ポンペオ氏、独に迫る踏み絵 メルケル首相と会談 トランプ政権 試練のドイツ政局 ヨーロッパ 北米 5月31日 【ベルリン=石川潤】ポンペオ米国務長官が31日、2018年4月の就任後初めてベルリンを訪問し、メルケル独首相と会談した。7日に訪問の予定だったが、米側が直前にキャンセルしていた。次世代通信規格「5G」からの華為技術（ファーウェイ）排除や独ロのガスパイプライン計画などで米独にはすきま風が吹く。強硬路線への追随を求めるポンペオ氏と協調を探りたいメルケル氏との溝は深い。 「ドイツは重要なパートナーだ」 ポンペオ氏、独に迫る踏み絵 メルケル首相と会談
イスラエル新興企業、世界が投資 AIなど中国も食指 スタートアップ 中東・アフリカ 3月30日 イスラエルのハイテク新興企業に世界の投資資金が集まっている。米国や中国のファンドなどが人工知能（AI）やサイバーセキュリティーの先端企業への投資を競う。政府が税金や給与を優遇する特区の試みが実を結んでおり、日本企業も投資に動き始めた。 イスラエルの新興企業623社が2018年に調達した資金は前年比17%増の64億7400万ドル（約7100億円）と過去最高となった。AI分野の企業が29%、サイバー イスラエル新興企業、世界が投資 AIなど中国も食指
中国・海航集団、資産売却を加速 香港LCCやドイツ銀 アジアＢｉｚ 中国・台湾 3月28日 中国の複合企業、海航集団（HNAグループ）が進めてきた派手な海外M&A（合併・買収）戦略が行き詰まった。資金繰りが厳しくなり、出資したドイツ銀行や米ホテル大手ヒルトンに続き、香港の不動産投資会社や格安航空会社（LCC）も順次手放す。2018年以降の売却額は約5兆円に達したもようだ。今後は祖業の航空事業などに集中する考えだが、多角化路線が窮地に陥っている。 「海航集団が資産売却を急いだのではないか 中国・海航集団、資産売却を加速 香港LCCやドイツ銀
「ポスト習近平」は70年代生まれ？ 27年最高指導部入りも 中国全人代 中国・台湾 3月13日 【北京=永井央紀】北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、1970年代生まれの若手指導者に注目が集まっている。習近平（シー・ジンピン）国家主席は長期政権を視野に入れており、後継者は60年代生まれを飛び越える可能性があるためだ。40歳代半ばの幹部候補は副省長級まで昇進し、2027年の次々回の共産党大会で最高指導部入りをうかがう。 中国語で「70後（チーリンホウ）」と呼ばれる70年代 「ポスト習近平」は70年代生まれ？ 27年最高指導部入りも
全人代ルポ 仏頂面の習主席、李首相と目も合わせず 習政権 中国全人代 中国・台湾 3月5日 【北京=多部田俊輔】中国・北京の人民大会堂で5日開かれた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、習近平（シー・ジンピン）国家主席は仏頂面で李克強（リー・クォーチャン）首相とは目も合わせなかった。習氏の盟友、王岐山国家副主席は隣の劉鶴副首相とひそひそと話しており、米中交渉の打開に向けて議論をしていた可能性もある。 「私は国務院を代表して政府活動報告を行い、審議を求める」。午前9時（日本時間同1 全人代ルポ 仏頂面の習主席、李首相と目も合わせず
デジタル秩序、市民の価値観を アイリーン・ドナヒュー氏 グローバルオピニオン 2月8日 デジタル技術が社会や個人にもたらす影響について、我々が現在目の当たりにしているのは、楽観から悲観への劇的な振れだ。「テック・ラッシュ（テクノロジー企業への逆風）」は2018年の新語だったが、シリコンバレーでは今やすっかり定着した。 背景にあるのは、経済的に取り残されることへの不安だ。一般市民の多くは受益者になれず、成長の果実は少数の手にとどまるとの思いを深めている。大量の職が失われるとの不安もあ デジタル秩序、市民の価値観を アイリーン・ドナヒュー氏
米、中国に合意履行の検証迫る 貿易協議で首脳会談へ 米中衝突 貿易摩擦 中国・台湾 2月1日 【ワシントン=原田逸策、鳳山太成】米中両政府の閣僚級貿易協議が1月31日終わった。中国の市場開放など一定の進展があったが、米国は合意の履行を検証する枠組みづくりを迫った。中国による技術移転の強要、国有企業への補助金の問題でも溝が残った。中国側は2月下旬にも首脳会談を開いて決着を図る段取りを描くが、合意はまだ見通せていない。 「（合意の）履行、履行、履行だ」。31日午後、トランプ米大統領と劉鶴副首 米、中国に合意履行の検証迫る 貿易協議で首脳会談へ
ダボス会議閉幕 世界の分断、克服のカギは ダボス会議 1月27日 分断された世界をどうすれば紡ぎ直せるか。25日閉幕した世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の参加者は、そんな危機感を共有していた。明確な道筋を描くには時間が要るが、糸口は見えたかもしれない。 「おびえた動物の群れが、最初の一頭を追って一斉に走り出す前のようだ」。ノーベル経済学賞の受賞者であるエール大のロバート・シラー教授は、株価と為替が神経質に動く今の金融市場の風景をこう表現した。 米中貿 ダボス会議閉幕 世界の分断、克服のカギは
ダボス会議、データ規制巡り応酬 米中で立場分かれる ネット・IT 1月25日 世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、世界の巨大IT（情報技術）企業トップからデータ規制を巡る発言が相次いだ。米マイクロソフトは個人情報の保護に重きをおく姿勢を示した一方で、中国勢は競争環境を保つために規制強化には慎重な考えを示した。国際的なルールづくりの難しさが浮き彫りとなっている。 「データ時代に対応するあらゆる企業や産業のための明快な規制を歓迎する」。米マイクロソフトのサティア・ナ ダボス会議、データ規制巡り応酬 米中で立場分かれる
ダボスで台頭する「3月狂乱」の恐怖(FT) 経済 政治 中国・台湾 ヨーロッパ 北米 FT 1月25日 世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の各会場をつなぐ廊下で、（参加者たちの間で）2つの質問がお決まりのようになっている。一つは米中の貿易戦争の行方、もう一つは英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の今後の展開だ。 2つの疑問には相当の類似点がある。まず、どちらも、多少の表現の違いはあれ、「分からない」と答えるのが賢明だ。いずれも、「決裂」という結論に至り世界経済を大混乱に陥れる ダボスで台頭する「3月狂乱」の恐怖
