溝畑宏

大阪府や大阪市、地元経済界でつくる大阪観光局は5日までに、長野県と同県観光機構との間で、観光促進のための包括連携協定を結んだ。長野県の観光名所や名産品のPRを通じ、台風19号に絡む同県の風評被害の解消に取り組む方針も確認した。 観光局の溝畑宏理事長は記者会見で、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて広域観光ルートを開拓する必

大阪観光局が21日発表した2019年上半期（1～6月）の訪日外国人の大阪への来訪者数は、前年同期比6%増の623万3千人と過去最高になった。 国・地域別には中国が19%増の258万4千人と最も多かった。韓国は15%減の114万9千人。溝畑宏理事長は「上半期の減少は、日韓関係の悪化よりも、韓国から何度も来ていた旅行者が大阪以外の地域に分散した

■訪日外国人客数が年間1100万人を突破した大阪で観光政策の指揮を執る元観光庁長官の溝畑宏さん（59）。「世界で突き抜けた観光都市」を目指す背景には、父親の教えや京都の風土があった。 生まれは京都市。京都大教授だった父は「数学の世界で日本の中心は京都」と話し、京都から世界へという意識が強かった。幼い僕に地球儀を見せ、「常に世界の中で立ち位置を高めなさい」と語った。 土地柄もある。東の東京に対し、

日韓関係の悪化を受けて、韓国から大阪への訪日客が減少し始めた。大阪観光局の溝畑宏理事長は26日の記者会見で、韓国からの来阪者数について「8月以降、大きな影響が出てきた。教育旅行にキャンセルが6件あり、動きが止まっている。この状態が続けば2019年は前年比3割減少する可能性がある」と指摘した。 観光庁の訪日外国人消費動向調査をもとにした大阪観光局の推計によると、18年の韓国からの来阪者数は239万

大阪観光局は、チーズタルト専門店「PABLO（パブロ）」を運営するドロキア・オラシイタ（大阪市）と連携し、大阪土産となるスイーツ「大阪おこしゃんせ」を開発、8月1日に販売を始める。同観光局が公認する土産の第1号で、大阪の伝統銘菓「おこし」をイメージ、大阪に来て、当地の土産を買って帰ってもらいたいという思いを込めた。 スーパーフードのキヌア、大豆パフを使い、香ばしくサクッとした食感にした。5個入り

大阪観光局の溝畑宏理事長は21日の記者会見で、堺市を中心に大阪南部の観光振興を強化するため、大阪府などと早急に体制をつくる考えを明らかにした。堺市などにある「百舌鳥（もず）・古市古墳群」の世界文化遺産登録決定を7月に控え、堺市などに埋もれている質の高い観光資源の掘り起こし、ブランド力向上、市場開拓、海外へのアピー

大阪観光局は21日、大阪ならではのディープな体験やツアーを紹介する旅行体験情報サイト「Deep Experience OSAKA」を開設した。英語、中国語、韓国語など5カ国語に対応。訪日外国人（インバウンド）らを対象に、歌舞伎メークや大阪城歴史探索ウオーキングツアーなどを掲載する。 当面は25施設での体験型コンテンツを紹介、順次増やす。日本舞踊飛鳥流三代目家元、飛鳥左近氏による歌舞伎メ

大阪観光局は3日、2018年に大阪を訪れた訪日客が前年比3%増の1141万6千人だったと発表した。6月の大阪北部地震、9月の台風被害に伴う関西国際空港の一時閉鎖に見舞われたものの、7年連続の増加となった。観光局の溝畑宏理事長は「関空のいち早い復旧が10月以降の急回復につながった」と振り返った。 国・地域別の来阪者数をみると、格安航空会社（LCC）の関空への新規就航が相次いだ中国が13%増えた。一

日銀大阪支店は28日、2017年度の飲食や買い物などを含めた関西のインバウンド（訪日外国人）の消費額が1兆3千億円と、16年度から約2千億円増加したと発表した。百貨店などの免税店の売り上げが好調だったほか、宿泊費なども増えた。17年度のインバウンド消費は関西の名目域内総生産を0.2%程度押し上げたと推定した。 18年度上期は自然災害が続いたが影響は限定的で、今後もインバウンドによる経済効果は拡大

大阪観光局は28日、2018年に大阪を訪れた訪日客が1160万～1200万人になるとの見通しを明らかにした。6月に大阪北部地震、9月に台風21号被害に伴う関西国際空港の機能低下があったものの、17年の1110万人を上回り、12年から7年連続のプラスを維持する。溝畑宏理事長は「20年の目標1300万人に向け