河野龍太郎

「かなり意外でしたね」。みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは米連邦準備理事会（FRB）が2日に公表した社債売却方針に意表を突かれたと話す。 FRBは新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を機に社債買い入れを導入した。直接金融主体の米国では社債市場の重要性は日本の比ではない。異例の介入で混乱は早々に収まり、枠を大量に残して新規購入はストップしていた。 役割を終えていたとは

日本経済は2019、20年度と連続でマイナス成長に落ち込んだ。20年度の実質国内総生産（GDP）は前年度比4.6%減り、リーマン・ショックがあった08年度（3.6%減）を超える戦後最大のマイナス幅となった。新型コロナウイルスの流行で、足元でも3度目の緊急事態宣言の対象地域が広がる。回復が足踏みする可能性がある。 19年度のマイナス成長は米中貿易戦争や消費増税の影響があった。もともとブレーキがかか

一度きりの波で終わるのか、インフレ率の居所が変わる「潮位の変化」なのか――。 米国の物価上昇を巡って、市場関係者の見方が割れている。インフレは金利上昇（債券相場の下落）、ひいては株高を脅かす火種になりかねず、論争の行方から目が離せない。 現状では「足元のインフレ率上昇は一時的で、金利上昇は加速しない」という読みが多数派だ。3月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.6%の上昇となったものの、

国際通貨基金（IMF）は6日改定した世界経済見通しで、2021年の成長率見通しを6.0%に引き上げた。21年の成長率は米国を6.4%、中国を8.4%にそれぞれ上方修正。背景には大規模な景気刺激策があるが、急な需要回復は新興国のインフレを招く可能性もあり、政府や中央銀行のかじ取りは難しさを増す。 世界経済の回復のけん引役は米国だ。バイデン政権が主導する巨額の財政出動や、国内でのワクチン接種の加速を

日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）がプラス圏に浮上した。米中経済の持ち直しに加え、年初以降の円安が追い風になり、輸出主導の回復軌道を描いた。半面、1ドル=110円台まで進んだ円安は仕入れ価格の上昇などを通じ、中小の流通やサービスといった内需産業の経営を圧迫する。新型コロナウイルスの第4波への警戒も強まるなか、短観の想定をはるかに

新型コロナウイルス対策関連費用を盛り込んだ2021年度予算案は2日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、20年度中の成立が確実になった。100兆円を超える過去最大の予算案で国債発行額も増えた。長期債務残高はコロナ対策を積み増す前に比べ1割増加する見通しだ。 3日からは参院予算委員会に論戦の舞台が移る。2日の衆院予算委では与野党ともコロナ対策への十分な予算措置を巡る議論が相次いだ。財政健全化への

日経平均株価が節目の3万円を30年半年ぶりに超えた。マーケットには楽観論が広がるが、世界的な大規模金融緩和によるカネ余り相場に懸念はないのか。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞いた。 ――世界で株高が加速している背景をどうみていますか。 「現在の株高の底流にあるのは、世界で起きている大規模な金融緩和と財政支出だ。2020年末以降のコロナの影響は昨春とは異なり、マクロ経済を大きく縮

日本経済研究センターが10日まとめた民間エコノミスト36人の経済見通し「ESPフォーキャスト」2月調査によると、1～3月期の国内総生産（GDP）の予測平均は前期比年率で5.47%減だった。緊急事態宣言の延長を受け、前月調査の0.99%減から大幅に下振れした。新型コロナウイルスの感染再拡大で3四半期ぶりのマイナス成長は免れない見通しだ。 調査期間は1月29日～2月5日。コロナ流行による医療提供体制

政府は21日、日銀の次期審議委員に専修大経済学部教授の野口旭氏を充てる人事案を国会に提示した。3月31日に任期満了を迎える桜井真審議委員の後任。野口氏は積極的な金融緩和や財政出動を主張する「リフレ派」とみられている。 野口氏は東大大学院博士課程を経て、1988年に専修大の講師に就いた。97年から同大の教授を務める。国際経済や経済政策が専門だ。安倍晋三前首相の経済政策ブレーンだった浜田宏一エール大

企業の生産活動の回復が足踏みしている。経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み）速報値は前月比横ばいの95.2と、5カ月続いた上昇が止まった。新型コロナウイルスの感染拡大前の1月の水準をなお5%下回る。 緊急事態宣言が出ていた5月に比較可能な13年以降で最低の78.7に下がり、その後は持ち直していた。11月は