玉木雄一郎

連合の神津里季生会長は9日、都内で立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表と会談した。新型コロナウイルス下での就労支援の強化などを要請した。連合と両党で雇用のセーフティーネット（安全網）の政策パッケージをまとめる。 25日投開票の衆参両院の補欠選挙・再選挙、次期衆院選に結束して臨む方針も確かめた。 政策パッケージには就労支援、教育訓練や生活保障を一体的に盛り込む。連合は政府・与党にも

国民民主党の玉木雄一郎代表は8日の記者会見で、新型コロナウイルス感染が急拡大しているとして、東京五輪・パラリンピック開催の再考が必要だとの認識を示した。「延期論を含めて一度冷静に検討す

国民民主党は7日、参院長野選挙区の補欠選挙（25日投開票）で立憲民主党が擁立した羽田次郎氏の推薦を決めた。玉木雄一郎代表はいったん推薦の取り消しを表明したが、羽田氏との間で「同党の重点政策実現に最優先で取り組む」などの

国民民主党は2日、都内で党大会を開いた。玉木雄一郎代表は「国民にとって必要な政策提案をし続けたい」と訴えた。2021年度の活動方針に「『政策先導型』で国会論戦をけん引する」と記した。 党大会の開催は昨年9月の結党後初めて。国民民主は立憲民主党への合流を拒んだ玉木氏らが立ち上げた。3月末に民間労組の出身議員3人が加わり、所属議員は衆参19人になった。立民とは議員数で8倍もの開きがあり、支持率も1%

国民民主党に24日、3人の無所属議員が加わった。所属議員は衆院7人、参院12人の計19人となった。玉木雄一郎代表は「力強い仲間が加わった」と強調した。 同党を取り巻く環境は厳しい。昨年9月に議員数89人の旧立憲民主党と62人の旧国民民主党が合流し、新しい立民ができた。玉木氏ら合流を拒んだ15人が新たな国民民主を立ち上げた。 野党第1党、立民は衆参で152人と国民民主の8倍の規模だ。国民民主は日本

国民民主党の玉木雄一郎代表は26日、2021年度補正予算案の編成を4月に検討すべきだとの考えを示した。同日成立した21年度予算について「新型コロナウイルスの感染拡大に対応できるか。不十分だ

国民民主党は24日、国会内で両院議員総会を開いた。無所属の礒崎哲史、浜口誠、田村麻美各参院議員の入党を承認した。礒崎、浜口両氏は自動車総連、田村氏はUAゼンセンの組織内議員にあたる。民間の産業別労働組合（産別）の出身議員のほとんどが国民民主に籍を置くことになる。 国民民主に所属する国会議員は衆院7人、参院12人の計19人に増えた。参院で法案を単独で

無所属の参院議員である礒崎哲史、浜口誠、田村麻美の3氏は23日、国民民主党に入党届を出した。民間産業別労働組合の組織内議員の礒崎、浜口両氏は自動車総連、田村氏はUAゼンセンから支援を受ける。 同党は24日の両院議員総会で3氏の入党を正式に

2019年参院選の広島選挙区を巡る買収事件で、公職選挙法違反（買収など）の罪に問われた元法相の河井克行被告が23日、衆院議員を辞職する意向を表明した。政府・与党は「政治とカネ」問題への批判の矛先を向けられかねないと懸念する。 河井被告は23日の東京地裁であった被告人質問で地元議員らへの買収行為を認め「衆院議員を辞することとした」と言明した。衆院は近く本会議で議員辞職を許可する。 加藤勝信官房長官

立憲民主党の枝野幸男代表は18日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の全面解除に反対すると表明した。「解除は時期尚早で、反対せざるをえない」と述べた。 「東京や埼玉ではリバウンドが始まっている。解除を強行して第4波が生じたら内閣総辞職では済まない大きな政治責任が生じる