熊谷俊人

台風15号の復旧支援に、インターネットサービスやSNS（交流サイト）を活用する動きが進んでいる。千葉市など複数の自治体がネット通販の機能を使い救援物資を募り、観光施設では自ら必要な支援をSNS上で呼びかけた。自治体や施設のニーズを可視化し、個人からの支援につなぐ新たな支援の動きはさらに広がりそうだ。 千葉市は12日の午後6時すぎ、ネット通販大手アマゾンの通販機能「ほしい物リスト」を活用した寄付制

千葉市は17日、台風15号に関する災害対策本部の10回目の会議を開き、依然として停電が続く住居などへの支援継続や、通電火災など二次災害の予防に向けた市民への呼びかけを強化することなどを確認した。熊谷俊人市長は「局所的に停電エリアが残っている。各世帯の声をしっかり聞きながら、復旧までの生活支援に万全を期してもらいたい」と強調した。 千葉市内では停電発生から9日目となる17日も、約600軒（午後5時

千葉市は13日、台風15号に関する災害対策本部の5回目の会議を開き、被災地からの要請を待たずに必要な物資などを輸送する「プッシュ型支援」の実施や、県内の被災自治体への市職員派遣を検討することなどを確認した。熊谷俊人市長は「停電発生から5日目となり、被災地では想像を絶するような疲弊の状態になっている。通信の途絶も続いており、住民のSOSを待たずに現地で支援していくしかない」と強調した。 千葉市内で

千葉市は12日、台風15号に関する災害対策本部の4回目の会議を開いた。会議では無料開放する公共施設の浴場を拡大することや、避難所や区役所などで国や市の支援制度を分かりやすく市民に説明することなどを確認。熊谷俊人市長は市幹部に対して「停電から4日目で市民の疲労は相当なところまできている。現地に足を運び、あらゆる支援をしてほしい」と指示した。 会議終了後、熊谷市長は記者団に、県内の大規模停電

日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は11日、千葉市役所を訪れ、熊谷俊人市長を表敬訪問した。山下会長は2020年東京五輪・パラリンピックの競技開催地として千葉市に対し協力を要請。熊谷市長は「一人でも多くの市民に五輪に関わる経験を持ってもらうことが一番大事。都市ボランティアなどで我々も努力をしたい」と応じた。 山下会長は「世界から集う選手が持てる力を存分に発揮し、たくさんの良い思い出を持

千葉市の熊谷俊人市長は4日、日本経済新聞の取材に応じ、延伸中止の決断について説明した。主なやりとりは次の通り。 ――延伸計画の再検討結果について、率直な感想はいかがですか。 「費用便益比が低いね。1前後だったらどうしようという思いがあったが、0.87なので誰も疑うことなく中止だ、と」 ――「病院ルート」は市の試算と4倍以上の乖離（かいり）があります。 「少なくとも見通しは甘かった。当時の意思決定

千葉市は4日、千葉都市モノレールの延伸計画について中止すると正式に発表した。市は2018年夏から事業化の可否を判断するため再検証を進めてきたが、複数の延伸計画について採算性が低いと判断した。市民の足として定着するモノレールだが、巨額の事業費が伴う延伸には否定的な見方も多かった。 千葉都市モノレールは1988年に千葉県、千葉市などの共同出資で開通した。だが、利用者の伸び悩みで累積損失が膨らみ、06

千葉市は人工知能（AI）を活用した道路管理システムを導入する。公用車に取り付けたスマートフォンで道路を自動撮影し、AIが修理の必要性などを判断する仕組み。目視で実施していた点検をAIに委ねることで、公共インフラ管理の効率化とコスト削減を目指す。 東京大学や県内外の自治体などと共同で開発した新システム「マイシティーレポート（MCR）」の運用を9月2日から始める。 自治体が道路などの損傷を把握するに

千葉市は22日、ソフトバンクや同社などが出資するモネ・テクノロジーズ（東京・港）と包括連携協定を結んだ。市は次世代移動サービス「MaaS（マース）」の普及に向けた環境整備を加速している。3者は市内で実施する実証実験などに連携して取り組むことで、「MaaS」の早期の実用化につなげる狙いだ。 包括連携協定で「MaaS」のほか、千葉市が力を入れる「スマートシティ」構想やICT（情報通信技術）を活用した

千葉市が市政運営の中長期的な指針となる次期基本計画の策定に乗り出した。対象は2023年度から32年度までの10年間。市の推計人口は7月に98万人を超えたが、予測では100万人の大台を突破することなく、来年にはピークを迎えそうだ。翌21年は折しも市制100周年。人口減で社会環境が大きく変わり始めるなか、どんな未来図を描くのだろうか。 市は計画づくりのキックオフイベントとして4日、15歳以上の市民約