永松文彦

「ラストワンマイルを制す」。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦が最近繰り返している言葉だ。ラストワンマイルは店から消費者の自宅や職場まで、物流の最終区間を指す。この言葉が近い将来、コンビニの代名詞になるかもしれない。 7月、セブンの世田谷駒沢大学南店（東京・世田谷）ではオーナーがスマートフォンのカメラで弁当やおにぎりなどをスキャンしていた。程なくして配送車が到着。オーナーが商品を手渡すと、

9月1日午前11時、東京・霞が関に立ち並ぶ省庁のビルの一室に、セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦らコンビニエンスストア各社の幹部8人が呼び出された。待っていたのは公正取引委員会の幹部たちだ。 「あなた方コンビニ本部の自発的な運営の改善に期待します」。11月までに運営の見直しを求められた永松らの表情が一斉にこわばった。 公取委は翌2日、コンビニの運営実態をまとめた調査内容を発表した。1年間を

日本に誕生して約半世紀、コンビニエンスストアがもがいている。コロナ下で変容する消費への対応が遅れ、売り上げは低迷。もともと24時間営業など事業モデルの制度疲労が起きていただけに、衰退論もささやかれる。来年以降は大量のフランチャイズチェーン（FC）加盟店が契約更新期を迎え、閉店を決める店主が増える可能性も。コンビニはどう生きるのか。セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長、ファミリーマートの沢田貴

7月、住宅地にあるセブン―イレブン板橋徳丸4丁目店（東京・板橋）を訪れると、3台ずらりと並ぶ大型の冷蔵ケースに目がいく。大半は冷凍の野菜と食品だ。冷蔵ケースは場所をとるため、大半の店舗は1～2台にとどまる。 従来、国内のセブン―イレブンの商品構成は本部が作った一つのスタイルに沿っていた。原則として、どの店に行っても似たような商品が同じ場所に置かれていた。 画一的な店舗づくりは効率経営の代名詞だっ

コンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長は日本経済新聞の取材に応じ、来店客が自ら精算機で決済する「セミセルフレジ」を9月から1年以内に全2万店で導入する方針を示した。新型コロナウイルスの影響による消費変化を受けて店舗レイアウトも刷新し、ニューノーマル（新常態）の店作りを目指す。 ――コロナ禍で消費動向が変化しています。 「安心安全や健康の意識が高まり、移動が制限された。

コンビニエンスストア大手3社の2020年2月期末の店舗の純増数の合計が前の期比45店増にとどまり、記録のある80年2月期以降で最低となった。コンビニではフランチャイズチェーン（FC）加盟店で人手不足が深刻化し、新規出店の抑制を迫られている。出店の大幅拡大は今後も期待できず、既存店の収益力の向上がコンビニの成長を左右しそうだ。 店舗数シェア9割を握るセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ロ

セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長とローソンの竹増貞信社長が26日までに、日本経済新聞社の取材に応じた。コンビニエンスストアでは、人手不足に伴う人件費高騰でフランチャイズチェーン（FC）加盟店の事業環境が厳しくなっており苦境が続く。両社長とも加盟店収益の支援策を拡充していく考えを示した。 セブン、時短柔軟に　出店は抑制 セブンの永松社長は既存のFC加盟店の支援について、「品ぞろえや営業時間な

セブン―イレブン・ジャパンは20日、大阪府東大阪市のフランチャイズチェーン（FC）加盟店オーナーに対し、接客で苦情が続いていることなどを理由に、状況によっては加盟店契約を解除するとの内容の文書を手渡した。同オーナーは2月、本部の同意を得ずに深夜の休業に踏み切って本部と対立。コンビニエンスストアの24時間営業を巡る問題が社会的な関心を集めるきっかけになった。 本部社員らが同日、店舗を訪れ、永松文彦

セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズチェーン（FC）加盟店で働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が未払いだった問題の波紋が広がっている。労働基準監督署が9月、1店舗に指摘したことで発覚したが、対象者のいる加盟店はいずれも指摘を受ける可能性があった。オーナーの不安を払拭できるかが問われる。 未払いだったのは、休まずに出勤した場合などに支払われる「精勤手当」や、職務の責任に対しての「職

セブン―イレブン・ジャパンは10日、加盟店で働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が支払われていなかったと発表した。遡って調べたところ、1970年代から払っていなかった可能性がある。永松文彦社長は同日の記者会見で「非常に大きな問題。深く反省したい」と述べた。スマートフォン決済「セブンペイ」のサービス終了や本部社員によるおでんの無断発注など問題が相次ぐなか、加盟店の不信感は高まっている。 セ