田村憲久

安倍晋三首相が進める全世代型社会保障改革の実現に向け、自民党の人生100年時代戦略本部は12月上旬に提言をまとめる。本部長の岸田文雄政調会長は元厚生労働相の田村憲久政調会長代理と連携し、首相官邸との橋渡し役を担う。政府は高齢者らの負担増につながる改革案を検討しており、支持団体や厚生労働族の主張をくみ取りながらいかに意見集約できるかが課題だ。 「ポスト安倍」を狙う岸田氏が調整能力を発揮すれば、有力

「国民年金と厚生年金の財政統合を検討してもらいたい」。10月30日の衆院厚生労働委員会。共産党の宮本徹氏はこんな提案を持ち出した。加藤勝信厚生労働相は「ただちに統合しなければならないという状況ではない」。否定をしつつも、"将来的な検討課題"との含みを持たせた。 年金統合論――。大胆なアイデアのように聞こえるが、自民党の田村憲久元厚労相も1つの案として統合などの考えを披露している。 こうした議論が

自民党政務調査会の人事が24日、決まった。社会保障と成長戦略、財政再建の3テーマでつくった本部を中心に年末の予算編成などに取り組む体制だ。3人の政調会長代理がこれらの本部の運営で中心的な役割を果たす。首相官邸主導が定着した政策決定で党の関与を強めたいとしている。 陣容を決めた24日、岸田文雄政調会長が開いたのが、人生100年時代戦略本部の会合だった。安倍晋三首相が掲げた全世代型社会保障を党側で議

老後に2000万円不足するとした金融庁の報告書をめぐる騒動は、国民の年金不安の根深さを浮き彫りにした。ただ、報告が平均像とした高齢夫婦は月19.2万円の年金を受け取る。全国民共通の基礎年金に加え、会社員の厚生年金もある。老後が厳しくなるという点では、厚生年金に入れず国民年金に頼らざるを得ない人だ。国民年金の目減り問題にこそ目を向ける必要がある。 【関連記事】 年金は天から降ってこない　罪作りな「1

与野党の政策責任者は16日のNHK番組で、老後の金融資産が2000万円必要だと試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り討論した。自民党の田村憲久政調会長代理は「刺激的に伝わりすぎた。国民が不信を持たないように対応したい」と強調した。年金の不安解消に向けて政府・与党で十分に説明する考えを示した。 野党側は麻生太郎金融相が報告書を受け取らなかったことを批判した。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「意に沿わ

自民党は夏の参院選の公約で、地方活性化にデジタル技術を活用する施策を打ち出す。農業分野でIT（情報技術）化を進めることなどを掲げ、人口減の深刻な地方での生産性向上などを実現して経済の底上げにつなげる。接戦を想定している東北などの改選定数1の1人区を意識し、新しい分配政策を訴える。 党公約作成委員会は13日の会合で、幹部がまとめた骨格案を議論した。委員長の岸田文雄政調会長は「国民の関心がどこにある

自民党厚生労働部会長の小泉進次郎が「新時代の社会保障改革ビジョン」を部会提言として打ち出した。人生100年時代を見据え、年齢や組織に縛られない個人の多様な生き方、働き方を後押しするセーフティーネットへの転換を宣言。高齢者や女性らの就労を阻む壁も崩し、社会保障の支え手を増やす改革によって給付削減や負担増だけではない「第3の道」を探る。成否は未知数だが、これは長いポスト安倍政局の胎動でもある。 ■雇用

「単に厚生労働省を2つに分割するのではなく、国民の安心を所管する省を強化するという発想で考えてみたらどうか」。いまから約10年前の2009年5月、政府の安心社会実現会議で当時の麻生太郎首相が厚労省分割を提案していた。 麻生氏の腹案は「社会保障省」「国民生活省」に分け、内閣府や文部科学省と業務を整理するものだった。07年に年金記録問題、08年に後期高齢者医療制度導入の混乱、と不祥事が続き「厚労省は

旧優生保護法（1948～96）下で障害者らに強制不妊手術が繰り返された問題で、与野党は14日、被害者に一時金320万円を支払うことを決めた。被害者に補償しているスウェーデンの事例を参考にした。一方、各地で起きている国家賠償請求訴訟の請求額は3千万円前後で、請求額との隔たりに被害者からは反発の声も上がっている。 同日、与党ワーキングチーム（WT）と、野党も入る超党派議連がそれぞれ会合を開き金額を決

自民党各派の事務総長は5日夜、都内で会合を開いた。4月の衆院補欠選挙や夏の参院選に向けて結束して安倍晋三首相を支える方針で一致した。石破派の田村憲久事務総長は会合後、記者団に「参院選もあるのでしっかりと内閣を支えながら、この国会を乗り切ろうと話した」と述べた。 会合には自民党7派と谷垣グループの事務総長が出席した。昨年9月の総裁選後、事務総長会議は初めて。出席者によると、二階俊博幹事長が