江渕智弘

科学や知識は誰のためにありますか――。 ダ・ヴィンチ、コペルニクスらの才能を生んだルネサンス期。欧州では天文学、医学などが発達し、17世紀の科学革命への道を開いた。支えたのは宗教の教義からの解放だ。人間らしさを追求し、イスラム世界の知識も貪欲に吸収した。 ルネサンス前の中世には考えられない光景だった。キリスト教に反するような自然科学の研究は停滞し、当時の科学の中心だったイスラム世界とは断絶。「暗

新型コロナウイルスの感染拡大は、外出しなくても買い物ができるインターネット通販の普及を後押しした。総務省の家計消費状況調査によると、ネット通販を利用する世帯の割合は9月に49.9%となり、前年同月から6.9ポイント上昇した。 コロナ下で通販がどのように広がっていったかについては、2020年度の経済財政白書が詳しく分析している。 電子商取引（EC）消費総額は2～3月には前年割れだった。ところが、政

2020年度の第3次補正予算案の策定が始まった政府内で経済産業研究所（RIETI）が6月にまとめた報告書が話題になっている。長年にわたり補正予算で巨額を計上してきた中小企業向けの「ものづくり補助金」について「政策効果があるとは言い切れない」と指摘したのだ。 ものづくり補助金は中小企業が試作品の開発や新サービスの導入、設備投資の費用に充てる経済産業省の補助金。生産性の向上につながる事業を公募して選

テクノロジー（技術）は民主主義を守ると思いますか――。 ブラジルが11月の統一地方選を控え、表現の自由の抑制に動いた。高等選挙裁判所のバホゾ長官が9月末、米フェイスブックなどSNS（交流サイト）運営会社と「フェイクニュース」を防ぐ協定を結んだ。デマの発信元を調べ利用者のアカウントを止めるためだ。 背景にはフェイクニュースによる民意の分断がある。「新型コロナウイルスによる医療崩壊は起きていない」。

政府の予算編成をつかさどる財務省主計局。その幹部らが9月25日、省内の講堂に集った。「アンガー（怒り）コントロールできないかもしれない」。ある主計官が不安を漏らすと、苦笑の輪が広がった。 2021年度予算編成が本格的に始まる。この日、意見交換の締めくくりに立った主計局長の矢野康治は「来秋までには衆院解散・総選挙があり、歳出圧力は強まる」と危機感をあらわにした。さらに「悪者になる」と言葉を継いだ。

日本経済は新型コロナウイルス禍による戦後最大の落ち込みからいつ回復するのか。エコノミストらの間では景気が今年5月にいったんは底打ちしたとの見方が多い。 国内総生産（GDP）を月次で公表している日本経済研究センターによると、前月比の伸び率は4月にマイナス6.7%と、さかのぼれる2007年以降の過去最低を記録した。5月はほぼ横ばい。6月はプラス2.7%で過去最高だった。緊急事態宣言が5月下旬に解除さ

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月の月例経済報告で景気判断をリーマン・ショック以来の「急速な悪化」に引き下げた。理由書には「ヒアリング結果等を踏まえると」という表現が何度も出てくる。通常の景気判断に使う官公庁の統計では、集計の遅さから急速な悪化を表せない実態が浮かぶ。 「百貨店とスーパーを切り分けたデータがあればいただけないですか」。月例経済報告の作成がヤマ場に入った4月9日、内閣府

「通信各社の違いが分からない」。都内在住の会社員、内山武美（37）は20年にわたってNTTドコモの携帯電話を利用している。月の通信費は7千円ほど。割高感を感じており、2年契約が終わる12月にも他社への乗り換えを検討している。 だが、ドコモやKDDI、ソフトバンクの大手3社の通信料金はほぼ横並び。この一年で見ても、他社に比べ料金が割高だったドコモが他社並みの水準に値下げした以外は、大規模な料金値下

返礼品に注目が集まるふるさと納税だが、使途を明確にして地域に生かす動きが広がる。多くがインターネット上で小口資金を募るクラウドファンディングの手法を使う。 【前回記事】ふるさと納税、規制に揺れる返礼品サイト 「こんな仕組みがあるとは」。東京都葛飾区の団体職員、前田晃平（35）はあるサイトを見て驚いた。東京都文京区のこども宅食プロジェクトだ。ふるさと納税を原資に経済的に苦しいひとり親世帯などにコメや

東日本大震災と原子力発電所事故を機に自然エネルギーへの期待が高まり、太陽電池やリチウムイオン電池といった環境関連製品にかつてないほど注目が集まっている。こうした環境製品は企業業績にどれだけ貢献しているのだろうか。実は、同じ環境関連でも、太陽電池とリチウムイオン電池の投資対象としての魅力には差がつき始めている。 世界最高の発電効率（セルベース）を持つ太陽電池を手がけ、国内3位に付けるパナソニック。