河野龍太郎

米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀の金融政策決定会合が今週、相次いで開かれる。その結果に投資家の関心は集中している。 米連邦準備理事会（FRB）はFOMCを17～18日に開く。景気下振れリスクへの対応として政策金利を1.75～2.00%へと0.25%引き下げるとの見方が多い。米中の貿易交渉が再開する方向となり、0.50%利下げの観測は後退した。 金利先物市場では9割程度の確率で18日に0.2

首相の安倍晋三が率いる自公連立政権が参院選で勝ち、10月から消費税率の10%への引き上げが確定した。旧民主党も加わった3党合意による社会保障・税一体改革の立法から7年。少子高齢化で社会保障費は膨らみ続け、財政の持続可能性も論争の的だが、主要政党の「共通の基盤」となるかに見えた消費税は再び政争の具と化している。ポスト10%論議は遠くかすむ。 ■「2年ごとに0.5%」増税案 「2年ごとに0.5ポイント

金融市場で日銀による追加緩和の次の一手がマイナス金利の深掘りになるとの見方がじわり広がってきた。米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げが有力視されるなか、円高圧力に対抗するため日銀も利下げせざるを得ないとの見立てだ。ただ副作用の強さから2016年の導入後は「劇薬」の再投入を封印してきた。円高抑止力にも疑問符がついており、発動までは距離がありそうだ。 19日の東京外国為替市場で円相場は、今週末のF

4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は民間予測とのズレが目立った。物価変動の影響を除いた実質の成長率は年率換算で1.8%と、QUICKがまとめた民間23社の予測の最大値（1.7%）よりも高かった。結果が市場予想を大きく上回るのは1～3月期から2期連続。エコノミストからは「GDPの動きが強すぎる」と当惑の声も上がっている。 内閣府が速報値を発表したのは9日朝。BNPパリバ証券チーフエコノミストの

日本経済は個人消費や設備投資など旺盛な内需に支えられ、緩やかな回復が続いている。民間17社のエコノミストに聞いた予測によると、2019年7～9月期の実質国内総生産（GDP）は平均で前期比年率0.5%増の見込み。4四半期連続のプラス成長となりそうだ。ただ10月の消費増税が個人消費に響き、10～12月期は減速を予測する声が出ている。 内閣府が9日発表した4～6月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除

日銀は29～30日に金融政策決定会合を開く。利下げが確実視される米連邦公開市場委員会（FOMC）の直前のため、静観した後で日米金利差が縮小し、為替相場が円高に振れるリスクを警戒する。市場では超低金利を「少なくとも2020年春ごろまで」続けるとしている政策金利の先行き指針（フォワードガイダンス=FG）の想定期間を延ばし、緩和姿勢を演出するとの観測がある。 日銀はFGを18年7月31日に導入した。黒

主流派経済学者から「異端」と非難を浴びる現代貨幣理論（MMT）が世界で注目を集めるのは、金融緩和頼みの経済安定化策に人々が不安と疑念を抱くようになったためだ。MMTブームは、株価が最高値圏にもかかわらず利下げを断行しようとする米連邦準備理事会（FRB）へのアンチテーゼ（対立命題）と言える。 MMTは「政府支出に財源は不要」という常識破りとも思える主張ばかりが一人歩きしているが、その源流はジョン・

欧州連合（EU）は欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にフランス出身のラガルド国際通貨基金（IMF）専務理事を選んだ。欧州経済が減速するなか、ラガルド氏はどのような金融政策を志向するのか。識者に聞いた。 ■ハト派路線を継続 スティーブン・ミッチェル英ブラック・クイリン・インベストメンツ投資ヘッド ラガルド氏はドラギ現総裁の（金融緩和に前向きな）ハト派路線を引き継ぐと予想する。ECBの政策方針は変わらない

【ブリュッセル=石川潤】欧州連合（EU）は2日の臨時首脳会議で、欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にフランス出身のラガルド国際通貨基金（IMF）専務理事を選んだ。金融引き締めに積極的なタカ派の総裁起用が見送られ、市場には緩和路線の継続に期待が広がる。ただ欧州景気が減速するなかで新たな政策手段は限られており、金融政策の手腕が未知数のラガルド氏にとって厳しい船出となる。 欧州委員長にはドイツのフォンデ

10日に公表される1～3月期の国内総生産（GDP）改定値で成長率が小幅に上方修正されるとの見方が出ている。3日発表の1～3月の法人企業統計で金融業・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比6.1%増えたためだ。QUICKが3日集計した民間11社のエコノミスト予測によると実質GDPの中心値は前期比年率2.3%増と、速報値の2.1%増から上振れている。 GDP改定値の算出には、金融・保険業以外の全産