河野太郎

河野太郎外相は24日の衆院外務委員会で、ロシアとの北方領土交渉を巡り歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言以外の2国間合意を踏襲するとの認識を表明することを避けた。安倍晋三首相は対ロ交渉に関し、共同宣言以外の合意も踏まえた上で交渉中だとしている。首相発言との違いを指摘されても河野氏は同じ答弁を繰り返した。 日ロは国後、択捉両島の記述がない共同宣言を土台に交渉しており、国後、

外務省は23日、河野太郎外相による5月のロシア訪問を正式発表した。9～11日の日程でモスクワを訪れ、10日に同国のラブロフ外相と会談する。北方領土問題を含む両国間の平和条約締結交渉の責任者による3回目の協議となる。 会談では、北方四島での共

河野太郎外相が23日の閣議で報告した2019年版の外交青書では北朝鮮との対話路線を進めるトランプ米政権に配慮した記述が目立った。18年6月と今年2月の米朝首脳会談を踏まえ「朝鮮半島の非核化に向けて国際社会が一体となって米朝プロセスを後押ししていくことが重要だ」と明記した。米朝の対話を日朝首脳の会談につなげたいとの考えがにじむ。 対北朝鮮政策で18年版にあった「あらゆる手段を通じて圧力を最大限まで

河野太郎外相は23日の閣議で、2019年版の外交青書を報告した。北朝鮮に関する記述では、18年版にあった「あらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高めていく」との文言を削除した。安倍政権が最重要課題と位置づける日本人拉致問題の解決に向け、一定程度の軟化姿勢を示して歩み寄りを引き出す狙いがあるとみられる。 政府は北朝鮮が完全な非核化を実現するまで国連安全保障理事会の制裁を維持する方針だ。一方で3月に国

日ロ両政府は22日、都内の飯倉公館で、北方四島での共同経済活動を巡る外務次官級協議を開いた。2018年10月以来の開催で、日本側はこれを機に具体的な進捗につなげたい構えだ。北方領土問題を含む平和条約交渉が膠着し、6月の首脳会談に向けて多様な手段で歩み寄りを模索しようとの焦りもにじむ。 日本側から森健良外務審議官や長谷川栄一首相補佐官ら、ロシア側はモルグロフ外務次官らが参加した。ロシア側は北海道と

河野太郎外相は21日、スリランカで起きた爆発事件を受け、同国のマーラパナ外相にお見舞いのメッセージを送った。「日本

【ワシントン=三木理恵子】日米両政府が19日に開いた外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）はサイバー攻撃への防衛力強化に重点を置いた。日米安全保障条約5条の適用対象とし、日本へのサイバー攻撃に米国の防衛力が働くこととなる。すでに現実になっている新たな脅威への抑止力を高め、日米同盟を最先端の同盟に引き上げる。日本には法的課題が残る。 【関連記事】米、サイバー攻撃で対日防衛　安保条約適用を確認 日米2プ

尖閣諸島をめぐってぶつかり合い、ひところは一触即発の危険までささやかれた日本と中国。そんな過去にさよならするように、両国が仲直りを進めている。 4月14～15日、北京で閣僚級の日中ハイレベル経済対話があった。王毅外相は日本に冷淡だった態度を変え、「中日関係は正常な軌道に戻った」と言い切った。 15日、河野太郎外相らと会談した李克強（リー・クォーチャン）首相も「正常化」という言葉を使い、両国関係が

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は19日、日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）後の共同記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題について「北朝鮮と対話をする機会があるたびとり上げる」と言明した。2月の米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題を提起した際の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の反応に関しては回答を控えた。 北朝鮮が非核化交渉からの

日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）後の4閣僚による共同記者会見の要旨は次の通り。 【サイバー攻撃】 岩屋毅防衛相　サイバー攻撃が、日米安全保障条約5条の定める武力攻撃に当たる場合があり得ることを確認した。サイバー空間における日米共同対処の可能性を明確にするもので、抑止の観点から極めて重要だ。 シャナハン国防長官代行　（サイバー分野に関し）中国、ロシアが軍事化している。 【日米同盟】 河野