「東京大氾濫」住民自ら備えを 片田敏孝氏 私見卓見 8月16日 首都圏の住民にとって災害の関心事といえば首都直下型地震だったが、近年頻発する台風や集中豪雨に伴い、水害リスクを看過できなくなっている。人口の集中する首都圏で洪水被害が起これば、経済活動への影響や人的被害は計り知れない。住民は今こそ、水害リスクに備え、いざというときは自分の命を守るための行動をとらなければならない。 2018年夏に発生した巨大台風や集中豪雨は日本各地に大きな爪痕を残した。200人以 「東京大氾濫」住民自ら備えを 片田敏孝氏
水害なら区民70万人全員避難（真相深層） 東京 科学&新技術 7月3日 「ここにいてはダメ、全員が区外に避難を」――。東京都江戸川区が作った水害ハザードマップが住民や専門家の議論を呼んでいる。高潮や洪水が起きるとほぼ全域が最大2週間、浸水すると予測。約70万人の区民に千葉や埼玉などへの広域避難を求めた。ただ高齢者や子どもらが安全に避難できるか課題も残す。「見切り発車」ともいえる公表の背景には、水害への備えが遅れる国や都の対応を促す狙いもある。 【関連記事】江戸川区にい 水害なら区民70万人全員避難（真相深層）
水害の危険度、逃げれば安全？ スグ効くニュース解説 6月18日 東京都の江戸川区が、大きな水害が予想されるとき、全区民70万人に区外に避難するよう呼びかける異例のハザードマップをつくりました。住民を守る自治体の責務を放棄したとも受け取られかねない思い切った手に出たのはなぜでしょうか。 水害の危険度、逃げれば安全？
江戸川区にいてはダメ 自ら言い切った水害対策の真意 西日本豪雨 台風21号 住建・不動産 コラム(テクノロジー) 科学&新技術 6月14日 東京都江戸川区は、11年ぶりに改訂した水害のハザードマップを5月20日に公開した。洪水や高潮による被害を「最大で10メートル以上の深い浸水」「1～2週間以上浸水が続く」と明言。表紙の地図には「ここにいてはダメです」と記し、住民に浸水の恐れがない域外への避難を促した。水害の危険性を包み隠さず伝えた江戸川区の決断は、インターネットなどで議論を巻き起こしている。ハザードマップを監修した東京大学大学院情 江戸川区にいてはダメ 自ら言い切った水害対策の真意
液状化マップ、作成は2割 努力義務で進まず 北海道地震 11月15日 地震で土地が液状化する可能性を示す「液状化マップ」を作成している全国の自治体は366市区町村で、全体の約2割にとどまることが15日、国土交通省や内閣府のまとめでわかった。マップの作成は義務づけられておらず、努力義務にとどまることが要因とみられる。専門家は「自治体は液状化の情報について積極的に発信すべきだ」と指摘する。 液状化マップは、各地域の液状化の起こりやすさを色分けして表したもの。地質や地下 液状化マップ、作成は2割 努力義務で進まず
東京5区、4段階で避難呼びかけ 荒川など氾濫に備え 東京 8月22日 東京都東部の江戸川区や足立区など5区は22日、集中豪雨で区内を流れる荒川と江戸川が氾濫した場合の広域避難計画をまとめた。1000年に1度の確率の豪雨があった場合、「5区のほとんどが浸水する」と強調し、危険度に応じて4段階で避難や準備を呼びかける基準を策定した。 墨田、江東、葛飾の各区を加えた5区の協議会が計画を公表した。3日間の総雨量が荒川の周辺で632ミリメートル、江戸川の周辺で491ミリメー 東京5区、4段階で避難呼びかけ 荒川など氾濫に備え
住民主導で「命守る防災」 最大津波の高知県黒潮町 久保田 啓介 コラム(テクノロジー) 科学&新技術 7月30日 7月初めの西日本豪雨災害では、行政が警報を発表しても住民の避難に直結しない問題が浮き彫りになった。想定される南海トラフ地震でも異常が観測されると気象庁が情報を出す仕組みだが、住民はどう避難すべきか、手探りが続いている。そうしたなか対策づくりが先行する自治体がある。南海トラフ地震が起きると最大34メートルと、沿岸で最も高い津波が予想される高知県黒潮町だ。「最大津波の町」と名指しされたことで危機感が 住民主導で「命守る防災」 最大津波の高知県黒潮町
落雷予測正確に 気象庁が新システム 7月19日 相次ぐ集中豪雨に対し、気象庁も天気予報の見直しを進めている。19日には落雷の可能性がある積乱雲の発生を気象衛星のデータを活用し、より早く予測できるシステムの運用を始めた。 落雷時にはその周辺で激しい雨が降ることが多いが、従来は発生直前まで予測できない場合があった。今回の改良で平均20分ほど早く予報ができる。 今月上旬には、これまで予測降雨量を基に出していた大雨警報について、地面の状態や地質、傾き 落雷予測正確に 気象庁が新システム
進化する防災情報 地震速報や降雨予測、迅速・正確に 1月1日 地震、豪雨、竜巻などの自然災害から命を守るための防災情報。国や自治体の仕組みは年々進化しており、2017年も緊急地震速報や降雨予測などで、従来より正確かつ迅速な情報が本格的に活用される。専門家は「受け身で情報を待つのではなく、自分の命を主体的に守る意識を持ってほしい」と呼びかけている。 昨年8月、北海道・東北地方を襲った台風10号。岩手県岩泉町は要援護者に避難を促す「避難準備情報」を出したが、管 進化する防災情報 地震速報や降雨予測、迅速・正確に
生き抜く力を育む防災教育を 片田敏孝氏 10月24日 巨大地震や大津波、集中豪雨や土砂災害など日本は常に荒ぶる自然と向かい合わなければいけない。しかしこれまでの防災活動は十分に機能せず、多くの人たちが命を失ってきた。改めて生き抜く力を育む防災教育の重要性を唱えたい。 2011年の東日本大震災の際、岩手県釜石市の小中学生が率先して高台へ避難し、津波の被害を免れた。「釜石の奇跡」と呼ばれている。なぜ釜石でうまくいったのか。大震災から5年がたち、再び問い 生き抜く力を育む防災教育を 片田敏孝氏
