標的は日韓企業、暗躍する中国ハッカー集団Tick ネット・IT 1月20日 中国系とみられる犯罪者による日本や韓国企業に対するサイバー攻撃が相次いでいる。防衛やハイテク企業から機密情報や知的財産を盗み出す狙いがある。特定の企業を狙いすますため一般的な対策では防ぎきれない難しさがあるが、対応が遅れれば米国防総省などとの取引に支障を来しかねず、抜本的な見直しが急務となっている。 三菱電機は20日、大規模なサイバー攻撃を受け、約8千件の個人情報などが外部に流出した可能性がある 標的は日韓企業、暗躍する中国ハッカー集団Tick
海自機、中東で活動開始 米欧・沿岸国と情報共有 イラン緊迫 政治 1月20日更新 海上自衛隊の「P3C」哨戒機が20日、中東海域での情報収集活動を始めた。アラビア海などの上空から目視やレーダーで不審船を監視し、民間船舶の安全確保につなげる。武力衝突も懸念されるペルシャ湾内やホルムズ海峡では活動しない。米欧各国や中東沿岸国と情報を共有しあう。 防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的でオマーン湾やアラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側の公海で上空から監視する。ソマリア沖アデン湾の 海自機、中東で活動開始 米欧・沿岸国と情報共有
宇宙・サイバー 人員拡充 防衛省、自衛隊の定員見直し 政治 1月20日 防衛省は2020年度から宇宙やサイバーといった新領域での防衛を強化するため人員配置を見直す。陸上、海上自衛隊の定員を計100人超減らし、宇宙防衛を担う航空自衛隊やサイバー防衛にあたる陸海空の共同部隊などの人員を拡充する。新領域に対応する部門に人員を手厚く配置し、国際的な安全保障環境の変化に備える。 防衛省は20日召集の通常国会に防衛省設置法の改正案を提出し、自衛隊の定数を改める。近く改正案を閣議 宇宙・サイバー 人員拡充 防衛省、自衛隊の定員見直し
首相、日米安保条約は「不動の柱」 署名60周年で式典 北米 政治 1月19日 安倍晋三首相は19日、現行の日米安全保障条約署名60周年を記念する式典に出席した。日米安保条約に関し「今やいつの時代にもまして不滅の柱。アジアとインド太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と述べた。「60年、100年先まで日米同盟を堅牢（けんろう）に守り、強くしていこう」とも呼びかけた。 首相は「宇宙、サイバースペースの安全や平和を守る柱として、同盟を充実させる責任がある」と強調し 首相、日米安保条約は「不動の柱」 署名60周年で式典
「同盟深化が不可欠」 日米安保60年でトランプ氏 トランプ政権 北米 1月19日 【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は18日、日米安全保障条約の署名から19日に60年を迎えるのに際して声明を出し「安全保障環境が変わり新たな課題が出てくるのに伴い、同盟をさらに強化し深化させること 「同盟深化が不可欠」 日米安保60年でトランプ氏
日米安保条約、19日に署名60年 同盟の深化確認の年へ 北米 政治 1月19日 現行の日米安全保障条約は19日、署名から60年を迎えた。政府は都内で在日米国大使館や在日米軍関係者を招いてレセプションを開き、安倍晋三首相も出席する。冷戦下でソ連を念頭に置いた防衛体制は、インド太平洋地域の安定のための同盟へと役割を変えてきた。両政府は節目となる2020年を同盟深化を確認する機会と位置づける。 河野太郎防衛相は18日、日米外務・防衛担当閣僚の連名で出した共同発表を自身のツイッター 日米安保条約、19日に署名60年 同盟の深化確認の年へ
河野防衛相、自衛隊の中東派遣「紛争に巻き込まれず」 政治 1月18日 衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会は17日、自衛隊の中東派遣を巡って閉会中審査を開いた。河野太郎防衛相は派遣部隊について「武力紛争に巻き込まれる危険があるとは考えていない」との認識を示した。自衛隊の活動範囲や目的を明確にした特別措置法の制定について、現時点では否定した。 政府が2019年12月に自衛隊派遣を閣議決定した後、同問題をテーマに国会で審議するのは初めてとなる。既にヘリコプターを搭載 河野防衛相、自衛隊の中東派遣「紛争に巻き込まれず」
日米安保60年「同盟はかつてなく強固」 北米 政治 1月17日 日米両国の外務・防衛担当閣僚は17日、日米安全保障条約の署名から19日で60年を迎えるのを前に共同発表を出した。「日米同盟はいまだかつてないほど強固で、幅広く、不可欠なものとなっている」と評価した。 同盟関係は「民主主義、人権の尊重、ルールに基づく国際秩序といった価値に対する揺るぎないコミット 日米安保60年「同盟はかつてなく強固」
自衛隊中東派遣で新法「必要なし」 防衛相 イラン緊迫 中東・アフリカ 政治 1月17日 衆院安全保障委員会は17日、自衛隊の中東派遣をめぐり閉会中審査を開いた。河野太郎防衛相は派遣に関する新法の制定について「今、検討が必要かと言えばそうではない」と強調した。「様々な状況が変化して新法の検討が必要だという場面になれば当然検討する」とも述べた。野党は活動範囲や目的を明確にした特別措置法が必要だと主張している。 河野氏は海上警備行動を発令した場合、自衛隊がタンカー攻撃の相次いだホルムズ海 自衛隊中東派遣で新法「必要なし」 防衛相
「強固な同盟」役割増す日本 中東外交や対中国で 北朝鮮 イラン緊迫 政治 1月15日 【サンフランシスコ=宮坂正太郎、ワシントン=三木理恵子】日米両政府は14日（日本時間15日）、外務・防衛担当閣僚がそれぞれ会談し「強固な同盟」を確認した。日米安全保障条約の署名から60年。米国と中国の対立も背景に同盟関係は強まっており、日本の役割が増している。危うさをはらむトランプ米政権との間合いも重要になる。 岸信介首相とアイゼンハワー大統領のもとで日米安保条約が署名されてから19日に60年を 「強固な同盟」役割増す日本 中東外交や対中国で
