マイナス金利は経済冷やす？ 功罪論争、日銀に影響も 経済 3月16日 中央銀行が経済を刺激するために政策金利を0%未満にする「マイナス金利政策」に世界の有力な学者やエコノミストが疑問を投げかけている。導入した欧州と日本で経済の回復が弱いうえに、金融緩和として物価を上げる効果すら疑う説が出てきたためだ。世界経済の減速を前に、市場関係者の関心は金融緩和に向かっている。しかしマイナス金利の評価が割れたままでは、緩和政策の展開は一段と難しくなる。 マイナス金利は銀行の貸し マイナス金利は経済冷やす？ 功罪論争、日銀に影響も
「最長景気」に乱気流 中国減速、世界に連鎖 経済 3月11日 景気は緩やかな回復を続けつつも、先行きの不透明感が増している。景気の拡大期間は戦後最長を更新した可能性があるが、足元は中国や欧州など海外経済の減速の余波が広がる。輸出の鈍化に加え、堅調な設備投資や生産にも影響が見え始めた。海外から吹く乱気流への備えが欠かせない。 ■投資意欲が減退 TDKは2019年3月期の設備投資額を18年10月時点の予測から200億円減の1900億円に下方修正した。山西哲司常務 「最長景気」に乱気流 中国減速、世界に連鎖
戻り相場そろそろ限界 国内景気の減速強まる 3月6日 国内の景気指標が1月から2月にかけて急速に悪化している。1月の百貨店の免税売上高が前年同月を下回ったのに続き、内閣府が1日に発表した2月の消費動向調査では消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）が2016年11月以来の低水準を付けた。2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）も景気判断の節目となる50を下回った。日経平均株価は18年10～12月の下げ幅の半値戻しを達成したが、今後は景気の失速が 戻り相場そろそろ限界 国内景気の減速強まる
既に景気後退局面？ 株価は事前にピークの経験則 マネー底流潮流 3月4日 「景気回復は既に終わっているのではないか」。そんな声が民間エコノミストの間で徐々に聞かれ始めた。今年1月で景気拡大局面が74カ月に達し、戦後最長になったとみられるというのが政府の判断だが、実際には異なるというのだ。「仮に今も景気回復が続いているとしても、年内に後退局面に入る」とする指摘もある。いずれも株式投資家にとって、聞き捨てならない話だ。景気後退が始まる6カ月～1年程度前に株価はピークをつけ 既に景気後退局面？ 株価は事前にピークの経験則
4月に追加緩和の観測台頭も 日銀、景気と物価に悩み 2月27日 金融市場で4月にも日銀の追加緩和をめぐる観測が台頭するかもしれない。日銀は想定よりも弱い景気と物価に悩みを抱え、経済指標や物価見通し次第では対応を迫られる可能性があるためだ。米欧など世界の金融政策が利上げ停止といった方向に転換したことも影響を及ぼしかねない。海外経済のさらなる減速を引き金とする円高の動向が焦点になりそうだ。 「マイナス成長からの回復の勢いは弱い」。日銀の片岡剛士審議委員は27日の 4月に追加緩和の観測台頭も 日銀、景気と物価に悩み
GDP2期ぶりプラスに 18年10～12月期民間予想、輸出回復鈍く 経済 2月4日 2018年10～12月期の国内総生産（GDP）成長率は2四半期ぶりに前期比でプラスとなる見通しが強まっている。民間調査機関13社による予想の平均をみると、物価の影響を除いた実質で前期比0.4%増、年率換算では1.5%増。7～9月期の成長率をマイナスに押し下げた自然災害の影響が薄まったためだが、中国など海外景気の減速で輸出の伸びが鈍く、成長率の回復ペースも緩いとの見方も出ている。 13社の予想の幅 GDP2期ぶりプラスに 18年10～12月期民間予想、輸出回復鈍く
マイナス金利3年、日銀 次は追加緩和か利上げか 経済 1月29日 日銀が短期金利をマイナス0.1%に誘導する「マイナス金利政策」を決めてから29日で3年になった。「2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現するため」（黒田東彦総裁）とうたったが目標達成はまだ見えず、政策への評価は定まらない。一方で世界経済に減速感が強まり、エコノミスト20人の今後への見方は「追加緩和」と「利上げ」で割れている。 日銀は銀行からの預金（当座預金）の一部にマイナス0.1%の金利を適用 マイナス金利3年、日銀 次は追加緩和か利上げか
緩和相場が終幕 世界の市場、19年はさらに混迷か 12月29日 2018年の金融市場はほとんどのリスク資産がリターンを生まない「勝者なき1年」となった。意味するのは積極的にリスクを取ってきた投資資金の逆流だ。金融危機から10年、緩和マネーが支えた適温相場は終わった。米中貿易摩擦や欧米の政治混乱の下で始まる19年、不透明感は一段と深まる。 世界の46カ国・地域のうち43市場の株価指数が下落し、上昇はブラジルやインドなど3市場のみ。日本は7年ぶりに下げ、数日を残 緩和相場が終幕 世界の市場、19年はさらに混迷か
揺れる市場で追加緩和論 過去は大幅株安・円高で政策修正 経済 12月27日 金融市場で株価下落の動揺が冷めない中、日銀への追加緩和論が強まりつつある。大規模な緩和政策のさなか、株価が最大で約3千円安くなったタイミングや、リスク回避によってドル円相場が円高に転じた局面で、日銀が政策修正に動いたケースがあるためだ。市場では景気の腰折れを警戒しているが、日銀による追加緩和の手段は乏しい。 26日の東京市場で日経平均株価は前日より171円高い1万9327円だったが、取引時間中に 揺れる市場で追加緩和論 過去は大幅株安・円高で政策修正
「最弱通貨になった円」が難しくする海外投資 マネー底流潮流 12月17日 世界的な景気減速懸念や米中貿易戦争が相場の重荷になっている。ただ日本の投資家の長期的な投資を考えるうえでもう一つ大きな懸念材料にも注意しておきたい。日本円が「主要国の最弱通貨」となっている現状がもらたす、今後の海外投資の難しさだ。 JPモルガン・アセットマネジメントは11日、2019年版の各資産の長期予測を発表した。各国の株や債券など60資産の今後10～15年の期待リターン・リスク・相関係数など 「最弱通貨になった円」が難しくする海外投資
