日銀、政策手詰まり感一段と 乏しい円高抑止力 5月20日 日銀の政策手詰まり感が強まっている。国内では安倍政権が主導する政策が2%の物価安定目標の達成に逆風となる。目標未達なら追加緩和を求める声が強まりかねないが、有効な追加緩和策は限られる。一方、世界経済の不透明感を背景に、米欧の中央銀行は正常化路線を一時休止した。日銀自身の円高進行の「抑止力」は乏しく、円高リスクをはらんでいる。 20日発表の2019年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、マイナ 日銀、政策手詰まり感一段と 乏しい円高抑止力
トランプ氏の「2つの顔」に揺れる市場 5月14日 「タリフマン（関税の男）」か「マーケットマン（市場の男）」か――。トランプ米大統領を市場がみる視線は2つある。関税を振りかざして相手国に譲歩を迫る顔と、自国の株価の動きをとても気にする顔だ。2つの顔の両立は難しいとの懸念を市場は持ち始めている。 14日の東京株式市場で日経平均株価は一時400円超下げた。機械などの下げが大きく、ファナックや安川電機はそれぞれ一時3%安、5%安となった。終値で日経平 トランプ氏の「2つの顔」に揺れる市場
対中関税上げ、識者に聞く 元米高官「米に痛手も」 トランプ政権 米中衝突 中国・台湾 北米 5月6日 中国への関税引き上げを表明したトランプ米大統領の発言をどうみるか。有識者に聞いた。 米通商代表部（USTR）のウェンディ・カトラー元次席代表代行「米国に大きな痛手も」 自分が関わった貿易交渉では、最終局面で大きな障害にぶち当たったときは、本当に妥結に向かっていると感じたときまでいつも交渉を延期していたものだ。トランプ政権は行き詰まりを打開するため、関税引き上げの脅しという1つの作戦に頼っている。 対中関税上げ、識者に聞く 元米高官「米に痛手も」
物価、18年度は0.8%上昇 1%割れ10年連続 経済 4月19日 総務省が19日に発表した2018年度の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数で0.8%上昇となり、1%を下回った。外食などで値上げが目立ったものの、携帯電話の通信料の低下で打ち消された。19年度は通信料のさらなる引き下げが予想され、幼児保育・教育の無償化も控える。物価を押し下げる要因が大きく、足踏みが続きそうだ。 1%に届かなかったのは10年連続だ。14年度は消費増税の影響を除くと1% 物価、18年度は0.8%上昇 1%割れ10年連続
落ち込む対中輸出、1～3月7.5%減 戻り鈍く 経済 4月17日 財務省が17日に発表した貿易統計によると、1～3月の中国向け輸出は前年同期比7.5%減となった。3月単月は9.4%減だった。中国を含む世界経済の成長は力強さを欠き、輸出が増勢に戻るシナリオは描きにくい。 1～3月は2016年7～9月（10.8%減）以来のマイナスとなった。品目別にみると、設備投資関連の需要減が目立つ。特にスマートフォンの端末加工などに使う金属加工機械は前年同期比39.7%減と落ち 落ち込む対中輸出、1～3月7.5%減 戻り鈍く
生産、電子部品不振で足踏み 自動車などは持ち直し 経済 3月29日 景気を映す生産の動きが足踏みしている。2月の生産は前月より1.4%増えたが、1月の大きな落ち込みを取り戻せなかった。1～3月は2四半期ぶりに減産となった公算が大きい。ただ、企業は3月と4月に緩やかな増産を見込んでおり、内閣府による機械的な景気判断も当面は据え置かれそう。安定した雇用環境を支えに海外経済の持ち直しを待つことになる。 経済産業省が29日に発表した2月の鉱工業生産指数は前月比1.4%上 生産、電子部品不振で足踏み 自動車などは持ち直し
マイナス金利は経済冷やす？ 功罪論争、日銀に影響も 経済 3月16日 中央銀行が経済を刺激するために政策金利を0%未満にする「マイナス金利政策」に世界の有力な学者やエコノミストが疑問を投げかけている。導入した欧州と日本で経済の回復が弱いうえに、金融緩和として物価を上げる効果すら疑う説が出てきたためだ。世界経済の減速を前に、市場関係者の関心は金融緩和に向かっている。しかしマイナス金利の評価が割れたままでは、緩和政策の展開は一段と難しくなる。 マイナス金利は銀行の貸し マイナス金利は経済冷やす？ 功罪論争、日銀に影響も
「最長景気」に乱気流 中国減速、世界に連鎖 経済 3月11日 景気は緩やかな回復を続けつつも、先行きの不透明感が増している。景気の拡大期間は戦後最長を更新した可能性があるが、足元は中国や欧州など海外経済の減速の余波が広がる。輸出の鈍化に加え、堅調な設備投資や生産にも影響が見え始めた。海外から吹く乱気流への備えが欠かせない。 ■投資意欲が減退 TDKは2019年3月期の設備投資額を18年10月時点の予測から200億円減の1900億円に下方修正した。山西哲司常務 「最長景気」に乱気流 中国減速、世界に連鎖
戻り相場そろそろ限界 国内景気の減速強まる 3月6日 国内の景気指標が1月から2月にかけて急速に悪化している。1月の百貨店の免税売上高が前年同月を下回ったのに続き、内閣府が1日に発表した2月の消費動向調査では消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）が2016年11月以来の低水準を付けた。2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）も景気判断の節目となる50を下回った。日経平均株価は18年10～12月の下げ幅の半値戻しを達成したが、今後は景気の失速が 戻り相場そろそろ限界 国内景気の減速強まる
既に景気後退局面？ 株価は事前にピークの経験則 マネー底流潮流 3月4日 「景気回復は既に終わっているのではないか」。そんな声が民間エコノミストの間で徐々に聞かれ始めた。今年1月で景気拡大局面が74カ月に達し、戦後最長になったとみられるというのが政府の判断だが、実際には異なるというのだ。「仮に今も景気回復が続いているとしても、年内に後退局面に入る」とする指摘もある。いずれも株式投資家にとって、聞き捨てならない話だ。景気後退が始まる6カ月～1年程度前に株価はピークをつけ 既に景気後退局面？ 株価は事前にピークの経験則
