田村憲久

日米欧で変異した新型コロナウイルスへの警戒が高まっている。経済活動の制限やワクチン接種の開始で、新規感染者はピーク時に比べて減少したが、感染力が強いとされる変異型の広がりが足元で目立ち始めている。米国では政府が2億ドル（約210億円）を投じて、変異型の監視態勢を強化。欧州連合（EU）も巨額予算を投じて対応ワクチンの開発支援を強化するなど対策強化を急いでいる。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によ

政府は26日、首都圏以外の6府県を対象にした緊急事態宣言を28日で解除することを決めた。新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念は強く、各府県は飲食店への営業時間の短縮要請などを慎重に緩和する。リバウンドを招けば夏の東京五輪・パラリンピックなどへの影響は大きい。感染防止と経済、社会活動を両立できるかが試される。 「非常に厳しい意見が多かった。解除すること自体、消極的な意見が多かった」。田村憲久厚生

政府は26日、男性の育児休業取得を促進するための改革を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定した。2022年4月から企業に対し、対象となる従業員へ個別に取得を促すよう義務付ける。出産直後に育休をとりやすくするため、

新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた厚生労働省の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」。そのAndroid（アンドロイド）スマートフォン版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合（バグ）が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2月9日、現状のC

菅義偉首相は24日夕、首相官邸で赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済財政・再生相と会談した。新型コロナウイルスに対応した10都府県の緊急事態宣言について、大阪や愛知などの前倒し解除の可否を議論したとみられる。同日の専門家組織による分析結果の報告も受けたもようだ。 政府は3月7日を期限に東京、

菅義偉首相は24日、新型コロナウイルスに対応した10都府県の緊急事態宣言の解除を巡り、26日に専門家からなる基本的対処方針等諮問委員会を開くと明らかにした。首相は「繰り上げてという知事からの要望があったことも事実だ」と指摘した上で「先生方から様々な意見を伺うなかで判断していきたい」と語った。 首相官邸で24日、記者団の取材に答えた。首相は同日夕、首相官邸で赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官、田

菅義偉首相は24日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。新型コロナウイルスのワクチンについて「2回接種で準備してきたのでそういう考え方でいきたい」と伝えた。「接種の具体的な進め方が国民にわかるように説明をしていきたい」と語った。会談後、山口氏が記者団に明

政府が緊急事態宣言下の1月に調査した中央省庁のテレワーク実施率の結果が分かった。1府12省庁全体で6割程度となり、前回宣言時の昨年4月の調査と同水準だった。府省別では農林水産省や財務省などで改善し、新型コロナウイルスへの対応にあたる厚生労働省が3割と最も低かった。 調査は内閣人事局が1月15日に各府省庁に勤務状況を確認した。抜き打ちではなく事前に通告する形式をとった。 政府は目標として官民に7割

河野太郎規制改革相は23日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、当初は感染者数にかかわらず人口に応じて全国に配分する方針を表明した。4月から始める高齢者向け接種で、感染者数が多い大都市圏を優先することに否定的な見解を示した。 河野氏は「最初は人口割りで配り、後は接種のスピードにあわせて出したい」と述べた。東京や大阪など大都市圏を優先する考え方には「感染者数は上下する。今のところ

田村憲久厚生労働相は23日のTBS番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種に伴う副作用について「重いものが出た場合には早急に国民に情報開示をしていきたい」と述べた。17日から始まった医療従事者を対象とする先行接種では、じんましんや悪寒といった副作用の疑いのある事例が2件報告されている。 田村氏は、接種した箇所に痛みが出るなど軽度な副