片田敏孝

今回の台風10号では、新型コロナウイルス対策として避難所の密を避けるため、ホテルや親戚・知人宅、安全な自宅などに分散して避難する「分散避難」が初めて大規模に実施された。各地でホテルの満室が相次ぐ一方、避難先の事前検討や在宅避難を想定した食料の備蓄などの課題も浮かび上がった。 鹿児島県奄美市の一野初子さん（62）は台風接近前の5日、家族6人で「ホテルビッグマリン奄美」に避難した。自宅近くに避難所の

九州などを襲った7月の豪雨災害発生から4日で1カ月。甚大な豪雨災害が全国で相次ぐ中、危険が及ぶときに住民が身を寄せる指定避難所の27%が、浸水や土砂崩れの恐れのある場所に立地していることがわかった。浸水の深さ想定が2メートルを超す場所もある。自治体や住民は施設の被災リスクを点検し、被害の軽減策や代替避難先の確保を急ぐ必要がある。 ここ数年に発生した豪雨や河川氾濫では、浸水した避難所を閉鎖する事態

東京都の荒川沿いにある江戸川、足立など東部5区が水害対策を急いでいる。域内は被災リスクの高い海抜ゼロメートル地帯が多いため、情報提供の拡充や避難所の確保を進めている。ただ、一度策定した広域避難は課題もあり、準備は道半ばだ。大雨災害が各地で相次ぐなか、対策は待ったなしになっている。 荒川や隅田川などに接する江戸川、足立、江東、葛飾、墨田の5区は高潮や荒川の氾濫などで床上浸水が懸念されるエリアに25

今年も豪雨が日本列島を襲った。2018年の西日本豪雨、19年の台風19号（東日本台風）と毎年のように続く災害は、多くの人がリスクが高い場所に住む日本の危うさを浮き彫りにした。危険を顧みずに開発が進んだ現実もある。まちづくりや減災をどう進めるべきか。各分野の専門家に聞いた。 ◇　◇　◇ ■移転後の将来像示して　日本大学教授　大沢昌玄氏 川に面した地域の土地利用は、かつては堤防などの防御施設で守られるこ

11日で東日本大震災の発生から9年。東北日本の地震活動のレベルはなおも高く、研究者は「余震を含めてマグニチュード（M）7～8級の地震はいつ起きてもおかしくない」と警戒を呼びかけている。一方で、長引いた復旧・復興による疲れや被災体験の風化などが重なり、被災地では備えの意識を持続するのが難しくなっている。リスクと向き合い、たゆまず備えるため「平常心の防災」を育みたい。 ■余震は「ロングテール」 「余震

24時間体制で天候や地震、火山などの観測を担う全国の地方気象台（50カ所）が岐路を迎えている。気象庁は2022年度までに、業務合理化の一環で地方気象台の45カ所の夜間業務を廃止し、管区気象台など11カ所に集約する方針だ。同庁は「災害対応に影響はない」と説明するが、激甚化する災害に専門家や自治体関係者からは不安の声が上がっている。 東京・大手町の気象庁ビル3階にある予報現業室。12月上旬の午後6時

都道府県が管理する約1600河川の2割強で、洪水ハザードマップの作成に必要な浸水想定データが法律で定める最大のリスクを反映していないことがわかった。豪雨リスクを低く見積もっているハザードマップが残ると有事への備えが甘くなり、被害が大きくなる恐れがある。豪雨災害が頻発するなか、更新を急ぐ必要がある。 2001年の水防法改正で、主要河川について「洪水浸水想定区域」と呼ぶ水害リスクの高い場所を指定する

首都圏の住民にとって災害の関心事といえば首都直下型地震だったが、近年頻発する台風や集中豪雨に伴い、水害リスクを看過できなくなっている。人口の集中する首都圏で洪水被害が起これば、経済活動への影響や人的被害は計り知れない。住民は今こそ、水害リスクに備え、いざというときは自分の命を守るための行動をとらなければならない。 2018年夏に発生した巨大台風や集中豪雨は日本各地に大きな爪痕を残した。200人以

「ここにいてはダメ、全員が区外に避難を」――。東京都江戸川区が作った水害ハザードマップが住民や専門家の議論を呼んでいる。高潮や洪水が起きるとほぼ全域が最大2週間、浸水すると予測。約70万人の区民に千葉や埼玉などへの広域避難を求めた。ただ高齢者や子どもらが安全に避難できるか課題も残す。「見切り発車」ともいえる公表の背景には、水害への備えが遅れる国や都の対応を促す狙いもある。 【関連記事】江戸川区にい

東京都の江戸川区が、大きな水害が予想されるとき、全区民70万人に区外に避難するよう呼びかける異例のハザードマップをつくりました。住民を守る自治体の責務を放棄したとも受け取られかねない思い切った手に出たのはなぜでしょうか。