河西利信

日経産業新聞1面で連載中の「沸騰・都市再開発」シリーズ。2019年11月の東京・渋谷編を皮切りに虎ノ門（東京）、梅田（大阪市）、高輪・品川（東京）、八重洲・丸の内（同）、竹芝（同）を舞台に、東京五輪や新型コロナウイルスの感染拡大、働き方改革、DX（デジタルトランスフォーメーション）で変わる都市の姿を追い続けてきました。今回は20年に掲載したもののうち、特に好評だった3編を再掲し、コロナ禍を契機に

不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）は2日、1～9月の首都圏への投資額が上半期に続き世界首位だったほか、2021年も堅調との見通しを発表した。世界的な低金利などを背景に、利回りの厚い物流施設などに資金が流入するとみている。投資マネーをさらに呼び込むには情報開示などの透明性も課題となる。 JLL日本法人の河西利信社長によれば「新型コロナを中心に世界的に不確実性が続くなか、安定性の

日本の不動産市場がまだら模様の回復を見せている。世界的な金融緩和を背景に海外から余剰マネーが流れ込む動きが加速。物流施設などに対する不動産投資が盛り上がりをみせつつある一方、オフィスやホテルで広がる悲観は依然として拭えていない。最新事情を追った。 ■安定して高いイールドスプレッド JR名古屋駅から南に約1キロメートル。高層オフィスビルや商業施設が集積する再開発エリア「ささしまライブ24」の一画に今

ウィズコロナ時代のオフィスはどうあるべきか――。三井不動産や東京建物などが東京駅周辺でこの命題に挑んでいる。八重洲に建設するビルには感染防止や柔軟な働き方への対応がふんだんに盛り込まれる。一方、丸の内や有楽町では街のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が進行する。コロナとDXがカギを握る新時代の再開発を追った。 「新たなビルには接触しなくても機能する設備を入れていく」。三井不動産の菰田正信

世界的な低金利で行き場を失った投資マネーが不動産市場に流入している。人口の増加が続く福岡市を中心に、九州でも旺盛な投資ニーズに支えられた再開発案件が目白押しだ。米不動産情報大手、ジョーンズラングラサール（JLL）日本法人の河西利信社長に市況の見通しなどを聞いた。 ――日本の不動産市場に対する海外投資家の見方は。 「日本の不動産市場全体への投資意欲は大変強いものがある。質の高い安定的な市場に投資し