片田敏孝

11日で東日本大震災の発生から9年。東北日本の地震活動のレベルはなおも高く、研究者は「余震を含めてマグニチュード（M）7～8級の地震はいつ起きてもおかしくない」と警戒を呼びかけている。一方で、長引いた復旧・復興による疲れや被災体験の風化などが重なり、被災地では備えの意識を持続するのが難しくなっている。リスクと向き合い、たゆまず備えるため「平常心の防災」を育みたい。 ■余震は「ロングテール」 「余震

24時間体制で天候や地震、火山などの観測を担う全国の地方気象台（50カ所）が岐路を迎えている。気象庁は2022年度までに、業務合理化の一環で地方気象台の45カ所の夜間業務を廃止し、管区気象台など11カ所に集約する方針だ。同庁は「災害対応に影響はない」と説明するが、激甚化する災害に専門家や自治体関係者からは不安の声が上がっている。 東京・大手町の気象庁ビル3階にある予報現業室。12月上旬の午後6時

都道府県が管理する約1600河川の2割強で、洪水ハザードマップの作成に必要な浸水想定データが法律で定める最大のリスクを反映していないことがわかった。豪雨リスクを低く見積もっているハザードマップが残ると有事への備えが甘くなり、被害が大きくなる恐れがある。豪雨災害が頻発するなか、更新を急ぐ必要がある。 2001年の水防法改正で、主要河川について「洪水浸水想定区域」と呼ぶ水害リスクの高い場所を指定する

首都圏の住民にとって災害の関心事といえば首都直下型地震だったが、近年頻発する台風や集中豪雨に伴い、水害リスクを看過できなくなっている。人口の集中する首都圏で洪水被害が起これば、経済活動への影響や人的被害は計り知れない。住民は今こそ、水害リスクに備え、いざというときは自分の命を守るための行動をとらなければならない。 2018年夏に発生した巨大台風や集中豪雨は日本各地に大きな爪痕を残した。200人以

「ここにいてはダメ、全員が区外に避難を」――。東京都江戸川区が作った水害ハザードマップが住民や専門家の議論を呼んでいる。高潮や洪水が起きるとほぼ全域が最大2週間、浸水すると予測。約70万人の区民に千葉や埼玉などへの広域避難を求めた。ただ高齢者や子どもらが安全に避難できるか課題も残す。「見切り発車」ともいえる公表の背景には、水害への備えが遅れる国や都の対応を促す狙いもある。 【関連記事】江戸川区にい

東京都の江戸川区が、大きな水害が予想されるとき、全区民70万人に区外に避難するよう呼びかける異例のハザードマップをつくりました。住民を守る自治体の責務を放棄したとも受け取られかねない思い切った手に出たのはなぜでしょうか。

東京都江戸川区は、11年ぶりに改訂した水害のハザードマップを5月20日に公開した。洪水や高潮による被害を「最大で10メートル以上の深い浸水」「1～2週間以上浸水が続く」と明言。表紙の地図には「ここにいてはダメです」と記し、住民に浸水の恐れがない域外への避難を促した。水害の危険性を包み隠さず伝えた江戸川区の決断は、インターネットなどで議論を巻き起こしている。ハザードマップを監修した東京大学大学院情

地震で土地が液状化する可能性を示す「液状化マップ」を作成している全国の自治体は366市区町村で、全体の約2割にとどまることが15日、国土交通省や内閣府のまとめでわかった。マップの作成は義務づけられておらず、努力義務にとどまることが要因とみられる。専門家は「自治体は液状化の情報について積極的に発信すべきだ」と指摘する。 液状化マップは、各地域の液状化の起こりやすさを色分けして表したもの。地質や地下

東京都東部の江戸川区や足立区など5区は22日、集中豪雨で区内を流れる荒川と江戸川が氾濫した場合の広域避難計画をまとめた。1000年に1度の確率の豪雨があった場合、「5区のほとんどが浸水する」と強調し、危険度に応じて4段階で避難や準備を呼びかける基準を策定した。 墨田、江東、葛飾の各区を加えた5区の協議会が計画を公表した。3日間の総雨量が荒川の周辺で632ミリメートル、江戸川の周辺で491ミリメー

7月初めの西日本豪雨災害では、行政が警報を発表しても住民の避難に直結しない問題が浮き彫りになった。想定される南海トラフ地震でも異常が観測されると気象庁が情報を出す仕組みだが、住民はどう避難すべきか、手探りが続いている。そうしたなか対策づくりが先行する自治体がある。南海トラフ地震が起きると最大34メートルと、沿岸で最も高い津波が予想される高知県黒潮町だ。「最大津波の町」と名指しされたことで危機感が