河野太郎

【ジュネーブ=共同】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックの開催を危ぶむ報道が欧米メディアから相次いだ。15日には米有力紙ニューヨーク・タイムズや米ブルームバーグ通信（ともに電子版）が第2次大戦後で初の中止に追い込まれる可能性があると悲観的な論調で伝えたほか、河野太郎規制改革相が日本の閣僚で初めて開催の不確実性を認めたとの報道も波紋を広げている。 同紙は「東京五輪への期待が

東京都への緊急事態宣言の発令から1週間が過ぎた。18日召集の通常国会でも新型コロナウイルス対策が重要になる。実効性を高めるうえで壁となりそうなのが、官僚による国会議員への「質問取り」だ。対面対応を望む議員はなお多く、霞が関の在宅勤務が進まない一因となっている。 質問取りとは国会で質問する議員から、官僚がその趣旨や内容を事前に聞き取る慣例を指す。関係府省の国会担当職員は質問者が決まると議員会館に足

衆院小選挙区制の実施から四半世紀で首相官邸主導の政策運営が進んだ。首相の指示が直接省庁に行き渡り、省庁縦割りを排し素早い執行につながる。「官邸の意向」への忖度（そんたく）など官僚の畏縮という負の側面も目立ってきた。 「過去に例のない2兆円の基金を創設する」。菅義偉首相は18日召集の通常国会の施政方針演説で、肝煎りの脱炭素の研究・開発を支援する重要性を訴える。 昨年段階で基金構想を立案した経済産業

日経平均株価が歴史的な高値へと駆け上がるなかで、M&A（合併・買収）仲介企業の株価が軟調になっている。各社の年初からの下落率は10%前後に達した。河野太郎規制改革相から利益相反を指摘する声が出たのがきっかけだ。 河野氏は2020年12月に自身の公式サイトで、M&A仲介業者は今後も取引先となる可能性がある買い手に寄り添う方が得になるとした上で「（買い手と売り手の）双方から手数料をと

河野太郎規制改革相は12日のオンラインの記者会見で、虚偽の勤務報告は処分対象になりうると強調した。各府省に要請した出勤削減を巡り「数字のつ

河野太郎規制改革相は12日、行政手続きの押印廃止に向けて関連する法律50本程度を一括で改正する方針を示した。18日召集の

2021年は新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言で幕を開けた。国内は東京五輪開催や衆院解散・総選挙を控え、海外ではバイデン次期米政権の発足による国際情勢の変化が予想される。コロナという不確定要素で見通しがつきにくい年の展望を3人の識者に聞いた。 「対中での強靱さ必要に」　佐々江賢一郎・日本国際問題研究所理事長 ――21年の国際情勢をどう見ますか。 「どの国も引き続きコロナの影響を受け、世界の

河野太郎規制改革相は8日の内閣府の会合で、再生可能エネルギーによる電力が送電網を利用しやすくするよう経済産業省に要請した。再エネ拡大は送電網の容量の制約などが壁になっているとの指摘がある。3月末までに報告を求めた。経産省が対応策を検討する。 河野氏は「どんな電源でも送配電網に公平、平等にアクセスできるようにしてほしい」と経産省に要望した。「主力電源化に向け、再エネに過度な経済的負担を負わせない制

河野太郎規制改革相は8日の記者会見で、緊急事態宣言を発令した1都3県で国家公務員の出勤の7割削減を各府省に要請したと明らかにした。テレワークや交代制勤務により、宣言で企業などに求めた水準と同じ7割の出勤削減を目指す。 内閣人事局が7日付で各府省に要請した。国家公務員制度を担当する河野氏自身も同日午後からテレワークを始めた。「私

Twitter（ツイッター）が、2008年に日本語に対応してから10年以上が経った。インスタグラムやTikTokなど新たなSNS（交流サイト）が登場するなかで、サービスとしての目新しさにはやや欠けるが、新型コロナウイルス禍においてその利用状況は好調だ。ツイッター社の7月23日の発表によると、全世界対象の数字ではあるが、20年第二・四半期における1日当たりの平均アクティブユーザー数は、前年同期比3