永守重信

新型コロナウイルスの感染拡大第3波は収束の兆しを見せず、日本経済への逆風は強まり続ける。産業景気は今、どう動いているのか。世界の環境規制強化で市場が拡大する電気自動車（EV）用モーターからサーバー、家電、エレベーター用など多様なモーターを生産する日本電産の関潤社長に、景気の実感を聞いた。また、カリスマ経営者として知られる永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）が打ち上げた「社員の報酬を3年で3割上

コンデンサー大手のニチコンは40億円を投じ、2021年末までにフィルムコンデンサーの生産能力を倍増させる。電気自動車（EV）向けの需要が拡大。自動車メーカーや系列部品メーカーへの販売に加え、モーター専業メーカーである日本電産への供給も決まった。日本電産が手掛けるEV駆動用モーターに組み込み、中国などの新興自動車メーカー向けなどに販路を拡大する。 武田一平会長兼最高経営責任者（CEO）が日本経済新

米アップルや中国の百度（バイドゥ）などハイテク企業が電気自動車（EV）市場で存在感を高めそうだ。参入観測が強まるアップルは、自らは開発に特化し自動車メーカー含めた外部企業を生産下請けとして活用するとみられる。競争でコスト低下が進めば定額課金で稼ぐ新ビジネスも生まれる。新興勢が既存の自動車産業の秩序を崩す可能性が出てきた。 「アップルはかなり広く部品会社の提案を聞き入れてくれる」。ある欧州系車体受

京都は独自技術で世界市場を切り開いたオンリーワンのハイテク企業が集積する。古くは島津源蔵氏が1875年に創業した島津製作所。堀場製作所の堀場雅夫氏、京セラの稲盛和夫氏ら日本を代表する起業家もこの地で成長の礎を築いた。なぜ京都なのか。京都では西陣などの旦那衆が上客でもあるお茶屋や料亭を支えるといった相互扶助のシステムがあり、それが街に活気を生み出してきた。経済界もこれに倣い、先輩経営者が若手起業家

夕方にベルリンをたち翌朝、目が覚めるとローマに到着。1957～95年に欧州の主要都市を結んだヨーロッパ横断特急が復活する。2020年12月、欧州4カ国の鉄道事業者が13都市を結ぶ夜行列車ネットワークをつくることで合意した。12月開通予定のウィーン～パリ間などを皮切りに順次整備を進める。 背景には、二酸化炭素（CO2）を大量排出する飛行機に乗らない「飛び恥」という現象がある。世界のCO2排出で「運

コロナ禍によって社会や経済の環境は大きく変わったが、日本企業が直面する課題はコロナ以前と同じ成長力不足の克服だ。2021年は企業や経営者が勇気をもって変革に踏み出し、ニューノーマルを見据えつつ、成長の足場を築く1年にしたい。 DX推進など急務 日本企業に対する成長期待の低さを映すのが、株価を1株当たり純資産で割った株価純資産倍率（PBR）だ。直近の時点で米国の上場企業の平均PBRは3.0倍、英国

日本電産や京セラなど京都の主要企業が5日、一斉に仕事始めを迎え、経営トップが社員らに向けた年頭メッセージを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続き経営を取り巻く環境が激変する中、脱炭素化といった新たな社会や顧客ニーズの変化に対応したビジネスモデルの変革を訴え、「成長に向けて飛躍できる年にしよう」（京セラの谷本秀夫社長）などと激励した。 日本電産の永守重信会長は「今年もコロナの波が続くだろう」

当マネーのまなびセクションのスタートは今年の3月23日。そこから約9カ月の間、若いうちから取り組んでおきたい個人の資産形成を柱に、株、税金、年金、ポイント活用術まで、幅広いお金の情報をお届けしてきた。今回は年末に当たり、今年掲載した記事の中でよく読まれたもの、話題を呼んだものを改めてご紹介したい。未読のものがあれば、この機会にぜひ読んでみてほしい。 全体を通してよく読まれたのは「学び系」 お薦め

政府がまとめた脱炭素化のグリーン成長戦略は、産業構造の転換を通じて国際競争力を高める狙いがある。電気自動車（EV）を軸に主導権争いが進む自動車産業が最大の焦点となり、ドイツでは関連雇用が半減するとの試算もある。構造転換と雇用維持を両立させる道は描けるのか――。 グリーン戦略は軽自動車も含めて2030年代半ばまでに全ての新車を電動車にする目標を掲げる。「この10年間はEVの導入を強力に進める」とし

新型コロナウイルス禍に明け暮れた2020年は多くの企業の明暗を分けたが、日本における代表例が20世紀の家電の両雄、ソニーとパナソニックだ。 「明」のソニーは業績快調。コロナ禍による「巣ごもり消費」が追い風になってゲームや音楽などが成長し、21年3月期の最終利益は前期比37%増の8千億円を見込んでいる。一方のパナソニックは長引く低迷から抜け出せない。今期は世界的な移動制限のあおりで航空機内の娯楽シ