河野龍太郎

欧州連合（EU）は欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にフランス出身のラガルド国際通貨基金（IMF）専務理事を選んだ。欧州経済が減速するなか、ラガルド氏はどのような金融政策を志向するのか。識者に聞いた。 ■ハト派路線を継続 スティーブン・ミッチェル英ブラック・クイリン・インベストメンツ投資ヘッド ラガルド氏はドラギ現総裁の（金融緩和に前向きな）ハト派路線を引き継ぐと予想する。ECBの政策方針は変わらない

【ブリュッセル=石川潤】欧州連合（EU）は2日の臨時首脳会議で、欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にフランス出身のラガルド国際通貨基金（IMF）専務理事を選んだ。金融引き締めに積極的なタカ派の総裁起用が見送られ、市場には緩和路線の継続に期待が広がる。ただ欧州景気が減速するなかで新たな政策手段は限られており、金融政策の手腕が未知数のラガルド氏にとって厳しい船出となる。 欧州委員長にはドイツのフォンデ

10日に公表される1～3月期の国内総生産（GDP）改定値で成長率が小幅に上方修正されるとの見方が出ている。3日発表の1～3月の法人企業統計で金融業・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比6.1%増えたためだ。QUICKが3日集計した民間11社のエコノミスト予測によると実質GDPの中心値は前期比年率2.3%増と、速報値の2.1%増から上振れている。 GDP改定値の算出には、金融・保険業以外の全産

世界のサプライチェーン（供給網）が危機に直面している。トランプ米大統領は中国に対する貿易制裁の圧力を強める一方、その対象をメキシコにも広げようとしている。市場は世界貿易の停滞による成長率の低下を織り込み始めている。 トランプ氏が対中制裁関税の引き上げを表明したのは5月5日だ。QUICK・ファクトセットによれば、その後、5月末までに世界の株式時価総額は5兆ドル（約540兆円、6%）減少した。 と

日銀の政策手詰まり感が強まっている。国内では安倍政権が主導する政策が2%の物価安定目標の達成に逆風となる。目標未達なら追加緩和を求める声が強まりかねないが、有効な追加緩和策は限られる。一方、世界経済の不透明感を背景に、米欧の中央銀行は正常化路線を一時休止した。日銀自身の円高進行の「抑止力」は乏しく、円高リスクをはらんでいる。 20日発表の2019年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、マイナ

「タリフマン（関税の男）」か「マーケットマン（市場の男）」か――。トランプ米大統領を市場がみる視線は2つある。関税を振りかざして相手国に譲歩を迫る顔と、自国の株価の動きをとても気にする顔だ。2つの顔の両立は難しいとの懸念を市場は持ち始めている。 14日の東京株式市場で日経平均株価は一時400円超下げた。機械などの下げが大きく、ファナックや安川電機はそれぞれ一時3%安、5%安となった。終値で日経平

中国への関税引き上げを表明したトランプ米大統領の発言をどうみるか。有識者に聞いた。 米通商代表部（USTR）のウェンディ・カトラー元次席代表代行「米国に大きな痛手も」 自分が関わった貿易交渉では、最終局面で大きな障害にぶち当たったときは、本当に妥結に向かっていると感じたときまでいつも交渉を延期していたものだ。トランプ政権は行き詰まりを打開するため、関税引き上げの脅しという1つの作戦に頼っている。

総務省が19日に発表した2018年度の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数で0.8%上昇となり、1%を下回った。外食などで値上げが目立ったものの、携帯電話の通信料の低下で打ち消された。19年度は通信料のさらなる引き下げが予想され、幼児保育・教育の無償化も控える。物価を押し下げる要因が大きく、足踏みが続きそうだ。 1%に届かなかったのは10年連続だ。14年度は消費増税の影響を除くと1%

財務省が17日に発表した貿易統計によると、1～3月の中国向け輸出は前年同期比7.5%減となった。3月単月は9.4%減だった。中国を含む世界経済の成長は力強さを欠き、輸出が増勢に戻るシナリオは描きにくい。 1～3月は2016年7～9月（10.8%減）以来のマイナスとなった。品目別にみると、設備投資関連の需要減が目立つ。特にスマートフォンの端末加工などに使う金属加工機械は前年同期比39.7%減と落ち

景気を映す生産の動きが足踏みしている。2月の生産は前月より1.4%増えたが、1月の大きな落ち込みを取り戻せなかった。1～3月は2四半期ぶりに減産となった公算が大きい。ただ、企業は3月と4月に緩やかな増産を見込んでおり、内閣府による機械的な景気判断も当面は据え置かれそう。安定した雇用環境を支えに海外経済の持ち直しを待つことになる。 経済産業省が29日に発表した2月の鉱工業生産指数は前月比1.4%上