河野龍太郎

新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済の低迷が長引くとの見方が広がっている。再流行の懸念が残り、外出や大人数の集まりを避ける「自粛消費」が響く。エコノミストの間ではV字回復の期待は薄れており、年内は実質国内総生産（GDP）が2019年の水準に戻らないようだ。 39県への緊急事態宣言の解除を受け、5人の有力エコノミストに20年4～6月期の成長率見通しを聞いたところ、平均で前期比年率20.2%減

政府が39県で緊急事態宣言を解除した後も新型コロナウイルスによる国内景気の下振れ圧力は当面続きそうだ。感染が再拡大するリスクはなお残り、大人数の集まりなどを避ける「半自粛」が長引くとみられる。東京と大阪の二大都市圏の宣言解除も未定だ。日本経済がコロナ危機前の水準に回復するには時間がかかるとの見方もある。 39県の県内総生産は2016年度時点で278兆円と日本全体の50.6%。東京、大阪など残り半

政府が31日までの緊急事態宣言延長を決めたのを受け、経済への打撃が一段と深刻になるとの見方が強まっている。外出自粛で不要不急の消費が減り、2020年度の実質国内総生産（GDP）はさらに1～2%、金額で6兆～11兆円程度縮小する見通しだ。倒産の増加による失業者の発生も懸念され、個人や企業に対する支援策の上積みが欠かせない。 「売上高が前年比数%程度しか見込めないところもある」。日本フードサービス協

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎氏 今回の新型コロナ禍は、日本の伝統的な社会システムや資本主義経済のあり方を問い直しています。人同士の接触を避けるためテレワークの導入が奨励されていますが、まだ多くの国内企業で対応が遅れています。日本企業がこれまでIT（情報技術）やデジタル化への投資を単にコストカットの手段と捉え、本腰を入れてその普及に取り組んでこなかった結果ではないでしょうか。 モノ

今年のゴールデンウイークは外出を避け、家で過ごす人も多いだろう。巣ごもりのお供になるのはなんと言っても読書。マネーのまなびに、読むべき本は何か。経済やマーケットのプロであるエコノミストやストラテジストに紹介してもらった。 「ポストコロナ」共感がカギ BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎氏　今回の新型コロナ禍は、日本の伝統的な社会システムや資本主義経済のあり方を問い直しています。人同士の接触

政府の2020年度補正予算は30日成立したが、さらに追加の経済対策を求める声が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言で収入を失った世帯などに給付を増やしたり、柔軟な雇用対策を求めたりする声が多い。政府・与党は事業者の家賃補助などを念頭に置くが、さらに幅広い対応を求められそうだ。 「シングルマザーには非正規雇用が多い。シフトを減らされたり、休業したりで収入がない」。ひとり

新型コロナウイルスの感染拡大で先進国にデフレの影が迫っている。3月に米欧の消費者物価の伸びが急激に鈍り、国際通貨基金（IMF）は2020年の先進国の物価上昇率を5年ぶり低水準の0.5%と見込む。外出制限など経済活動の収縮が世界に広がり、需要が一気に落ち込んだためだ。低インフレ・低金利に覆われる「低温経済」が長く続く懸念がある。 3月の消費者物価の前年同月比上昇率をみると、米国が1.5%と2月から

朝令暮改の末、国民一人ひとりに10万円が配られることになった新型コロナウイルス緊急対策。10万円は大きな額だが価値は相対的なもの。「私の友人に聞くと『我々はもらっちゃいかん』と言う人はいる」と自己申告制を説く、ザ・富裕層の財務大臣もいれば、今日を生き延びるためにどうしても10万円が必要な人も少なくない。昭和の「一億総中流」は今は昔。はるかに多様化しながら、方向としては貧しくなっているのが令和ニッ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の対象が全国に広がり、日本経済が収縮する懸念が強まった。エコノミストの間では、7都府県を対象とする場合に比べて実質国内総生産（GDP）を押し下げる影響が2倍になるとの見方もある。2020年は3～6%のマイナス成長を見込む声が多い。 「短期的には大きなものが出てくる」。西村康稔経済財政・再生相は17日の記者会見で、対象拡大による経済への影響を問

日経QUICKニュース社（NQN）は3月31日、設立25周年記念セミナーを都内で開いた。新型コロナウイルス禍で価値観や社会の枠組みが揺さぶられる中、人類の直面する課題と今後、市場や経済構造がどう変わるかを専門家が議論した。 （モデレーターはNQN編集委員　永井洋一） ──今後の世界経済の見通しは。 河野龍太郎氏（BNPパリバ証券チーフエコノミスト）　市場は各国によるリーマン・ショック時並みの金融緩和と