堺市、ワクチン配送用ケースを企業と共同製作 新型コロナ 関西 大阪 2月22日 堺市は22日、新型コロナウイルスのワクチンを診療所などに配送する小型の専用ケースを、大阪市のトーホー工業と共同で製作したと発表した。ワクチンを入れるバイアル瓶を最大25本収納できる。国が定めた自治体による配送時の温度管理基準を満たし、発泡スチロール製で約280㌘と軽い。堺市によると専用ケースを自治体と企業が共同製作するのは全国的にも珍しいという。 ケースの愛称は「Sakai-BOX」。市販の保冷 堺市、ワクチン配送用ケースを企業と共同製作
堺市長が「財政危機宣言」 21年度もマイナス予算 税・予算 関西 大阪 2月8日 堺市の永藤英機市長は8日の記者会見で、市財政について「恒常的な収支不足が続いており、穴埋めの基金も近い将来底をつく」として市独自の「財政危機宣言」を出した。法律に基づく宣言ではないが、2021～22年度を集中改革期間として公共投資の制限、公共施設や外郭団体の見直しなどに取り組む。イベントや補助金の見直し、人件費の抑制も進める。 同日発表した21年度予算案は、一般会計で20年度当初比1・3%減の4 堺市長が「財政危機宣言」 21年度もマイナス予算
堺など関西4政令市、テレワーク拡大で苦戦 新型コロナ 京都 関西 大阪 兵庫 2月4日 大阪、兵庫、京都の関西3府県で緊急事態宣言が延長された。自治体は新型コロナウイルス対策として民間企業に出勤者の7割削減を求めているが、率先垂範とはいかないようだ。 2月3日、堺市のコロナ対策会議。職員の出勤削減率を示すデータで、1日の27・5%に目をとめた永藤英機市長は「最低3割は常に達成してほしい」と市幹部に訴えた。同市は緊急事態宣言の発令時、消防などを除く約2700人の職員を対象に、テレワー 堺など関西4政令市、テレワーク拡大で苦戦
堺市、古墳眺める気球の運営業者を募集 関西 大阪 1月27日 堺市は27日、世界文化遺産の大山古墳（仁徳天皇陵古墳）を上空から眺めるガス気球の計画について、運営する事業者の募集を始めると発表した。3月中旬に事業者を決定し、8～9月の開始を目指す。大山古墳に近い大仙公園から20～30人乗りの気球を上げ、最高で150㍍上空に浮かべる。1年は試行期間とし、その後に事業継続の可否を決める。 ヘリウムガスを使い、ワイヤをつけた気球を上げ下げする。用地は市が提供するが 堺市、古墳眺める気球の運営業者を募集
ワクチン集団接種、失ったノウハウ 自治体が苦慮 新型コロナ 地域総合 1月25日 新型コロナウイルスの感染対策の決め手として期待されるのがワクチン接種だ。児童へのインフルエンザワクチンの集団接種が行われなくなって以来、自治体は大規模なワクチンの集団接種を実施していない。集団接種のノウハウをほとんど失っている自治体は、国からの情報が乏しいなか、必要な職員の人数や会場数、経費見通しなど、苦慮しながら準備を進めている。 約112万人が暮らす大分県は、国からの情報をもとに約37万人の ワクチン集団接種、失ったノウハウ 自治体が苦慮
堺市長、大阪都構想否決に「残念の一語」 大阪都構想 大阪 関西 11月2日 堺市の永藤英機市長は2日午前、「大阪都構想」が住民投票で否決されたことについて「残念の一語に尽きる。大阪市民の変化への不安を拭いきれなかったことが敗因だ」と同市役所で記者団に語った。 大阪市と同じ政令指定都市である堺市を再編する可能性については「大阪府経済の5割以上 堺市長、大阪都構想否決に「残念の一語」
堺市、西区長を公募 庁内外から人材登用 大阪 関西 10月28日 堺市は28日、同市西区の区長を庁内外から公募すると発表した。応募資格は管理職として3年以上の経験があることなどで、庁外の場合は年齢不問。庁内の場合は課長級として3年以上の経験が必要で、現在47歳の課長級が最も若い。応募期間は28日から11月25日までで、任期は2021年4月から3年間。年収は庁外の40歳代で1190万円程度となる。 政令指定都市である堺市には7つの行政区 堺市、西区長を公募 庁内外から人材登用
都構想に参加？不参加？ 住民投票、周辺市も注目 大阪都構想 大阪 関西 10月27日 11月1日に行われる「大阪都構想」の住民投票の行方に周辺自治体も関心を寄せている。都構想を推進する大阪維新の会は、大阪市を廃止して4つの特別区を設置した後に、周辺市を特別区として加える構想をもっている。大阪市に隣接する自治体には特別区移行に前向きな声が聞かれる一方で、相乗効果を疑問視する声もある。（大元裕行、玉岡宏隆） 「隣接する西日本最大の都市がどうなるか、堺市にとっても重要な住民投票だと思っ 都構想に参加？不参加？ 住民投票、周辺市も注目
119番通報者が映像送信 堺市、システム導入へ 大阪 関西 10月21日 堺市は21日、119番通報後に火事や急患など現場の映像をスマートフォン（スマホ）から消防局に即時送信できるシステムを11月1日に導入すると発表した。火災の場合、消防車が何台必要かなどを消防局が判断するのに役立つという。急病人への応急処置の指導にも活用できる。神戸市などが既に導入しているが、大阪府内では初めて。 音声による119番通報後、堺市の消防指令センターが必要と判断した場合に、映像送信のため 119番通報者が映像送信 堺市、システム導入へ
都構想「1期目は議論せず」 堺市長、公約は変えず 大阪都構想 大阪 関西 10月14日 堺市の永藤英機市長は14日の記者会見で、11月1日に大阪市で住民投票が行われる「大阪都構想」について「選挙公約通り、1期目は堺市が都構想に加わる議論はしない」と語った。 都構想の根拠である大都市地域特別区設置法で、大阪市を廃止して複数の特別区にするには住民投票が必要だ。一方、隣接市が後に続き、1つの特別区になる場合は住民投票は不要。府と市で制度案を作り、それぞれの議会で議決すればいい。 永藤氏は 都構想「1期目は議論せず」 堺市長、公約は変えず
