熊谷俊人

千葉市は22日、新型コロナウイルス対策として一般・特別会計で総額50億円の2020年度7月補正予算案を発表した。このうち3億2000万円を投じ、講座の自粛が続く習い事事業者に料金割引額に応じて助成（上限5万円）するほか、フェースシールドや消毒液などの整備費用として一律3万円を支給する。 熊谷俊人市長は同日の記者会見で「文化や教養、資格における新規受講者の減少が見られる。学びの機会の回復による文化

全国20の政令指定都市で構成する「指定都市市長会議」が20日、東京都内で開かれた。新型コロナウイルス関連の対応策などを議論し、都道府県知事からの権限移譲や財政措置などについて意見交換した。温暖化ガスの削減に向けた合意や提言などに向け、取り組みを進めることも議論した。 新型コロナ関連では、政府の分科会委員を務める川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長が感染拡大の特

千葉市は新型コロナウイルスの感染防止に役立つ中小企業の新商品を対象とした認定事業を実施する。企業から申請を受け付け、市が認定する。認定商品は市のホームページやカタログに掲載するほか、見本市への出展を支援する。認定期間中は市が商品を購入・活用することも検討する。 対象は市内の中小企業で、申請時に商品の販売開始からおおむね5年以内である

千葉市の熊谷俊人市長は7日、新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向であることを受け、都内の接待を伴う飲食店や通常の店舗での会食をできる限り控えることを市民に求めた。市内の同種の店舗についても「都内だけ警戒すれば良いのではなく、市内や県内の飲食店で同じような行為をしたら同じことになる。飲食店等での会食でのリス

都道府県知事によるSNS（交流サイト）での情報発信に注目が集まっている。日本経済新聞社がデータ分析会社のホットリンクや豊橋技術科学大学（愛知県）に依頼し、知事らのツイッターの反響などを分析したところ、新型コロナウイルスの感染拡大前後で、一部知事の「発信力」や「拡散力」が3～8倍に急増していた。コロナは知事の情報発信のあり方にも影響しているようだ。 全国の知事を対象に、コロナ拡大前（2019年1月

特別定額給付金をめぐり、自治体間で支給ペースのばらつきが目立っている。マイナンバーカードによるオンライン申請方式は機能せず、作業のIT（情報技術）化は頓挫。都市部の自治体は膨大な郵送書類の処理に悩む。人海戦術を迫られるなか、繁閑に応じた柔軟な人繰りで効率化に成功した例もあり、改善の糸口は見えつつある。 「市民が期待しているペースで給付できていないのは事実だ。さらに人員を増強し、処理体制を強化する

千葉市などは21日、同市中央区の千葉公園で開く夜のイベント「YohaS（夜ハス）」をインターネットで中継する。幻想的なパフォーマンスの様子を伝える。イベントは2019年に8日間で約5万人を集めたが、今回は新型コロナウイルスに配慮し、一夜限りの無観客開催とする。 イベントは同公園に隣接するコミュニティースペース「椿森コムナ」を運営する住宅メーカーの拓匠開発（千葉市）などが共催。公式サイトで午後6時

千葉市は4日、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けている市内事業者への支援策を柱とする一般・特別会計総額91億円の2020年度6月補正予算案を発表した。休業要請の対象業種や店舗に対して支援金を支給するほか、宿泊施設の利用促進のための助成も盛り込んだ。6月市議会に提出し、経済活性化に向けて速やかに実行する。 休業要請の対象業種や店舗に現金を支給する「テナント支援金」は1カ月分の賃料に対し、3分の2

千葉市は29日、新型コロナウイルス対策で国が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンラインによる申請受け付けを6月4日に終了すると発表した。入力ミスなどの多いオンライン申請をやめて郵送による手続きに一本化し、速やかな給付を目指す。 同市は29日から郵送形式の申請書の発送を始めたことも発表した。受け付けは6月1日～8月31日。振

千葉市は22日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、緊急事態宣言が続いて負担が増す子育て世帯や事業者に追加支援策を講じる方針を示した。国が子育て世帯に支給する臨時特別給付金に上乗せをするほか、理美容事業者への助成も実施する。議会に諮った上で、6月補正予算で財源を確保する方針だ。 臨時特別給付金は児童手当受給者が対象。国の1万円に市が1万円を上乗せする方針で、予算規模は10億円程度になる見通し