田中角栄

就任から半年が過ぎた菅義偉首相は首相官邸に隣接する公邸に一度も泊まっていない。東京・赤坂の衆院議員宿舎での暮らしを続け、公邸に主が住まない状況は安倍晋三前政権時代から8年以上となる。野党は危機管理上の懸念を指摘するものの、体調管理の面で住み慣れた家で過ごす利点があるとの主張もある。 「一分一秒でも早く官邸に入るため万全を期すのが責任ある態度ではないか」。2月の衆院予算委員会で、立憲民主党の野田佳

ともに時の最高権力者を辞任に追い込む緒を開いた米国ワシントンポスト紙のウォーターゲート事件報道と『文藝春秋』に掲載された立花隆氏の「田中角栄研究　その金脈と人脈」を、"ジャーナリズムが政治に勝利した"双璧と紹介することが多い。 田中はこの辞任後にロッキード社から5億円の賄賂を受け取って旅客機選定の便宜を図ったという、立花が明らかにしたのとは別の"金脈"問題で東京地検特捜部に起訴される。 この事件

自民党内で台湾との関係を重視する動きが強まってきた。バイデン米政権をはじめとする国際社会と連携して中国に対抗する一環で、外交部会は台湾情勢を議論するプロジェクトチーム（PT）を新設した。派閥抗争と連動して親中派と親台派が党を二分した歴史は遠くなりつつある。 PTの名称は「台湾政策検討プロジェクトチーム」で、外交部会内の組織として2月に発足した。台湾との経済や議員交流のあり方を検討し、4月までに関

自動車の大衆化に道を開いた「T型フォード」が米国で発売されたのは1908年。同じ年、ペルシャ湾の奥深く、現在のイラン南西部のマスジェデ・スレイマンで中東最初の油田がみつかった。 第1次世界大戦に向かう情勢緊迫の折、石炭から石油へ艦艇の燃料転換を急ぐ英国政府はアングロペルシャ石油（後のBP）を買収してこの油田を管理下に置いた。 以来、英国から米国へ主役は代わっても、石油を握る国が覇権と繁栄を手に入

日本国土開発は1951年設立の中堅ゼネコンで、国策として土木工事の機械施工を普及させるべく、機械の賃貸から事業を始めた。64年に東証1部上場したが、業績悪化で99年に上場を廃止。再建を経て2019年の東証1部再上場を果たしたのが、社長の朝倉健夫（66）だ。たたき上げで想定外の事態にも度々見舞われたが、「結果が全て」の精神で会社をけん引する。 ■祖父は戦艦「武蔵」艦長 結果が全ての精神は幼少期から

自民党で菅義偉内閣への不満がくすぶる。政策や日程を巡る重要事項が十分に情報共有されず、主流派の党幹部も「首相官邸の根回しは機能不全だ」と批判する。首相と同じように党内基盤が弱かった三木武夫内閣で調整役を務めた「お辞儀3人衆」を引き合いに改善を求める声がある。 「よく党や派閥に不満を聞きに行ったもんだ」。大島理森衆院議長は2020年12月、都内で会食した坂井学官房副長官に自らの副長官時代の経験を語

「まさか無派閥で総裁になれるとは」。2020年9月、自民党総裁に選出直後の菅義偉首相の弁である。異例の無派閥の首相を選出した総裁選は小選挙区制で変わった党内力学を映す。派閥は力を失い、執行部優位は揺るぎない。 「外食産業の事情を聴きたい」。9日、首相は公邸ですしチェーン「すしざんまい」運営会社の木村清社長と会い、緊急事態宣言で営業時間短縮を求めた飲食店の様子を聞いた。連休明け、取引先に最大40万

ロッキード事件とは何だったのか。今日、それに明快に答えられる人は少ないだろう。 その一因は、時間の経過にある。米ロッキード社製の旅客機購入をめぐり、同社が田中角栄ら日本の政治家に対して、航空会社への働きかけを行うよう商社経由で巨額の金を渡した贈収賄事件、というのが最も単純な説明である。だが、今やそれも忘れられつつある。贈収賄は1970年代前半、田中らの逮捕や起訴は70年代後半で、40年以上も前の

大平正芳通産大臣がもう一つ努力した案件が、大型合併による新日本製鉄（現・日本製鉄）の誕生である。八幡製鉄の稲山嘉寛社長、富士製鉄の永野重雄社長のこの計画に、内田忠夫氏ら当時の著名な経済学者が大反対のキャンペーンを展開した。 事務当局は「国際競争力の観点から合併を急ぐべきだ」との立場だった。大平大臣は説明を聞いて「これはぜひ推進すべきだ」と考え、公正取引委員会の山田精一委員長と直接交渉に臨むことに

大きな問題が起こった。日米繊維紛争である。1969年1月に米大統領に就任したニクソン氏は、南部の繊維関係者に支持を広げるため「日本からの繊維輸入を抑制する」と公約していた。 同年5月にモーリス・スタンズ商務長官が来日し、日本の合成繊維と毛製品の輸出自主規制を要請してきた。 大平大臣は「この問題は関税貿易一般協定（GATT）の体制で処理すべきだ。米市場でどれだけの被害が生じているか論証してほしい」