田中俊行

株式市場で「機械的な売り」が発動するとの懸念が高まっている。新型コロナウイルスの感染が世界に広がり、リスク回避の動きに歯止めが掛からず株価変動率が高くなっているからだ。足元の世界的な株安進行は経済情勢の変化に着目する投資家が主導したとされるが、機械的な売りが重なれば株価の下値余地が一段と広がることになる。 26日午前の日経平均株価は一時477円安の2万2127円と取引時間中としては2019年10

日本の「豊かさ」が陰りをみせている。国内総生産（GDP）に海外投資の利益を加味した名目の国民総所得（GNI）は、2019年10～12月期に前期比年率4.9%減の571兆円だった。マイナス幅は12年4～6月期以来、7年半ぶりの大きさだ。消費増税の影響で内需が低迷するなか、新型肺炎の感染拡大が追い打ちとなり、20年1～3月期も良くてゼロ成長との声が聞かれる。バックミラー（後写鏡）に肺炎不況の影が色濃

内閣府が17日朝に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質成長率が年率換算で6.3%減と大きく落ち込んだ。これを受け17日午前の日経平均株価は一時300円超安となった。今後の株式市場ひいては日本経済にどのような影響を与えるのか。東京の市場関係者に話を聞いた。 【日本株】 ■株、想定以上の悪化はネガティブ 柳谷俊郎・あおぞら投信会長 内閣府が発表した19年10～12月期のGD

13日午前の日経平均株価は上値の重い展開だった。寄り付き前は前日の米株式相場の最高値更新を手掛かりに節目の2万4000円に乗せるとの期待感が強かったが、新型肺炎関連のニュースが伝わると、上値追いのムードはしぼんだ。2019年4～12月期の決算発表が一巡して「日本特有の売りが発生しやすい時期に入った」との指摘もある。 日経平均は前日比14円高の2万3875円で午前を終えた。2万3700円台後半に下

ソフトバンクグループ（SBG）株式の約3%を取得した米国の有力アクティビスト（物言う株主）、エリオット・マネジメントはIT（情報技術）関連株の先行きを弱気にみているようだ。 エリオットが米証券取引委員会（SEC）に提出した2019年9月末時点の保有有価証券の報告書によると、米アップル株のプットオプション（売る権利）を2億2300万ドル分（245億円）を保有していた。 米ナスダック100株価指数に

信用力は低いが利回りは高い米国の低格付け（ハイイールド）社債から資金が流出している。新型肺炎の感染拡大による投資家心理の悪化を映している。中国を中心にサプライチェーン（供給網）が悪影響を受けるとの警戒感は根強く、原油先物相場など商品相場は低迷している。特にエネルギー比率が高い米ハイイールド債には逆風が吹いている。 QUICK・ファクトセットによれば、代表的な米低格付け債の上場投資信託（ETF）で

4日の株式市場で村田製作所（6981）株が反発し、一時前日比5%高の6580円を付けた。3日発表した2019年4～12月期の連結決算（米国会計基準）は減益だったが、市場予想を上回り業績の底堅さが意識されたためだ。次世代通信規格「5G」対応の基地局向けに電子部品の需要が増えるなか、来期の業績回復への確度が高まってきた。 「10～12月期は積層セラミックコンデンサー（MLCC）の売上高に占める（5G

3日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前週末比223円安の2万2981円だった。新型肺炎の感染拡大が経済活動を停滞させるとの懸念から前週末の米株式相場が急落し、朝方に下げ幅を400円超まで拡大する場面があった。注目を集めていた、春節（旧正月）休暇明けで取引を再開した中国・上海総合指数が8.7%安で寄り付いた後は底堅く推移したため、日本株も下げ渋ったが、これで相場が底入れしたと受け取るのはまだ早

30日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、約3カ月ぶりに2万3000円を下回って引けた。新型肺炎の拡大に加えて投資家心理を冷やしたとされるのが、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を巡る思惑だ。米国の短期金融市場の不安定さを和らげる目的で続ける資金供給策を巡り、FRBは国債購入のペースを緩やかにすると表明。株高のよりどころとなってきたバランスシート拡大が収まると意識されている。 30日の株式市

23日午前の日経平均株価は反落し、前日比153円安の2万3877円で終えた。半導体に関する好材料が相次いだが、物色の矛先はアドバンテストなど一部の銘柄に限られ、買いに広がりはみられない。上値追いの雰囲気が乏しい背景には、2万4000円近辺で出現した5000億円超の「売り手」を巡る思惑があるようだ。 日経平均は一時252円安の2万3779円と、短期的な下値支持水準だった25日移動平均（22日時点、