渋沢健

国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）の推進を目指し、埼玉県内の自治体や事業者が本腰を入れ始めた。官民が連携してSDGsに取り組む組織が発足し、23日にシンポジウムを開催。埼玉県は2020年度を「SDGs元年」と位置付け、関連施策を加速する方針だ。 SDGsは貧困や気候変動、クリーンエネルギーなど17項目について、30年までの国際目標を示している。9月には埼玉県の官民でSDGsを推進する横断

米アップルの時価総額が先週、初めて2兆ドルを突破した。「世界一価値のある企業」の市場評価を支えるものは、好業績と積極的な株主還元、さらにビジネスモデルの確かさだ。 加えて、8月10日の日経電子版の拙稿「アップル、時価総額2兆ドルの隠し味」で指摘したように、脱炭素の野心的な目標設定がESG（環境・社会・統治）投資家の支持をひきつけている点も見逃せない。「アップルはESG投資の最大の隠れキャラ」とい

産業医と言えば勤務中に具合が悪くなった時にお世話になる先生のイメージが強いだろう。だが丸井グループの産業医、小島玲子氏は執行役員として経営に関わり、投資家向け広報（IR）の場にも登場する。コロナ禍が続くなか、従来の枠を超えた産業医の役割が注目されている。 小島氏は病院での勤務などを経て、2011年に丸井専属の産業医になった。昨年、執行役員に就任、ウェルネス推進部の部長も務める。 健康を損なう社員

日経平均株価は約3カ月半ぶりに2万3000円台を回復したのもつかの間、10日は下落して始まった。過熱感を示す指標が目立つなかで上昇を続けてきた相場に対し、戸惑いを隠せない投資家は少なくない。長期投資を基本姿勢とするコモンズ投信の渋沢健会長はここまでの急速な上昇基調を「投資家の恐怖心が奥底にあり、理由なき上昇を加速させている」と喝破。「コロナ禍で社会の変化に対応できる『勝ち組企業』が浮かび上がる」

長期目線で日本企業に投資するコモンズ投信創業者の渋沢健氏（59）。2024年度に発行が予定されている新紙幣の1万円札の図柄に採用された高祖父、渋沢栄一の「論語と算盤（そろばん）」の思想を受け継ぎ、社会に与えた影響を重視するインパクト投資の実現を目指します。 渋沢健氏（しぶさわ・けん）　1961年神奈川県生まれ。87年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校で経営学修士号（MBA）を取得。2008年にコモ

海外を中心に活動する日本人起業家のネットワーク組織である一般社団法人WAOJE（ワオージェ、東京・千代田、猪塚武代表理事）は2020年1月30日、「WAOJE海外進出支援基金」を設立すると発表しました。基金の総額は1億9000万円で、京都信用金庫、第一勧業信用組合、フューチャーベンチャーキャピタルなどが関わっています。 同基金は海外での起業や事業拡大を目指すWAOJE会員（国内外25支部、会員数約5

「こんな会社とこんな会社のコラボがあったら面白そう」「こことここが組んだらこれまでにない面白いサービスが誕生するのでは」。投稿プラットフォーム「COMEMO」（https://comemo.nikkei.com）で「夢のコラボ」を募ったところ、多くのアイデアが寄せられた。 提案で目立ったのは「いま困っている人たちの悩み」や「目の前にある社会課題」を企業のコラボで解決し、ビジネスや地域活性化にもつ

若いカップルが恋に落ちて結婚し、新たな生命を授かった。ただ制度的な理由で妻は堕胎をさせられ、夫は研究室の棚に標本として瓶にホルマリン漬けになった我が子を目にした。こうした想像を絶する人権侵害が起こったのは遠い国ではありません。日本で、それもたった60年ぐらい前の戦後の高度経済成長時代です。場所は高松港沖の瀬戸内海に浮かぶ大島。国がハンセン病患者を強制的に入所させた療養所でのことです。 大島といっても

8月14日付日本経済新聞によると東証1部企業の過半数に当たる1152銘柄が13日時点でPBR（株価純資産倍率）1倍を下回り、2019年で最多だったそうです。PBRは株価を1株当たり純資産で割って算出し、企業の価値に比べて株価が割高なのか、あるいは割安なのかを測る指標とされています。9月以降に日本株全体は回復したものの、半数弱の銘柄は依然として1倍を下回っているとみられます。割安な銘柄がなお多いとみ

9月初旬に都内で開いた「社会的インパクト投資フォーラム2019」というシンポジウムにパネリストとして参加しました。主催はGSG国内諮問委員会（委員長=小宮山宏・三菱総合研究所理事長）などです。同委員会は社会的インパクト投資の普及を進める国際団体、グローバル・ステアリング・グループ（本部ロンドン）の日本組織で、今年の会合のテーマとして「ポストG20:SDGsの達成に向けたイノバティブファイナンスの可