田村憲久

自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部（田村憲久本部長）は10日、党本部で感染症対策ガバナンス小委員会の初会合を開いた。感染症対策における政府の司令塔組織のあり方や検査と臨床の連携強化策などを議論する。9月にも

自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部（田村憲久本部長）は25日、党本部で会合を開いた。新型コロナ対策の政府への提言をまとめた。冬のインフルエンザ流行期に新型コロナの感染拡大が重なりかねない

新型コロナウイルスは国の統治のあり方をも揺さぶっている。迅速な意思決定と果断な対応が必要な敵を前に、抑制的な法制度で臨む日本は手探りを強いられ、瀬戸際の攻防が続く。課題はどこにあり、打つべき手はなにか。与党幹部と自治体の首長、外国事情に詳しい専門家に聞いた。 ◇　◇　◇ ■感染症対策へ常設機関　自民党コロナ対策本部長 田村憲久氏 我が国は中国の感染が拡大している所からの入国にいち早く制限をかけ、対象

政府と与野党は24日、新型コロナウイルスで家賃の支払いが困難な事業者への支援を巡り協議を始めた。自民党は補助金制度を念頭におき、立憲民主党などは家賃を政府系金融機関が肩代わりする案を主張する。対象の線引きや焦げ付き懸念などにどう対応するかが課題だ。 新型コロナに関する政府・与野党の連絡協議会を国会内で開いた。国民民主党の泉健太政調会長は「問題意識は一緒だから協力してやろう」と与党に呼びかけた。自

自民党の田村憲久政調会長代理ら超党派の国会議員は17日、厚生労働省で加藤勝信厚労相と面会し、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査の拡充を求めた。田村氏は面会後「障壁が何かを調査し、除去してほしいとお願いした」と記者団に語った。 加藤氏は「医療機関を守るためにもPCR検査

■自民・田村憲久対策本部長「医師OB復帰検討を」 東京都など大都市圏を中心に新規の感染者数が増えている。最悪の場合に備えなければいけない。特に重症者数の動向を重視し、病床の確保を急がなければならない。緊急事態宣言の発令に備えた準備も必要だ。ホテルなどを借り上げて病床を作る場合、どう補償するかも検討課題になる。 医薬品や人工呼吸器など機器だけでなく、人材も不足する。米国では引退した医者に復帰してもら

自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、事業規模60兆円、国の財政支出20兆円規模で実施するよう求める提言をまとめた。現金給付やクーポン券の発行を組み合わせ、消費税率5%減税分に相当する約10兆円を上回る給付措置の実現を訴えた。収入が減った個人や世帯への現金給付では、具体的な金額や対象を盛り込まなかった。 党本部で同日開いた新型コロナウイルス関連肺炎対策本部（田村憲

3月はいつもなら卒業式や送別会、お彼岸などで花の需要が高まる時期です。今年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大規模イベントの自粛で、花の需要が落ち込んでいます。 永田町では花の生産者を支援しようと、積極的に花を消費する動きが広がっています。公明党は所属議員に花を配り、胸ポケットに挿してもらう運動を始めました。水を入れて花を長く持たせるための薄い袋状のプラスチックケースを所属議員全員に配りました

自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部（田村憲久本部長）は24日、新型コロナの感染拡大を防止するため第3次提言をまとめた。クラスター（感染者の集団）が発生した際、地方自治体へ迅速に専門家を派遣するため予算や人員を確

政府と与党、野党5党は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため新設した連絡協議会の初会合を国会内で開いた。政府は4月にもまとめる緊急経済対策への協力を求めた。過去最大級の経済対策を求める声では共通するが、具体的な歳出規模や減税などの手法では各党間の主張に幅がある。 協議会の設置は17日の与野党幹事長・書記局長会談で合意した。自民、公明両党は新型コロナ対策本部の幹部が出席し、立憲民主党な