氷見野良三

世界の金融当局者が集まるFSB（金融安定理事会）で目下、焦点が当たっているのは新型コロナウイルスの大流行が長期化した時、金融システムを維持できるかだ。破綻処理に関わったエキスパートを要所に配置した「意味深人事」をみると、金融庁の危機感が伝わってくる。 日本経済新聞社は10月1日、金融エグゼクティブのためのデジタルメディア「NIKKEI Financial」のサービスを始めます。9月1日より会員登録

金融庁は31日、2020事務年度（20年7月～21年6月）の金融行政方針を発表した。新型コロナウイルスの影響で変革を求められる企業を支援しやすくするため、銀行の出資規制などを緩和する。香港など海外金融機関を対象に事業登録の手続きを簡素化し、日本に金融ビジネスを呼び込む。「コロナ時代」に対応した柔軟な規制・監督のあり方が問われる。 安倍晋三首相が辞任を表明し、自民党では次期首相となる後継者レースが

日本経済新聞社と金融庁の主催で、ブロックチェーン（分散型台帳）を使ったビジネスなどについて議論する「BG2C　フィンサムBB」は25日、閉幕した。新たな仕組みによる取引の拡大を見据え、各国の規制当局だけでない多様な参加者によるルール整備の重要性を確認した。 主要国の金融当局にとってブロックチェーンを基盤にした取引の広がりに対し、金融システムの安定をどう確保するかは大きな課題。従来の金融と異なり、

7月に金融庁長官に就任した氷見野良三氏は6日、日本経済新聞のインタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染が続いている現状を踏まえ、日銀と連携して大手銀行の財務の健全性を審査する考えを明らかにした。収益力が低迷する地方銀行について「再編はひとつの有力な選択肢だ」と述べた。 新型コロナが世界経済に深刻な影響を及ぼしている。売り上げが急減している企業も多く、金融機関は事業会社への資金繰り支援が求めら

氷見野良三金融庁長官は6日、日本経済新聞の取材に対し、新型コロナウイルスの収束が見通せないなか「日本はコロナ後の経済社会に対応して新しい成長の道を見いだすべきだ」と強調した。成長分野に必要な資金が行き渡るように資本市場の改革も重要だと訴えた。地方銀行の再編については「ひとつの有力な選択肢だ」と語った。主なやり取りは以下の通り。 ――新型コロナが世界経済に打撃を与えています。金融システムへの影響は

財務省と金融庁、日銀は31日午後、円高・株安を受けて会合を開いた。出席した岡村健司財務官は会合後、記者団の取材に応じ「市場の安定は極めて重要。緊張感を持って動向を注視する」と述べた。市場に投機的な動きが広がるのをけん制したものとみられる。 会合には岡村氏と同じく7月に就任したばかりの金融庁の氷見野良三長官と、日銀の内田真一理事

金融庁トップが20日付で交代した。遠藤俊英長官（1982年旧大蔵省入省）が退任し、金融国際審議官だった氷見野良三氏（83年）が新体制を率いる。新体制の金融行政を展望する。 金融エグゼクティブのための新しいデジタルメディア「NIKKEI Financial」試用版がスタートしました。金融庁やフィンテック、グローバル金融の深掘り記事やキーパーソンの寄稿やインタビューをお届けします。試用版の提供期間中は

「前任者のように会議中にネクタイを緩めないように」。国際的な金融規制を協議するバーゼル銀行監督委員会の会合に初めて出席した30年前、メンバーから冗談交じりの出迎えを受けた。その前任者は現長官の遠藤俊英氏。「面白そうだな」。国際舞台の仕事に憧れ、最初で最後の異動希望を出したのも遠藤氏の土産話がきっかけだった。 2004年に改定された主要国の銀行を対象にした監督規制「バーゼル2」の交渉で頭角を現した

政府は14日、金融庁の遠藤俊英長官（1982年旧大蔵省入省）が退任し、20日付で後任に氷見野良三金融国際審議官（83年）を起用する人事を発表した。金融ビジネスの国や業種を超えた動きが加速するなか日本の海外発信力を強化する。地域金融システムの安定も課題となる。 氷見野氏は03年に金融機関の国際ルールを協議するバーゼル銀行監督委員会の事務局長に日本人として初めて就任。19年には各国の規制当局でつくる

麻生太郎金融相は14日、20日付で遠藤俊英金融庁長官が退任し、新たに氷見野良三金融国際審議官が就任する人事を