中国、香港に苦渋の小出し譲歩 習氏側近も火消しに コラム(国際・アジア) 中国・台湾 Nikkei Views 9月5日 「混乱する香港問題の解決期限は9月中旬の中秋の連休前だ。中国人にとって一番、大切な一家団らんの日までに決着させるらしい……」 8月下旬、北京発と称されるメッセージが様々な形で中華世界に広がった。中国河北省の海浜リゾートに習近平（シー・ジンピン）国家主席ら現役指導者と長老らが集ういわゆる「北戴河会議」が終わって10日ほどがたっていた。 渦中にいた香港の人々は、北京で新中国建国70年の記念式典と軍事パレー 中国、香港に苦渋の小出し譲歩 習氏側近も火消しに
香港デモに従業員参加、中国当局の矛先は企業に (FT) 中国・台湾 ヨーロッパ FT 8月29日 香港警察は7月28日、香港中心部のビジネス街で暴動に加わったとして17人を逮捕した。逮捕されたのは学生、シェフ、販売員、教員、看護師、そしてもう一人、キャセイパシフィック航空の若手パイロット。これで事態は香港企業の運命に関わる方向に発展した。 罪状認否はまだ行われていないが、その廖頒賢氏（30）の偶発的な逮捕がものの2週間足らずでキャセイを1946年の創業以来最大の政治的危機に陥れ、香港のビジネ [FT]香港デモに従業員参加、中国当局の矛先は企業に
香港情勢に「憂慮」 河野氏、対話による沈静化求める 政治 中国・台湾 8月20日 【北京=地曳航也】河野太郎外相は20日、北京郊外のホテルで中国の王毅外相と45分間会談した。香港の「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする抗議活動に関し「最近の香港の情勢について大変憂慮している」と伝えた。そのうえで「平和的に対話を通じて早期に問題が沈静化することを期待する」と語った。会談後、記者団に明らかにした。 香港情勢は河野氏が提起した。デモが常態化し、現地の日本人の安全を確保する必要性が高ま 香港情勢に「憂慮」 河野氏、対話による沈静化求める
米副大統領が10月来日へ 即位礼、中国は副主席で調整 「令和」新時代 政治 中国・台湾 北米 8月12日 米国のペンス副大統領が10月に来日し、国内外に天皇陛下の即位を宣明するために催す同月22日の即位礼正殿の儀に参列する方向となった。トランプ大統領は5月に即位された陛下と国賓として初めて会見した。大統領と副大統領が相次ぎ陛下の即位を祝い、日米同盟重視の姿勢を示す。中国からは王岐山国家副主席の参列を調整中だ。 皇居で行う即位礼正殿の儀には国交がある195カ国の元首や駐日大使らを招く。10月23日夜に 米副大統領が10月来日へ 即位礼、中国は副主席で調整
江沢民氏、李鵬元首相の告別式に参列 胡錦濤氏は欠席 中国・台湾 7月29日 【北京=高橋哲史】22日に90歳で死去した中国の李鵬元首相の告別式が29日、北京西郊にある党幹部専用の「八宝山革命公墓」で営まれた。習近平（シー・ジンピン）国家主席ら最高指導部のメンバーに加え、江沢民（ジアン・ズォーミン）元国家主席も参列し、健在ぶりを示した。 中国国営の中央テレビが放映した映像によると、告別式の会場には習氏のほか、李克強（リー・クォーチャン）首相ら7人の政治局常務委員に続き王岐 江沢民氏、李鵬元首相の告別式に参列 胡錦濤氏は欠席
「世界は中国を切り離せない」王岐山国家副主席 中国・台湾 7月8日 【北京=羽田野主】中国の王岐山国家副主席は8日、北京の清華大学で開いたフォーラムで「中国の発展は世界と離れることはできない。世界の発展もまた中国を切り離すことはできない」とあいさつした。トランプ米政権の対中強硬派が主張する中国経済を切り離す「デカップリング」論を念頭にけん制した形だ。 王氏は「保護主義の台頭や大衆迎合主義の氾濫で、世界が多極化している」と述べ、追加関税をちらつかせて相手国に譲歩を 「世界は中国を切り離せない」王岐山国家副主席
ポンペオ氏、独に迫る踏み絵 メルケル首相と会談 トランプ政権 試練のドイツ政局 ヨーロッパ 北米 5月31日 【ベルリン=石川潤】ポンペオ米国務長官が31日、2018年4月の就任後初めてベルリンを訪問し、メルケル独首相と会談した。7日に訪問の予定だったが、米側が直前にキャンセルしていた。次世代通信規格「5G」からの華為技術（ファーウェイ）排除や独ロのガスパイプライン計画などで米独にはすきま風が吹く。強硬路線への追随を求めるポンペオ氏と協調を探りたいメルケル氏との溝は深い。 「ドイツは重要なパートナーだ」 ポンペオ氏、独に迫る踏み絵 メルケル首相と会談
イスラエル新興企業、世界が投資 AIなど中国も食指 スタートアップ 中東・アフリカ 3月30日 イスラエルのハイテク新興企業に世界の投資資金が集まっている。米国や中国のファンドなどが人工知能（AI）やサイバーセキュリティーの先端企業への投資を競う。政府が税金や給与を優遇する特区の試みが実を結んでおり、日本企業も投資に動き始めた。 イスラエルの新興企業623社が2018年に調達した資金は前年比17%増の64億7400万ドル（約7100億円）と過去最高となった。AI分野の企業が29%、サイバー イスラエル新興企業、世界が投資 AIなど中国も食指
中国・海航集団、資産売却を加速 香港LCCやドイツ銀 アジアＢｉｚ 中国・台湾 3月28日 中国の複合企業、海航集団（HNAグループ）が進めてきた派手な海外M&A（合併・買収）戦略が行き詰まった。資金繰りが厳しくなり、出資したドイツ銀行や米ホテル大手ヒルトンに続き、香港の不動産投資会社や格安航空会社（LCC）も順次手放す。2018年以降の売却額は約5兆円に達したもようだ。今後は祖業の航空事業などに集中する考えだが、多角化路線が窮地に陥っている。 「海航集団が資産売却を急いだのではないか 中国・海航集団、資産売却を加速 香港LCCやドイツ銀
「ポスト習近平」は70年代生まれ？ 27年最高指導部入りも 中国全人代 中国・台湾 3月13日 【北京=永井央紀】北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、1970年代生まれの若手指導者に注目が集まっている。習近平（シー・ジンピン）国家主席は長期政権を視野に入れており、後継者は60年代生まれを飛び越える可能性があるためだ。40歳代半ばの幹部候補は副省長級まで昇進し、2027年の次々回の共産党大会で最高指導部入りをうかがう。 中国語で「70後（チーリンホウ）」と呼ばれる70年代 「ポスト習近平」は70年代生まれ？ 27年最高指導部入りも
