工業化と異質、前例なき情報革命に向き合え 井上智洋氏 パクスなき世界 4月11日 過去の産業革命では技術の恩恵を受ける一方で、職を追われた労働者に苦難をもたらした。現在でも、人工知能（AI）やロボットなど既存の労働力を置き換える技術革新が進む。新技術は雇用を再び脅かすのか。駒沢大の井上智洋准教授に聞いた。 ――過去の産業革命と現代の技術革新の違いはなんでしょうか。 「第1次と第2次の産業革命は、どちらも工業的な革命だ。それに対して第3次をIT（情報技術）革命、第4次をAI革命 工業化と異質、前例なき情報革命に向き合え 井上智洋氏
「一億総中流」もはや過去 パクスなき世界 新型コロナ 4月3日 コロナ禍で鮮明になった世界の分断は、日本にとって対岸の火事ですか――。 「女性や非正規労働の雇用に深刻な影響が出ている。自殺の増加や孤独・孤立の問題に真正面から向き合っていく」。菅義偉首相は3月16日、新型コロナウイルスの非正規雇用の緊急対策関係閣僚会議で訴えた。 2020年に非正規雇用者は前年比で75万人減と比較可能な03年以降で最大の減少幅となった。一方で正規は35万人増えている。飲食・サー 「一億総中流」もはや過去 成長と安全網、両輪で
格差是正へ再教育を、モデルは北欧 名和高司氏 パクスなき世界 Think! 3月11日 教育で生まれる格差が深刻になる一方、自動化やデジタル化の進展で求められるスキルも激変する。重要性が増す「社会人の学び直し」について一橋大大学院の名和高司教授に聞いた。 ――教育格差の是正に必要なことは。 「モデルになるのは北欧だ。税金は高いが、30歳になっても60歳になってもリスキリング（再教育）を受けられる。自分が追いかけたいテーマは、もう一回大学に行って学べる。新しいスキルを身につけやすく、 格差是正へ再教育を、モデルは北欧 名和高司氏
需要満たされない高齢者、対面・ネットとも低調 経済 3月9日 「祖父母と一緒の家族連れや高齢夫婦が来なくなった」。大手外食チェーンの関係者は肩を落とす。新型コロナウイルス禍で系列店の売り上げが全体的に落ち込み、とりわけ高齢の客の利用が多かった高単価の和食店の打撃が深刻だという。 感染すると重症化しやすい高齢者が飲食や旅行などの対面型サービスの利用を避けている。総務省の家計調査で2020年12月の一般外食、交通、宿泊、パック旅行の支出を合わせると、世帯主が6 需要満たされない高齢者、対面・ネットとも低調
破綻よそに高額報酬 資本主義、危機が問う進化 パクスなき世界 新型コロナ 2月25日 企業の目的は利益だけなのでしょうか――。 「この計画は腹立たしい」。2020年9月、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの破産手続きを進める裁判で、裁判官の厳しい言葉が何度も発せられた。批判の矛先は経営陣にボーナスとして合計540万ドル（約5.7億円）を支払う計画。同社は一時解雇を含め1万6千人を削減した一方、破産申請の数日前にも役員に高額の特別手当を支給した。 米百貨店大手JC 破綻よそに高額報酬 資本主義、危機が問う進化
達成確率35% 内閣府GDP見通しに政府内も半信半疑 底流 経済 2月19日 「2021年度中には新型コロナウイルス禍前の経済水準を回復する」。内閣府が20年の実質国内総生産（GDP）が過去2番目の大幅な落ち込みだったと発表した15日、西村康稔経済財政・再生相は記者会見で訴えた。 内閣府が20年末に示した21年度のGDP成長率見通しは4.0%。実現すれば比較可能な1995年度以降で最高となる。2回目の緊急事態宣言による落ち込みの反動への期待やワクチン接種開始などの明るい材 達成確率35% 内閣府GDP見通しに政府内も半信半疑
科学揺らす「知の保護主義」 文明の進歩、停滞の恐れ パクスなき世界 Think! 経済 科学&新技術 政治 12月24日 科学や知識は誰のためにありますか――。 ダ・ヴィンチ、コペルニクスらの才能を生んだルネサンス期。欧州では天文学、医学などが発達し、17世紀の科学革命への道を開いた。支えたのは宗教の教義からの解放だ。人間らしさを追求し、イスラム世界の知識も貪欲に吸収した。 ルネサンス前の中世には考えられない光景だった。キリスト教に反するような自然科学の研究は停滞し、当時の科学の中心だったイスラム世界とは断絶。「暗 科学揺らす「知の保護主義」 文明の進歩、停滞の恐れ
ネット通販に伸び代 普及率5割、欧米より低く 新型コロナ 経済 11月26日 新型コロナウイルスの感染拡大は、外出しなくても買い物ができるインターネット通販の普及を後押しした。総務省の家計消費状況調査によると、ネット通販を利用する世帯の割合は9月に49.9%となり、前年同月から6.9ポイント上昇した。 コロナ下で通販がどのように広がっていったかについては、2020年度の経済財政白書が詳しく分析している。 電子商取引（EC）消費総額は2～3月には前年割れだった。ところが、政 ネット通販に伸び代 普及率5割、欧米より低く
ものづくり補助金、身内から効果に疑念 底流 経済 11月13日 2020年度の第3次補正予算案の策定が始まった政府内で経済産業研究所（RIETI）が6月にまとめた報告書が話題になっている。長年にわたり補正予算で巨額を計上してきた中小企業向けの「ものづくり補助金」について「政策効果があるとは言い切れない」と指摘したのだ。 ものづくり補助金は中小企業が試作品の開発や新サービスの導入、設備投資の費用に充てる経済産業省の補助金。生産性の向上につながる事業を公募して選 ものづくり補助金、身内から効果に疑念
技術は「鋭すぎる利器」か 情報氾濫、深まる分断 パクスなき世界 ネット・IT 政治 10月29日 テクノロジー（技術）は民主主義を守ると思いますか――。 ブラジルが11月の統一地方選を控え、表現の自由の抑制に動いた。高等選挙裁判所のバホゾ長官が9月末、米フェイスブックなどSNS（交流サイト）運営会社と「フェイクニュース」を防ぐ協定を結んだ。デマの発信元を調べ利用者のアカウントを止めるためだ。 背景にはフェイクニュースによる民意の分断がある。「新型コロナウイルスによる医療崩壊は起きていない」。 技術は「鋭すぎる利器」か 情報氾濫、深まる分断
