盧英敏

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国大統領府の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長ら幹部6人が7日、辞意を表明した。韓国ではソウルを中心に不動産が急騰している。韓国政府は不動産投資を制限する政策を打ち出しているが、大統領府の幹部が複数の不動産を持ち資産を増やしていたことが発覚し、反発が強まっていた。 辞意を表明したのは盧氏のほか、秘書室の姜琪正（カン・キジョン）政務首席秘書官、尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席

韓国の首都ソウルで不動産の高騰が止まらない。文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足から3年でマンション価格は5割も上昇。マイホームを諦める人が増えている。その陰で政府高官や与党議員が複数の住宅を所有し、資産を増やしている実態が明らかになり、国民が不信感を募らせている。不動産問題が、残り2年を切った文政権の最大の内政課題になるのは確実だ。 ■大統領府高官が「炎上」 「大統領府の秘書官級以上は住宅をひとつ

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国大統領府が2018年6月の統一地方選に介入した疑惑が浮上している。南東部の蔚山市長選で、野党系現職市長の側近による不正の捜査を警察に指示し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近い与党系候補の当選を後押ししたとされる。検察が捜査に乗り出しており、「公正公平」を掲げる文政権の支持率に影響する可能性もある。 蔚山市長選は保守系で現職の金起炫（キム・ギヒョン）氏と、文氏と親交があ

異様な光景だ。トランプ米政権の高官が代わる代わる韓国の首都ソウルを訪れ、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、23日午前0時に失効する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定を撤回するよう迫っている。日本以上に奔走する米国をかきたてるものは何か――。 米国の最大のターゲットは、韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長だろう。文大統領の側近で、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統

韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことは、中国、北朝鮮、ロシアを警戒する米国の安全保障上の不安定要因に発展した。日本批判を抑えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による8月15日の「光復節」演説から同22日の破棄決定に至るまで文政権内では路線をめぐり2つの勢力がせめぎ合っていた。激動の8日間を関係者への取材を基に検証する。 「GSOMIAの破棄はレッドライン（

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が企業に接近している。15日には李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長ら経済人を大統領府に集めて懇談。政権幹部には産業界との活発な交流を指示している。労働者の側に立つ文政権は財界とは距離を置いてきたが、減速感が強まる景気の浮揚には企業の協力が欠かせないと痛感したようだ。 懇談会にはサムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテの5大財閥を筆頭に

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は8日、大統領府の人事を刷新した。政権の要となる大統領秘書室長に文氏の最側近である盧英敏（ノ・ヨンミン）駐中国大使（61）を起用した。大統領の任期が1期5年の韓国では政権後期から影響力が低下する。来春の総選挙を挟み2022年の任期期限に向け要職を側近で固め、求心力の維持を狙う。 盧氏は文氏が敗退した12年の大統領選で秘書室長を務め、17年

【ソウル=峯岸博】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日、次期駐日大使に李洙勲（イ・スフン）慶南大教授（62）を内定した。大統領府が発表し、日本政府に伝えた。李氏は国際関係を専門とする学者で、文氏の外交・安全保障分野のブレーン。一方、駐米大使は趙潤済（チョ・ユンジェ）元駐英大使（65）、駐中国大使には盧英敏（ノ・ヨンミン）元国会議員（59）を充てた。 李氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に