河野太郎

河野太郎規制改革相は30日の記者会見で、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの輸入が一時的に遅れる見通しを明らかにした。モデルナ製を使用する大学や企業の職場接種に一部影響するとの見方を示した。 8月中に新規に始める職場接種について「（国が）ワクチンの供給を始める会場数が当初想定より若干少なくなるのは避けられない」と語った。「今後の輸入状況を確

河野太郎規制改革相は30日の記者会見で、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの当面の使用方針を発表した。アレルギーで米ファイザー製とモデルナ製を接種できない人、海外でアストラ製の1回目接種を受けたあと帰国し2回目を受けていない人を対象にする。 都道府県に接種拠点を設けてもらい、アストラ製の供給を想定する。対象に含まない人の使用方針も「早急に検討し、自治体と相談して来週の早いタイミングで

政府・与党は28日、新型コロナウイルス対策を巡る新たな会議を発足した。ワクチンの接種や配分などについて、政府が決定する前に与党が審査する。政府の政策が世論の批判を受けて撤回に追い込まれる例があったため、次期衆院選の前に政策決定の仕組みを軌道修正する。 国会内で政府・与党コロナ対策連絡会議の初会合を開いた。政府から加藤勝信官房長官、西村康稔経済財政・再生相、田村憲久厚生労働相、河野太郎規制改革相が

河野太郎規制改革相は27日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの職場接種が18日時点で465万回だったと公表した。8割の400万回分ほどは政府の接種記録システム（VRS）に未入力だと明らかにした。「なるべくタイムリーに入力をお願いしたい」と呼びかけた。 接種を受けた人が職場に接種券を提出しない場合や、地方自治体から券が届かない例があるとみられる。自治体が回数を把握できなければ計画的な接種は難

河野太郎規制改革相は27日、エネルギー基本計画の原案に盛り込まれた再生可能エネルギーの導入目標について「諸外国と比べても非常に低い」と苦言を呈した。総発電量に占める再生エネの割合を30年度に36～38%に高める目標に関しては「これが下限だということが明確で

経済産業省や国土交通省などは2030年までに新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける検討に入った。現状は1～2割とみられ、30年度の総発電量の36～38%を再生可能エネルギーでまかなうために大幅に引き上げる。住宅への太陽光設置の義務化は見送るため、どのように推進するかが課題になる。 河野太郎規制改革相のもとに設けた再生エネに関するタスクフォースで27日、経産省、国交省、環境省

河野太郎規制改革相は27日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が23日までに完了したと発表した。26日時点の政府の集計で2回目の接種を終えた人は567万人にのぼる。高齢者施設の従業員も一部含む。 全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知

厚生労働省は26日、地方自治体ごとの新型コロナウイルスワクチン割当量について8月後半分を各都道府県に通知した。直近の接種回数の6週間分を超えるワクチンが手元に「在庫」として残る自治体への供給を1割減らす調整措置は見送った。 8月前半の配分で削減対象となった自治体から在庫をめぐる認識が国と異なるとの反発が相次いでいた。 26日付の事務連絡で8月16日から2週間で配分する計1170万回分の米ファイザ