海津政信

日経平均株価が1991年以来の高値圏にある。振り返ればバブル崩壊で株価が急落していた当時、日経ビジネス誌は「午後4時の日本経済」との2度の特集で、たそがれの日本を描いた。それから約30年。時計の針がとまったように低迷が続き世界に後れをとった日本株だったが、徐々に谷から上り坂を登り始めている。長く暗い「夜」を日本株は抜け出せるのか。 12月に入り日経平均は2万7000円で蓋をされた足踏みだ。11月

6日の東京株式市場で日経平均株価は29年ぶりの高値を付けた。米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が優勢となり、不透明感が和らいだとみた投資家は積極的に株式の買いに動いている。市場では来年3月末までに2万6000円まで上昇するとの見方も出る。一方、新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績の回復が遅れ、株価が調整するリスクを懸念する声も残る。 「大統領選という最大のリスクイベントを通過して投資家

上場企業の自社株買いが増えている。2019年以降の自社株取得枠を集計したところ、ランキング上位にはソフトバンクグループ、ソニーなど外国人株主比率が高いグローバル企業が並んだ。4～12月期決算でもヤマトホールディングスなどが大口の自社株買いを発表。ただ足元では新型コロナウイルスの感染拡大などで企業の株主還元の勢いはやや鈍っている。 ランキング首位のソフトバンクグループは昨年5月までに6000億円の

空気圧機器の世界トップ企業、SMCのディスクロージャー（情報開示）に変化の芽が出てきた。日本証券アナリスト協会による評価は2018年度も機械セクター20社で最下位だったが、ここにきてESG（環境・社会・企業統治）の基本方針を打ち出すなど、株式市場に向き合う姿勢がほの見える。 空気圧機器は、圧縮した空気の力で「押す」「つかむ」「持ち上げる」といった機械の基本動作を担う中核部品で、工場の自動化（FA

株式市場関係者にとって見過ごせない2つのニュースが飛び出した。半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの生産停止と、みずほフィナンシャルグループの巨額損失だ。中国経済の悪化が日本企業を傷つけ、ひいては邦銀をむしばむ負の連鎖が浮かぶ。 ルネサスは4月以降、国内外の13工場で最長2カ月の生産停止に踏み切る。中国での需要減退が主因だ。同社の決断はここ数カ月、中国に翻弄され続けた日本企業の最新の事例といえる

波乱の2018年東京株式市場は、平成最後の大納会を28日むかえた。平成元年（1989年）末の史上最高値3万8915円から始まった平成相場はバブル崩壊とともに長期低迷に突入した。この間に会計や企業統治（コーポレートガバナンス）改革が進み、欧米と同じように、企業価値に見合う株価形成がなされる市場へと徐々に変わっていった。ただ、革新的な企業が次々と生まれる米国との差は広がる一方。海外市場に値動きを左右

「関税をかけられても売れるような高付加価値品をつくるしかない」 LIXILグループの瀬戸欣哉社長は7月末、決算会見で米中貿易摩擦への対応策をこう説明した。 上場企業の足元の業績は好調だ。4～6月期決算（3日時点、金融除く802社）は8四半期連続で最終増益を確保。日立製作所やコマツなど4社に1社が最高益を更新した。 しかし株式市場の反応はさえない。2銘柄とも決算発表後に株価は逆に下落した。 「今は

米国と中国は6日、25%の追加関税をかけあう発動日を迎える。発動されれば、世界の二大経済大国が「貿易戦争」の淵に立つことになる。識者に聞いた。 スコット・ケネディ米戦略国際問題研究所（CSIS）中国研究副部長　トランプ大統領は中国が報復関税を発動すれば2000億ドル分の中国製品に追加関税を課すと警告しているが、実際に発表したとしても発動は8月の中下旬になる可能性が高い。それまでに市場の反応と両国

海津政信・野村証券シニア・リサーチ・フェロー　米国は中国の産業政策「中国製造2025」の対象製品を中心に追加の関税を課す。追加関税がかかれば中国の経済成長にブレーキがかかる可能性がある。 中国株は大幅に下げている。焦点は中国が同規模の報復措置に出たあと再度話し合うかだ。米国株も下がり始めれば、トランプ米大統領は態度を軟化させ、対話路線を

日本企業はM&A（合併・買収）の際に資産計上する「のれん」の水準が欧米企業より低位にとどまっていることがわかった。大型買収の増加で上場企業によるのれん計上額は10年前の2.3倍に膨らむ半面、純資産に対する比率は6%にとどまる。のれんを定期償却しない欧米企業は同比率が平均4～5割に達し、買収先の収益が悪化すれば財務が一気に毀損する。財務リスクを抑えてきた日本企業のM&Aの余力はなお大きそうだ。 2