河野龍太郎

日経平均株価が節目の3万円を30年半年ぶりに超えた。マーケットには楽観論が広がるが、世界的な大規模金融緩和によるカネ余り相場に懸念はないのか。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞いた。 ――世界で株高が加速している背景をどうみていますか。 「現在の株高の底流にあるのは、世界で起きている大規模な金融緩和と財政支出だ。2020年末以降のコロナの影響は昨春とは異なり、マクロ経済を大きく縮

日本経済研究センターが10日まとめた民間エコノミスト36人の経済見通し「ESPフォーキャスト」2月調査によると、1～3月期の国内総生産（GDP）の予測平均は前期比年率で5.47%減だった。緊急事態宣言の延長を受け、前月調査の0.99%減から大幅に下振れした。新型コロナウイルスの感染再拡大で3四半期ぶりのマイナス成長は免れない見通しだ。 調査期間は1月29日～2月5日。コロナ流行による医療提供体制

政府は21日、日銀の次期審議委員に専修大経済学部教授の野口旭氏を充てる人事案を国会に提示した。3月31日に任期満了を迎える桜井真審議委員の後任。野口氏は積極的な金融緩和や財政出動を主張する「リフレ派」とみられている。 野口氏は東大大学院博士課程を経て、1988年に専修大の講師に就いた。97年から同大の教授を務める。国際経済や経済政策が専門だ。安倍晋三前首相の経済政策ブレーンだった浜田宏一エール大

企業の生産活動の回復が足踏みしている。経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み）速報値は前月比横ばいの95.2と、5カ月続いた上昇が止まった。新型コロナウイルスの感染拡大前の1月の水準をなお5%下回る。 緊急事態宣言が出ていた5月に比較可能な13年以降で最低の78.7に下がり、その後は持ち直していた。11月は

菅義偉首相が安倍政権で官房長官だった頃、激務をこなすコツを聞いてみた。 「まずは生活のリズムを崩さないことですね。そして、感情の起伏をつくらないのも大事。平常心でいないと判断も間違えるし、体も持たない」 2012年の安倍政権発足時から7年8カ月の間、危機管理を担った。北朝鮮によるミサイル発射や地震などの突発事案にも対応する心得であり、納得した覚えがある。 今年9月の政権発足から100日目にあたる

政府の追加経済対策案は、新型コロナウイルスの感染拡大への当面の対策と中長期的な経済成長の両方を同時に追求する内容となった。足元は需要喚起策が感染拡大を助長しないよう難しいバランスが求められる。成長力を底上げするデジタル化や脱炭素社会に向けたグリーン戦略は複数年にわたる大型の基金が多い。使途や効果の検証が課題になる。 経済対策は8日にも閣議決定する。菅義偉首相が目玉として表明したグリーン投資の基金

6日の東京株式市場では日経平均株価が4日続伸し、29年ぶりの高値を付けました。終値は前日比219円高の2万4325円と、これまでのバブル経済崩壊後の高値だった2018年10月2日に付けた2万4270円を上回りました。1991年11月13日（2万4416円）以来の高値水準になります。米大統領選の決着が付かないなかでの歴史的な高値となりました。 市場では大統領選について「重要イベント通過」との声がよく聞

いよいよ米大統領選の投票日が目前に迫ってきた。事前の予想では、民主党のバイデン氏の勝利に加え、同党が米議会上下院選も勝つブルーウエーブ（青い波）シナリオが優勢だ。だが最終盤にきて激戦州での接戦が伝わるなど、市場は波乱の展開も払拭できていない。2016年の前回大統領選では、劣勢が伝えられたトランプ氏が予想を覆して勝利。想定外の展開を受け、市場は激しく乱高下した。個人投資家はどう備えればいいだろうか

■ハナ（29）　入社7年目、メーカー勤務。資産形成に興味がある。話がつまらなくなると、眠る癖がある。■岡根（32）　パーソナルファイナンス（個人向けの資産形成論）を教える大学講師。ハナのサークルの先輩。 ハナ　ときどき為替が円高方向に振れてドキッとしますね。為替ってこれからどうなるのかな。 岡根　為替相場をあてるのはとても難しい。だけど外貨建ての資産への投資を考えるうえで為替の知識は大切。今日は普段あ

米アップルの時価総額が先週、初めて2兆ドルを突破した。「世界一価値のある企業」の市場評価を支えるものは、好業績と積極的な株主還元、さらにビジネスモデルの確かさだ。 加えて、8月10日の日経電子版の拙稿「アップル、時価総額2兆ドルの隠し味」で指摘したように、脱炭素の野心的な目標設定がESG（環境・社会・統治）投資家の支持をひきつけている点も見逃せない。「アップルはESG投資の最大の隠れキャラ」とい