永松文彦

セブン―イレブン・ジャパンは10日、加盟店で働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が支払われていなかったと発表した。遡って調べたところ、1970年代から払っていなかった可能性がある。永松文彦社長は同日の記者会見で「非常に大きな問題。深く反省したい」と述べた。スマートフォン決済「セブンペイ」のサービス終了や本部社員によるおでんの無断発注など問題が相次ぐなか、加盟店の不信感は高まっている。 セ

セブン―イレブン・ジャパンは10日、2001年に残業手当の計算式の設定を誤り、フランチャイズチェーン（FC）加盟店従業員の残業手当の一部が支払われてなかったと発表した。データの確認できた範囲で対象者は3万人、支払総額は4億9000万円に上る。従業員1人当たりの未払いの最高額は280万円程度。データのない12年2月以前も給与明細などがあれば支払う。 永松文彦社長が同日、東京都内で記者会見を開き、従

セブン―イレブン・ジャパンは、本部社員がフランチャイズチェーン（FC）加盟店におでんの具材などの商品を無断で発注する問題があったことから、電話通報窓口を設置することを決めた。同様のケースが無かったか、全店を対象に過去を遡って調査する。無断発注は同社の社内規則で禁じており、処分を含めて厳正に対応する。 電話通報窓口は27日から約1カ月間設ける。加盟店オーナーから、期間を限らず過去の無断発注全般につ

「これで、店の売り上げが持続的に成長できる」。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦は冷凍食品の売り場を広げた新たな店舗の形に手応えを感じている。新型店は1店舗1日当たりの売上高を2%程度押し上げる効果があるという。既存店の改装を加速し、2020年度までに全店の6割にあたる1万3千店で導入する。 店舗の働きやすさや省力化につなげる投資もある。ファミリーマートは約140億円を投じ商品を陳列しやす

「加盟店オーナーと共存共栄を図り続けたことで今がある」。「加盟店とともに今後も成長していきたい」。15日、経済産業省のコンビニエンスストアの課題について議論する有識者検討会で、セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦、ファミリーマート社長の沢田貴司がフランチャイズチェーン（FC）契約について述べた発言だ。 セブンは2020年3月からFC契約の一部を見直し低収益の加盟店支援を手厚くする。加盟店の収

「たとえ本部の合意がなくても、時短営業をするかは加盟店の判断で決定できるようにする」 ファミリーマートは14日、2020年3月にフランチャイズチェーン（FC）契約を改定し、加盟店の時短営業を原則容認すると発表した。社長の沢田貴司は都内で開いた記者会見で「24時間営業は非常に優れたビジネスモデルだ」と繰り返したものの、24時間以外の営業時間を選ぶ判断を加盟店に委ねることを強調した。 コンビニエンス

セブン―イレブン・ジャパンは15日、フランチャイズチェーン（FC）加盟店に無断でおでんを発注したとして、社員2人を懲戒処分にしたことを明らかにした。同社の規定では、発注は

人手不足に伴う人件費高騰で、コンビニエンスストアのビジネスモデルが転機を迎えている。経済産業省が12、15日に開いた有識者検討会での聞き取りでは、セブン―イレブン・ジャパンなど大手の社長らが営業時間の短縮などフランチャイズチェーン（FC）加盟店の支援策を説明した。 「加盟店オーナーが安心して経営に専念できる環境をつくり、成長し続けられるようにしないといけない」。セブンの永松文彦社長は検討会の聞き

セブン―イレブン・ジャパンは21日、営業時間を短縮した時短営業を本格的に実施すると発表した。まずは6カ月間の時短実験を経た8店で11月から始め、今後拡大する見通しだ。永松文彦社長は同日の記者会見で、24時間営業について「社会の変化に応じて柔軟に対応する」と述べた。主なやりとりは次の通り。 ――時短営業をした場合、店舗の売り上げへの影響は。 「休業する時間帯の幅にもより、立地でも様々だ。平均すると

■まず、11月から8店舗が深夜休業 ■メーカーや物流企業に影響広がる可能性 ■休業時間帯や開始時期は本部との合意必要