セブン、時短営業の契約提示 東大阪市のオーナーに 小売り・外食 7月11日 セブン―イレブン・ジャパンが11日、営業時間を短縮していた大阪府東大阪市の加盟店オーナーに対し、24時間営業をしない契約への変更を打診したことがわかった。これに対しオーナーは、 セブン、時短営業の契約提示 東大阪市のオーナーに
セブンペイ、スマホ決済の出遅れに焦り 不正利用問題 ネット・IT 小売り・外食 7月6日 セブン&アイ・ホールディングス（HD）が1日に始めたスマートフォン決済サービス「セブンペイ」は、不正利用の被害が明らかになり、実質的なサービス休止に追い込まれた。脆弱な本人確認の仕組みでサービスを始めた背景には、金融サービスなどで先行してきたという自負と、急激に広がるスマホ決済サービスへの対応に遅れた焦りがあったとみられる。「3カ月で再開できれば早いほう」という専門家の指摘もあり、事態収拾には時 セブンペイ、スマホ決済の出遅れに焦り 不正利用問題
セブンイレブン、休業予告のオーナーに警告 小売り・外食 7月5日 セブン―イレブン・ジャパンは5日、本部との合意なく休業するのはフランチャイズチェーン（FC）契約違反にあたるとの永松文彦社長名の警告書を群馬県内のセブンイレブンFC加盟店の男性オーナーに出した。同オーナーが本部側に店舗を休業すると予告していたため。セブンイレブン側は「本部側との協議を経ればオーナーの判断に委ねて セブンイレブン、休業予告のオーナーに警告
セブン・ファミマ、スマホ決済始まる 購買データ活用 金融機関 小売り・外食 フィンテック 7月1日 セブン―イレブン・ジャパンとファミリーマートは1日、独自のスマートフォン決済サービスを始めた。購買データを活用し、消費者に合わせた割引券の発行などきめ細かな販売促進策をつくる狙いだ。費用をかけたキャンペーン合戦を受けて、先行するIT（情報技術）企業では競合との提携が始まっている。コンビニが合従連衡の台風の目になる可能性もある。 【関連記事】キャッシュレスの革新者 両社のスマホ決済サービス「セブンペ セブン・ファミマ、スマホ決済始まる 購買データ活用
スマホ決済、コンビニも参入 セブンとファミマ 小売り・外食 7月1日 セブン―イレブン・ジャパンとファミリーマートが1日、スマートフォンを使った決済サービスを始めた。いずれもスマホアプリで表示されるバーコードをレジで提示すれば支払いができる。スマホ決済が乱立する中、大手コンビニエンスストアによるサービスも加わり、普及が加速する可能性がある。 【関連記事】キャッシュレスの革新者 セブンイレブンは、セブン&アイ・ホールディングス（HD）の独自バーコード決済サービス「セブ スマホ決済、コンビニも参入 セブンとファミマ
レジ袋の有料化 コンビニ代替素材、スーパーは廃止に 小売り・外食 6月15日 小売り各社は先行してプラスチック製レジ袋を有料化したり、紙製など代替素材への切り替えを進めている。買い物袋を持たない客が多いコンビニ業界はレジ袋を環境に配慮した素材に変えて対応し始めている。 レジ袋の有料化など廃止に向けて先行してきたスーパー業界は「すべての店舗が同じ条件で有料にすれば顧客の理解も得られやすい」（ライフコーポレーションの岩崎高治社長）と歓迎する。 ライフが18年6月、大阪府豊中市 レジ袋の有料化 コンビニ代替素材、スーパーは廃止に
セブン社長「過去のやり方の踏襲を打破」 一問一答 小売り・外食 6月13日 セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長が、日本経済新聞社のインタビュー取材に応じた。コンビニエンスストアでは、人手不足に伴う人件費の上昇でフランチャイズチェーン（FC）加盟店の収益は厳しくなっている。今年2月には大阪府東大阪市のセブンイレブン加盟店オーナーが営業時間の短縮を強行し、24時間営業を巡る問題が表面化した。現状の認識などについて永松社長に尋ねた。主なやりとりは次の通り。 ――国内コン セブン社長「過去のやり方の踏襲を打破」 一問一答
セブン社長「営業時間短縮、オーナーに委ねる」 小売り・外食 6月13日 24時間営業への批判に伴う出店抑制や、実質的な値引き販売の検討など、コンビニエンスストアが転機を迎えている。セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長は日本経済新聞社の取材に応じ営業時間の短縮は「フランチャイズチェーン（FC）加盟店のオーナーに委ねる」とした。社会や消費者の変化に伴い需要を掘り起こすことがさらに重要になると訴えた。 永松社長が強調したのは加盟店のてこ入れだ。人手不足に伴う人件費の高 セブン社長「営業時間短縮、オーナーに委ねる」
セブン&アイが株主総会 24時間営業「モデル再構築」 小売り・外食 5月23日 セブン&アイ・ホールディングスは23日午前、東京都内で株主総会を開いた。国内コンビニエンスストア事業を担うセブン―イレブン・ジャパン（SEJ）で浮上している24時間営業問題について、セブン&アイの井阪隆一社長は「株主にご心配をおかけし、大変申し訳ない」と陳謝。「新規出店を抑制するなど、ビジネスモデルを再構築する」と話した。 同社は2020年2月期の連結営業利益で9期連続の過去最高を見込む。一方で セブン&アイが株主総会 24時間営業「モデル再構築」
コンビニ大手が行動計画 セブン時短要望「拒絶せず」 小売り・外食 4月25日 コンビニエンスストア大手が25日、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の人手不足などの是正に向けた行動計画を発表した。FC加盟店から要望のある営業時間短縮（時短）への対応や、店舗経営の支援を手厚くする方針を盛り込んだ。加盟店の経営環境は厳しさを増しており、各社は不満を和らげる。 行動計画は、世耕弘成経済産業相が今月5日、加盟店の人手不足やオーナーの長時間労働が深刻化しているとして、コンビニ大手8 コンビニ大手が行動計画 セブン時短要望「拒絶せず」
