浜田靖一

自民党の党・政治制度改革実行本部（野田聖子本部長）は6日、9月の党役員人事後で初となる衆院改革実現のためのプロジェクトチーム（PT）の役員会を開いた。PTの座長に浜田靖一氏が就任した。ペーパーレス化や産休中の女性議員の表決制度について議論を進めること

自民党は24日の総務会で、衆院の常任、特別委員長などの候補を内定した。議院運営委員長に高木毅元復興相、予算委員長に棚橋泰文元科学技術相を充てる。憲法審査会長には佐藤勉元国会対策委員長が就く。10月4日に召集する臨時国会で選任する。委員長、会長候補は次の通り。（敬称略） 【常任委員長】内閣=松本文明▽法務=松島みどり▽外務=松本剛明▽財務金融=田中良生▽文部科学=橘慶一郎▽厚生労

▽9時18分　公邸から官邸。25分　西村官房副長官。 ▽10時31分　東京・代々木神園町の国立オリンピック記念青少年総合センター。国家公務員合同初任研修開講式で訓示。 ▽11時13分　東京・宇田川町の渋谷区役所。山口県議選の不在者投票。34分　官邸。 ▽12時55分　国会。 ▽13時　衆院内閣委員会。 ▽14時23分　党本部。衆院大阪12区、沖縄3区両補選に向けたビデオメッセージ収録。50分　官邸。 ▽15

特定秘密保護法の運用状況を調べる衆院情報監視審査会（浜田靖一会長）は26日、2018年の年次報告書を大島理森衆院議長に提出した。19年12月に法施行から5年となるのにあわせ、運用基準の見

1月9日、防衛関連企業でつくる日本防衛装備工業会が都内で開いた賀詞交換会。会長を務めるIHI会長の斎藤保（66）が「海外からの防衛装備品調達が増える傾向にあり厳しい状況にある。防衛分野から撤退する企業もある」と訴えた。 念頭にあるのは日本政府が米政府と直接契約して調達する有償軍事援助（FMS）だ。2019年度予算案で約7千億円と、5年前の3倍に達した。米国製装備品の購入が膨らめば国内防衛産業の取

自民党の小泉進次郎氏らが2019年4月までの「平成のうちに」実現をめざす国会改革が遅れている。超党派の勉強会が提案した書類の電子化（ペーパーレス化）は昨年一歩前進したが、党首討論の定例化などは19年に持ち越した。今月下旬からの通常国会でどこまで進むのかは見通せない。時代に合わせた合理化を促す改革が滞れば、政治家や官僚の生産性は高まらない。 小泉氏は昨年12月14日、日本記者クラブで「国会改革は間

政府は26日、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退すると発表した。日本は来年7月から領海や排他的経済水域（EEZ）で商業目的の捕鯨を再開する。政権幹部の意向で商業捕鯨に向かうが、鯨肉の国内需要は大きく減り、再開しても産業としての展望は描きにくい。主要7カ国（G7）の一つである日本が国際協調から離れるのは異例で、批判のリスクも残る。 日本政府は脱退を通知した上で2019年6月末に離脱する。転機は9月の

▽9時31分　東京・富ケ谷の私邸発。46分　官邸。 ▽10時31分　国家戦略特区諮問会議。 ▽11時39分　皇居。宮中昼食会。 ▽13時36分　官邸。 ▽15時5分　太田昭宏公明党前代表。54分　世耕経産相。 ▽16時13分　浜田靖一党水産総合調査会長、岸宏全国漁業協同組合連合会代表理事会長。35分　女性が輝く先進

2030年代に政府が導入する次期戦闘機の開発に向けた自民党の国防関係議員らの研究会は28日、国会内で会合を開き20年度までの開発着手を求める提言をまとめた。12月中旬に閣議決定する中期防衛力整備計画（中期防）に日本主導での開発を明記するよう訴えた。29日に岩屋毅防衛相に手渡す。 トップを務める浜田靖一元防衛相は「将

12月中旬に閣議決定する防衛計画の大綱（防衛大綱）の見直し論議で、防衛政策に影響力を持つ自民党国防族の実務派が台頭してきた。関係省庁を束ねる国家安全保障会議（NSC）と緊密に連携している。ベテラン勢とあわせ、重層的な広がりをみせている。 自民、公明両党は20日、防衛大綱見直しに向けたワーキングチーム（WT）の2回目会合を開き、議論を本格化させる。WT座長は実務派の代表格、自民党の小野寺五典安全保