真弓明彦

北海道の鈴木直道知事は26日、北海道経済連合会の真弓明彦会長など道内経済団体のトップや市町村会長らとウェブ会議形式で会談した。鈴木知事は新型コロナウイルス感染の終息を目指し、人との接触機会を減らすなど新しい行動様式の「新北海道スタイル」を徹底するよう呼びかけた。 鈴木知事は緊急事態宣言が全国で解除されたのに触れ「（再び）流行の波が来るのを念頭に置きつつ、従来

北海道経済連合会の真弓明彦会長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が北海道経済の柱である観光を中心に広がっていることに懸念を示す。政府が企業の在宅勤務を促すインフラ整備に支援を打ち出したのを評価する一方、影響の長期化も見据えて継続的な支援を求めた。 ――北海道で新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がっています。 「北海道は感染拡大が日本の他地域より1カ月ほど早く始まり、経済への影響もいち早く出

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がっており、北海道の経済団体トップらが札幌市の秋元克広市長に札幌市独自の支援を手厚くするよう求めた。各団体は企業が助成金などを受け取る際の手続きの簡素化や国が決めた経済対策への上乗せなどを求めている。 札幌商工

北海道経済連合会や北海道商工会議所連合会など道内の経済8団体のトップらが30日、北海道の鈴木直道知事と会談した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で道内の企業の経営が厳しくなるなか、8団体は中小の資金繰り支援や収束後の観光需要の喚起などを求め

新型コロナウイルスの感染拡大で2020年7月を予定していた東京五輪・パラリンピックの開幕が1年程度延期され、北海道には困惑の声が広がった。中止を予定していた大規模なスポーツイベントは仕切り直そうにも時間が限られ、海外選手団の事前合宿地となっている自治体からは新たな日程を早期に決めるよう求める声が上がる。 北海道では7月に札幌ドーム（札幌市）で開催されるサッカー男女の予選に続き、8月にはマラソンと

北海道の鈴木直道知事は26日、北海道経済連合会の真弓明彦会長と会談し、テレワークや時差出勤の拡大を通じて労働者が働きやすい環境を整備するよう求めた。北海道は新型コロナウイルスの感染拡大で道内の公立小中学校を27日から一斉休校するよう市町村に要請しており、経済界にもサポートを求めた。 鈴木知事は(1)職場での手洗いやせきエチケットの

北海道の鈴木直道知事は29日の道議会本会議で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致申請を見送ると表明した。道の試算で開業時の投資額が2800億～3800億円に達するなど、道内経済活性化の起爆材として期待されてきた。2021年7月までの国への申請を断念したことで、北海道の成長シナリオも再考を迫られる。 鈴木知事は「熟慮の結果、IR誘致に挑戦したいとの思いに至った」とした一方で「候補地は希少な動

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、北海道経済連合会など道内経済8団体は25日、北海道の鈴木直道知事に対し、誘致表明に向けた要望書を提出した。鈴木知事との会談後に北海道庁内で記者団の取材に応じた道経連の真弓明彦会長は「（鈴木）知事から様々な方々の意見を参考にしな

北海道経済連合会や北海道商工会議所連合会など道内経済4団体トップが21日、札幌市内で記者会見し、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を求める緊急共同宣言を発表した。他の自治体は続々と誘致に名乗りを上げており、北海道にも誘致表明を促した。「道としての早期の誘致表明を強く希望する」として、判断を急ぐよう求めた。 地元の財界が結束して個別の政策課題について都道府県に強く判断を促すのは異例。記者会見

関西電力の経営幹部が原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から金品を受け取った問題の発覚を受け、北海道電力は社内で同様の事例がなかったことを確認した。2日までに真弓明彦会長や藤井裕社長ら、役員12