溝畑宏

大阪商工会議所と大阪観光局などで構成する「食創造都市　大阪推進機構」は、7月から12月末まで大阪外食キャンペーンを展開する。大阪の飲食店で食事をしてSNS（交流サイト）に投稿した人に、食事券などをプレゼントする。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛要請の解除後も鈍いままの客足を戻す狙い。 22日に記者会見した大阪観光局の溝畑宏理事長は、大阪のインバウンド（訪日外国人）による外食の消費額が201

関西の観光地が再び動き出した。新型コロナウイルスの感染対策を徹底しながら、まずは近隣の国内客の呼び込みに力を入れる。地域の魅力を再発見し誘客アイデアを磨いたうえで、インバウンド（訪日外国人）需要の回復にも備える。 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）は19日、入場できる人の範囲を大阪府民から関西2府4県の在住者に広げた。感染対策を徹底しながら全面再開に向けて歩を進めた。 入場を待つ

大阪観光局と日本民泊協会（大阪市）は、民泊事業者向けに新型コロナウイルスの感染拡大に備えた運営指針を策定する。施設内に体温計を用意し、宿泊客に検温や体調の申告などをしてもらうよう事業者に求める。インバウンド（訪日外国人）が激減するなか、感染防止策を徹底し、長期滞在の拠点としてアピールしたい考え。 22日にも公表する。指針では、客室などに体温計を用意し、宿泊客に掲示などで検温を促すよう求める。感染

新型コロナウイルスで打撃を受ける関西の観光業の立て直しに向け、自治体が事業者の支援を急いでいる。まず地元や周辺地域からの集客回復を後押しする。中長期ではインバウンド（訪日外国人）の復調を視野に入れた動きもある。観光業の回復スピードは関西経済の立ち直りを大きく左右する。感染第2波の防止に配慮をしながら支援に注力する。 1日から大仏殿の拝観を再開した奈良市の東大寺。感染防止のため、お堂の正面にあった

大阪観光局は1日、2019年に大阪を訪れた訪日外国人が前年比8%増の1230万6千人だったと発表した。前年を上回るのは8年連続で過去最高だった。中国や東南アジアが引き続き堅調で、ラグビー・ワールドカップを追い風に欧米客も増えた。溝畑宏理事長は新型コロナウイルスの影響を受ける20年の見通しについて、「順調に回復するパターンや、第2波が起こり厳しいということもありうる。7月にはこんな感

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府内の宿泊施設の91.5%が宿泊客の減少やキャンセルなどの影響が「深刻だ」と回答したことが27日、大阪観光局の調査で分かった。博物館などの集客施設で来場者や売り上げの減少が深刻と答えたのは76.2%に上った。 同局によると、35の宿泊施設のうち、ホテル稼働率が2月は20%以下が5件だったのに対し、3月は11件に悪化。21～40%も9件から17件に倍増した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府内の宿泊施設の91.5%が宿泊客の減少やキャンセルなどの影響が「深刻だ」と回答したことが27日、大阪観光局の調査で分かった。博物館などの集客施設で来場者や売り上げの減少が深刻と答えたのは76.2%に上った。 同局によると、35の宿泊施設のうち、ホテル稼働率が2月は20%未満が5件だったのに対し、3月は11件に悪化。21～40%未満も9件から17件に倍増し

国土交通省は25日未明、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）の一部の路線で終電時間を通常より約2時間遅らせる実証実験を行った。訪日外国人の消費額が伸び悩むなか、夜の消費活動「ナイトタイムエコノミー」を活性化させるのが課題。沿線の店でのクレジットカード使用状況、携帯電話の位置情報などを分析し、終電延長の効果を調べる。国交省主導でこうした実験を行うのは初めてという。（高橋彩、丸山景子） 25日午前1時3

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指す大阪府と大阪市は12日、IR事業者を審査する選定委員会の委員に、府立大と市立大の運営法人で理事長を務める西沢良記氏（74）や大阪観光局理事長の溝畑宏氏（59）ら7人を選任したと発表した。 委員長に西沢氏、副委員長に溝畑氏が就任。ギャンブル依存症に詳しい大学教授、監査法人の財務専門家、府副知事や市副市長らで構成する。 府・市は12月中に事業者公募

大阪府や大阪市、地元経済界でつくる大阪観光局は5日までに、長野県と同県観光機構との間で、観光促進のための包括連携協定を結んだ。長野県の観光名所や名産品のPRを通じ、台風19号に絡む同県の風評被害の解消に取り組む方針も確認した。 観光局の溝畑宏理事長は記者会見で、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて広域観光ルートを開拓する必