河井克行

◆「いまだにこんな土地があったのか」。元法相、河井克行被告夫妻による参院選の買収事件でイメージダウンを招いた広島県。舞台のひとつが人口2万8000人の内陸都市、安芸高田市だ。現金受領を認めた市長と市議3人が引責辞任、大きな傷痕を残した。 ◆この小さな街がいま、急速に変わり始めている。きっかけは8月の市長選で地元出身で三菱UFJ銀行のアナリストだった石丸伸二氏が職を投げ打ち出馬、市政継続を訴えた前副市

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪に問われた元法相の衆院議員、河井克行被告（57）が新たに弁護人を選任したことが21日、関係者への取材で分かった。 元法相は9月15日に弁護人を解任し、公判が中断している。東京地裁は審理再開に向け、新たな弁護人と協議する見通し。 元法相は9月15日の公判後、弁護人6人を全員解任した。関係者によると、過密な審理日程や保釈が認められないこ

東京地裁は12日、昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公職選挙法違反の罪で公判中の参院議員、河井案里被告（47）の保釈請求を却下する決定をした。7日に弁護人が4回目の請求をしていた。 案里議員は、夫で元法相の衆

自民党の山口泰明選挙対策委員長は日本経済新聞のインタビューで、年内の衆院解散・総選挙に慎重な姿勢を示した。新型コロナウイルスの収束が見通せず「まずは新型コロナ対策、経済対策をしっかりやる。国民も菅政権に期待している」と語った。 衆院解散について「いつあってもおかしくない。常在戦場でなければならない」と述べた。年内解散を想定しているのかとの質問には「今年というのはなかなか」と話し、年明け以降になる

新型コロナウイルスの影響の下、日本の刑事裁判でIT活用の遅れが目立っている。海外ではオンライン化で感染を防ぎつつ審理の停滞を防ぐ工夫が進む。被告の必要以上の長期勾留や判決の遅れにもつながる問題で、有識者は「改革を進めないと司法への信頼が失われる」と警鐘を鳴らす。 2019年参院選を巡り、元法相の河井克行被告と妻の案里被告が起訴された公職選挙法違反事件の公判では、「ビデオリンク」と呼ばれる遠隔審理

総務省が26日までに公開した2019年分の政党交付金使途等報告書によると、19年7月の参院選を巡る買収事件で公判中の元法相河井克行衆院議員と妻の案里参院議員がそれぞれ代表を務めた自民党支部には4～6月、党本部から各議員に配られた計500万円のほかに、計1億2千万円の政党交付金が入っていた。支出欄はすべて「不明」と記載。捜査機関が書類を押収したことを理由にし「明らかになった時点で訂正する」との宣誓

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元法相の衆院議員、河井克行被告（57）の公判に関し、東京地裁は25日、28日から10月16日までの計12回の期日を取り消した。元法相は今月15日の公判後に弁護人6人を全員解任。新たな弁護人が決まるまでは刑事訴訟法

総務省は25日、2019年分の政党交付金使途等報告書を公表した。政党交付金を受け取っていない共産党を除く当時の10党の支出総額は前年比54.4%増の356億7700万円だった。 19年7月に参院選があり、政治活動費が約2.1倍の192億300万円に増えた。政治活動費のうち公認・推薦料などを含む「選挙関係費」は前年の約5倍の40億7900万円だった。 使い残しを積み立てた各党の19年末の基金残高の

16日に発足した菅新内閣は安倍内閣時代の閣僚の再任や再登板が目立つ。霞が関の省庁の官僚たちの反応は――。

東京地裁は16日、河井克行元法相が弁護人全員を解任したことを受け、克行元法相と案里議員の公判を分離することを決めた。案里議員の審理が先行して進むが、克行元法相の審理の先行きは不透明な状況となった。 刑事訴訟法は刑の上限が3年を超える懲役や禁錮にあたる事件では、弁護人がいなければ開廷できないと定める。克行元法相の起訴内容にも該当するため、地裁は案里議員の公判との分離を決め、克行元法相については16