　東京・平河町の都市センターホテル。宴会場「コスモスホール」

主要国が相次ぎ経済活動の規制緩和に動いているとはいえ、新型コロナウイルスとの戦いはなお途上にある。一方、国連が2030年達成を掲げる持続可能な開発目標（SDGs）は世界に待ったなしの対応を迫る。経済蘇生とSDGsをどう両立するか――。日本経済新聞社と日経BPは5月14日、都内で「日経SDGsフォーラム」の無観客シンポジウムを開催。識者らは一変した仕事・暮らしと向き合い、持続可能なコロナ後の新常態

この連載コラムでよく言及される米国教育機関の一つに、米ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）がある。ケースメソッド（事例研究法）とよばれる授業に特色があり、世界各地の先端的な経営の事例が豊富に取り上げられる。 ■世界の経営学を映す鏡 HBSの授業は世界の経営学の現在を映す鏡だ。一例がジョージ・セラフェイム教授のReimagining Capitalism。短期の利益を求めすぎる風潮を反省し、環境

経済産業省は7日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で3月末まで最高投資責任者（CIO）を務めた水野弘道氏が