江沢民

ここ数年間の中国関係について出版された書物から、中国共産党100年史を概観してみよう。久保亨ほか『現代中国の歴史　第2版』（東京大学出版会・19年）は、共産党史をより大きな枠組みで、すなわち第1版では少なかった香港・台湾を取り込み、現代中国の全時代をカバーしている。最初に「中華民国の誕生」を扱っているが、それは思想的にも制度的にも中華人民共和国に強く連動しており、現代中国の理解に重要である。 人

中国の前首相、温家宝がマカオ紙に寄稿した母を悼む文章が中国内のインターネット上で様々な閲覧制限を受けている。対話アプリで転送できず、検索エンジンやミニブログ上でも関連記事を探せない。 習近平（シー・ジンピン）政権による温家宝の言論封じを読み解くには、2つの問題を理解する必要がある。まずは2012年3月、首相として最後の内外記者会見で「政治体制改革がなければ再び文化大革命（文革）の悲劇がやってくる

【北京=羽田野主】中国教育省は全国の小中高校に「西洋崇拝」につながる本を図書館から排除するように通知を出した。愛国教育の一環で西洋の歴史など海外書籍が排除される可能性がある。欧米や日本など世界の多様な価値観を学ぶ機会が薄れ、より欧米に強硬な姿勢の将来世代を育てる懸念がある。 通知は4月1日から有効としている。「習近平（シー・ジンピン、国家主席）の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を重点的に宣伝

中国共産党の習近平（国家主席、シー・ジンピン）指導部によるアリババ集団への締め付けが止まらない。週末だった10日、当局が独占禁止法違反で182億2800万元（約3000億円）という過去最大の罰金を科した。金額は同社の2019年の国内売上高の4%に相当する。 続いて週が明けた12日夕には、人民銀行、銀行保険監督管理委員会など関係4部門が合同で、先に上場延期に追い込まれたアリババ傘下のアント・グルー

【上海=松田直樹、北京=多部田俊輔】中国政府が中国のネット通販最大手アリババ集団への締め付けを強めている。10日には独占禁止法違反で過去最大の罰金を科した。習近平（シー・ジンピン）指導部は2022年秋の党大会を見据え、急成長を続けるネット企業への統制を強化し盤石な体制づくりを進めたいという意向も透ける。 中国の規制当局は同日、アリババ集団に対して182億2800万元（約3000億円）の罰金処分を

中国とロシアの関係が新たな段階に入ろうとしている。これまで「便宜的なパートナー」といわれてきたが、米欧などからの圧力を受け、外相がそろって米国批判を繰り広げるなど共闘態勢を築き始めている。民主主義陣営への対抗軸として、今後先鋭化する懸念をはらむ。 3月22～23日、中国の広西チワン族自治区桂林市で中ロ外相会談が開かれた。 「米国はグループをつくって対抗するのをやめるべきだ」「民主主義のモデルには

異例ずくめの初対面である。ブリンケン米国務長官と中国の楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員ら米中の外交担当トップによる協議が、北京時間の19日朝に米アラスカ州のアンカレジで始まった。 何よりも驚いたのは中国側の顔ぶれである。楊氏のほかに王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が、北京から6000キロも離れたアンカレジにわざわざ足を運んだ。この二人がいっしょに並んで外交交渉に臨むのはめずらしい。 王氏の

【北京=羽田野主】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）は閉幕日の11日に全人代組織法改正案を可決する見通しだ。全人代常務委員会で副首相らの機動的な任免を可能にする案で、李克強（リー・クォーチャン）首相の後任選びをにらんだ動きと見られる。 現行法で副首相らの任免は毎年3月に開く全人代で決める必要がある。全人代は原則として年に一度しか開かれない。法改正すれば2カ月に1度のペースで開く全人代

米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏や米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が公の場から姿を消したとする。きっとバイデン米大統領の命令で逮捕されて、政府の極秘の場所で厳しい取り調べを受けているのだ、と誰もが即、何の疑いもなくそう考える状況を想像できるだろうか。 だが世界第2位の経済大国では起きている。保有資産が500億ドル（約5兆3000億円）を超えるアリババ集団創業者の馬雲（ジ

毛沢東が指名した後継者として一時、全ての重要ポストを一身に集めた華国鋒（1921～2008年）。中国共産党の歴史上で唯一、中央委員会主席（党主席）、中央軍事委員会主席、国務院総理（首相）を兼任した人物の晩年は不遇で、08年北京五輪の最中、静かにこの世を去った後は話題に上ることも少なかった。 忘れられた「英雄」の生誕100年を記念する座談会が2月20日、北京で盛大に開かれたことが中国政界で大きな話