新元号「令和」に 200年ぶり天皇退位（点描2019） 政治 12月24日 5月1日、天皇陛下の即位と同時に元号が平成から「令和」に改まった。約200年ぶりの天皇の退位に伴う改元で、政府は1カ月前の4月1日、有識者会議などを経て新元号を決めた。出典は「万葉集」で、元号の漢字を日本の古典（国書）から採用したのは確認できる限り初めてだった。 「人々が美しく心を寄せあうなかで、文化が生まれ育つという意味が込められている」。安倍晋三首相は元号決定の記者会見で令和について説明した 新元号「令和」に 200年ぶり天皇退位（点描2019）
中国、南京で追悼式典 習氏ら最高幹部は出席せず 中国・台湾 政治 12月13日 【南京（中国江蘇省）=松田直樹】中国は旧日本軍の南京占領から82年となる13日、南京市内の「南京大虐殺記念館」で犠牲者の追悼式典を開いた。2014年に「国家レベル」に式典を格上げして以降、6回目の開催となったが、習近平（シー・ジンピン）国家主席ら最高指導部のメンバーは姿を見せなかった。 式典には中国共産党中央宣伝部の黄坤明部長がが出席し「日本が起こした戦争が、中国人民に大きな犠牲をもたらしたとい 中国、南京で追悼式典 習氏ら最高幹部は出席せず
中国、経済・外交の危機 日本シフトに盟友投入 習政権 習政権ウオッチ 貿易摩擦 中沢 克二 コラム(国際) 中国・台湾 編集委員 12月10日 「（前国家主席の）胡錦濤（フー・ジンタオ）から託された『所得倍増目標』を（現国家主席の）習近平（シー・ジンピン）が達成できない可能性があった」「政治的には大問題だが、何とか達成できる方法を見いだしたらしい」「今、振り返れば、日本を追い越した胡錦濤時代までが中国経済の黄金期だった」 最近、中国の経済関係者らの間でひそかに交わされている話題である。一時、何もしない無策のトップとして批判対象になりがち 中国、経済・外交の危機 日本シフトに盟友投入
AIアナが読むニュース 夕方の4本 AIニュース 12月6日 AIアナウンサーが日経電子版の最新ニュースを紹介します。 JR東日本、新幹線基地約10メートルかさ上げ 浸水対策 AIニュース（12月6日夕方）
習氏、4月訪日へ調整 国家安保局長と王岐山氏が会談 中国・台湾 政治 12月6日 【北京=羽田野主】中国の王岐山（ワン・チーシャン）国家副主席は6日、中国を訪れている北村滋国家安全保障局長と北京の中南海で会談した。王氏は「習近平（シー・ジンピン）国家主席は原則的に来年春に日本を国賓訪問する。成功裏に実現するなら中日関係に重大な影響と意義がある」と話した。北村氏は「習氏の4月訪日について両国間で課題を十分に話し合いたい」と応じた。 習氏の具体的な訪日時期が明かされたのは初めて。 習氏、4月訪日へ調整 国家安保局長と王岐山氏が会談
国家安保局長が訪中 外交トップと会談へ 政治 12月5日 政府は5日、北村滋国家安全保障局長が7日まで中国を訪問すると発表した。外交担当トップにあたる楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員と会談する。 国家安保局長が訪中 外交トップと会談へ
海航トップの陳董事長、「資産売却で航空業に集中」 アジアＢｉｚ 中国・台湾 12月2日 【重慶=多部田俊輔】中国の複合企業、海航集団（HNAグループ）の陳峰董事長は2日、巨額の負債を圧縮するための資産売却について「我々は単純に資産を売却しているのではない。主力の航空業に集中するために資産を処理している」と述べた。不動産や金融など海外買収で進めた多角化路線を修正し、航空業への回帰を進める考えを強調した。 陳董事長は、2日に重慶市で開かれた国際会議「アジア欧州連携対話」に出席し、日本経 海航トップの陳董事長、「資産売却で航空業に集中」
中国、拘束の北大教授を解放 関係改善の流れに配慮 中国・台湾 政治 11月15日更新 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、9月に中国当局に拘束されていた40歳代の邦人男性の解放を確認したと発表した。男性は北海道大教授の岩谷將氏。菅氏は同日に帰国したと明らかにし「健康上、特段の問題がないと本人から聞いている」と語った。来春の習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓来日を控え、中国側が両国間の懸案解決に動いた。 安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「私自身、一日も早く家族のもとに帰れるよう 中国、拘束の北大教授を解放 関係改善の流れに配慮
官房長官「帰国を確認」 中国が拘束の北大教授解放 中国・台湾 政治 11月15日 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、9月に中国当局に拘束されていた北海道大学教授の解放を確認したと発表した。「北京で拘束された40歳代の邦人男性が帰国したことを確認している」と述べた。「邦人保護の観点からしっかり対応してきた。健康上、特段の問題がないと本人から聞いている」と語った。 北大教授が拘束されていた理由に関しては「海外での話だ。政府として具体的なことは承知していない」と説明した。「こうし 官房長官「帰国を確認」 中国が拘束の北大教授解放
被災地食品、輸入停止は残り5カ国・地域 中国に照準 中国・台湾 政治 11月9日 2011年の東日本大震災の被災地産の食品輸入規制を撤廃・緩和する動きが強まってきた。4日にシンガポールが輸入停止措置の解除を表明し、14日には条件付きで輸入を認めていた欧州連合（EU）が規制をさらに緩める。輸入停止品目のある規制を残しているのは中国や香港など5カ国・地域に減る。中国が見直せば効果は大きく、日本政府は来春の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日に合わせた緩和をめざす。 政府は海外で 被災地食品、輸入停止は残り5カ国・地域 中国に照準
