氷見野良三

財務省と金融庁、日銀は7日夕、国際金融資本市場に関する情報交換会合を開いた。3者会合の開催は2020年7月以来。財務省の岡村健司財務官、金融庁の氷見野良三長官、日銀の内田真一理事らが参加した。外国為替市場で円高・ドル安基調が継続してお

日本取引所グループ（JPX）の清田瞭最高経営責任者（CEO）が傘下の東京証券取引所社長を兼任する体制が本格的に始まっている。11月30日に東証の宮原幸一郎前社長が引責辞任したためだ。JPXの指名委員会は、10月のシステム障害で辞める必要はないとしていた。その中での突然の辞任劇は、企業統治（コーポレートガバナンス）の難しさを浮き彫りにした。 「指名委は宮原さんの退任の必要はないと判断していることは

政治家が政策の方向性を示し官僚を動かす。政治主導を理念に掲げる首相、菅義偉の初の予算編成が大詰めを迎えた。浮き彫りになったのは首相官邸主導でも官僚主導でもない新たな「閣僚主導」のスタイルだ。 「必要なのはポストコロナにおける成長の源泉。その軸はグリーンとデジタルだ」。菅は4日の記者会見で強調した。8日にコロナ禍に対応する追加経済対策を決める。2020年度第3次補正予算案と一体で編成する21年度予

菅義偉首相が先の自民党総裁選で「地銀の再編も選択肢のひとつ」と発言した波紋はなお広がっている。27日は全国地方銀行協会の大矢恭好会長（横浜銀行頭取）が、28日には金融庁の氷見野良三長官が首相動静に登場した。 首相の再編論は、さかのぼれば22年前の総裁選につきあたる。金融不安のさなか、本命の小渕恵三氏に対抗し、同じ派閥から出馬したのが梶山静六氏だった。 梶山氏は不良債権処理と金融システム安定化に関

世界の金融当局者が集まるFSB（金融安定理事会）で目下、焦点が当たっているのは新型コロナウイルスの大流行が長期化した時、金融システムを維持できるかだ。破綻処理に関わったエキスパートを要所に配置した「意味深人事」をみると、金融庁の危機感が伝わってくる。 日本経済新聞社は10月1日、金融エグゼクティブのためのデジタルメディア「NIKKEI Financial」のサービスを始めます。9月1日より会員登録

金融庁は31日、2020事務年度（20年7月～21年6月）の金融行政方針を発表した。新型コロナウイルスの影響で変革を求められる企業を支援しやすくするため、銀行の出資規制などを緩和する。香港など海外金融機関を対象に事業登録の手続きを簡素化し、日本に金融ビジネスを呼び込む。「コロナ時代」に対応した柔軟な規制・監督のあり方が問われる。 安倍晋三首相が辞任を表明し、自民党では次期首相となる後継者レースが

日本経済新聞社と金融庁の主催で、ブロックチェーン（分散型台帳）を使ったビジネスなどについて議論する「BG2C　フィンサムBB」は25日、閉幕した。新たな仕組みによる取引の拡大を見据え、各国の規制当局だけでない多様な参加者によるルール整備の重要性を確認した。 主要国の金融当局にとってブロックチェーンを基盤にした取引の広がりに対し、金融システムの安定をどう確保するかは大きな課題。従来の金融と異なり、

7月に金融庁長官に就任した氷見野良三氏は6日、日本経済新聞のインタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染が続いている現状を踏まえ、日銀と連携して大手銀行の財務の健全性を審査する考えを明らかにした。収益力が低迷する地方銀行について「再編はひとつの有力な選択肢だ」と述べた。 新型コロナが世界経済に深刻な影響を及ぼしている。売り上げが急減している企業も多く、金融機関は事業会社への資金繰り支援が求めら

氷見野良三金融庁長官は6日、日本経済新聞の取材に対し、新型コロナウイルスの収束が見通せないなか「日本はコロナ後の経済社会に対応して新しい成長の道を見いだすべきだ」と強調した。成長分野に必要な資金が行き渡るように資本市場の改革も重要だと訴えた。地方銀行の再編については「ひとつの有力な選択肢だ」と語った。主なやり取りは以下の通り。 ――新型コロナが世界経済に打撃を与えています。金融システムへの影響は

財務省と金融庁、日銀は31日午後、円高・株安を受けて会合を開いた。出席した岡村健司財務官は会合後、記者団の取材に応じ「市場の安定は極めて重要。緊張感を持って動向を注視する」と述べた。市場に投機的な動きが広がるのをけん制したものとみられる。 会合には岡村氏と同じく7月に就任したばかりの金融庁の氷見野良三長官と、日銀の内田真一理事