永松文彦

セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長とローソンの竹増貞信社長が26日までに、日本経済新聞社の取材に応じた。コンビニエンスストアでは、人手不足に伴う人件費高騰でフランチャイズチェーン（FC）加盟店の事業環境が厳しくなっており苦境が続く。両社長とも加盟店収益の支援策を拡充していく考えを示した。 セブン、時短柔軟に　出店は抑制 セブンの永松社長は既存のFC加盟店の支援について、「品ぞろえや営業時間な

セブン―イレブン・ジャパンは20日、大阪府東大阪市のフランチャイズチェーン（FC）加盟店オーナーに対し、接客で苦情が続いていることなどを理由に、状況によっては加盟店契約を解除するとの内容の文書を手渡した。同オーナーは2月、本部の同意を得ずに深夜の休業に踏み切って本部と対立。コンビニエンスストアの24時間営業を巡る問題が社会的な関心を集めるきっかけになった。 本部社員らが同日、店舗を訪れ、永松文彦

セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズチェーン（FC）加盟店で働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が未払いだった問題の波紋が広がっている。労働基準監督署が9月、1店舗に指摘したことで発覚したが、対象者のいる加盟店はいずれも指摘を受ける可能性があった。オーナーの不安を払拭できるかが問われる。 未払いだったのは、休まずに出勤した場合などに支払われる「精勤手当」や、職務の責任に対しての「職

セブン―イレブン・ジャパンは10日、加盟店で働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が支払われていなかったと発表した。遡って調べたところ、1970年代から払っていなかった可能性がある。永松文彦社長は同日の記者会見で「非常に大きな問題。深く反省したい」と述べた。スマートフォン決済「セブンペイ」のサービス終了や本部社員によるおでんの無断発注など問題が相次ぐなか、加盟店の不信感は高まっている。 セ

セブン―イレブン・ジャパンは10日、2001年に残業手当の計算式の設定を誤り、フランチャイズチェーン（FC）加盟店従業員の残業手当の一部が支払われてなかったと発表した。データの確認できた範囲で対象者は3万人、支払総額は4億9000万円に上る。従業員1人当たりの未払いの最高額は280万円程度。データのない12年2月以前も給与明細などがあれば支払う。 永松文彦社長が同日、東京都内で記者会見を開き、従

セブン―イレブン・ジャパンは、本部社員がフランチャイズチェーン（FC）加盟店におでんの具材などの商品を無断で発注する問題があったことから、電話通報窓口を設置することを決めた。同様のケースが無かったか、全店を対象に過去を遡って調査する。無断発注は同社の社内規則で禁じており、処分を含めて厳正に対応する。 電話通報窓口は27日から約1カ月間設ける。加盟店オーナーから、期間を限らず過去の無断発注全般につ

「これで、店の売り上げが持続的に成長できる」。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦は冷凍食品の売り場を広げた新たな店舗の形に手応えを感じている。新型店は1店舗1日当たりの売上高を2%程度押し上げる効果があるという。既存店の改装を加速し、2020年度までに全店の6割にあたる1万3千店で導入する。 店舗の働きやすさや省力化につなげる投資もある。ファミリーマートは約140億円を投じ商品を陳列しやす

「加盟店オーナーと共存共栄を図り続けたことで今がある」。「加盟店とともに今後も成長していきたい」。15日、経済産業省のコンビニエンスストアの課題について議論する有識者検討会で、セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦、ファミリーマート社長の沢田貴司がフランチャイズチェーン（FC）契約について述べた発言だ。 セブンは2020年3月からFC契約の一部を見直し低収益の加盟店支援を手厚くする。加盟店の収

「たとえ本部の合意がなくても、時短営業をするかは加盟店の判断で決定できるようにする」 ファミリーマートは14日、2020年3月にフランチャイズチェーン（FC）契約を改定し、加盟店の時短営業を原則容認すると発表した。社長の沢田貴司は都内で開いた記者会見で「24時間営業は非常に優れたビジネスモデルだ」と繰り返したものの、24時間以外の営業時間を選ぶ判断を加盟店に委ねることを強調した。 コンビニエンス

セブン―イレブン・ジャパンは15日、フランチャイズチェーン（FC）加盟店に無断でおでんを発注したとして、社員2人を懲戒処分にしたことを明らかにした。同社の規定では、発注は